酒井宏明

ニュース

台風19号被害/浸水「腰までつかるほど」 嬬恋村・鹿沢温泉などで調査 

 日本共産党県議団は10月24日、梅村さえこ前衆院議員(衆院北関東比例予定候補)、伊藤洋子村議、山田みどり中之条町議、有坂太宏草津町議らとともに、嬬恋村内で台風19号の被害を調査しました。 同村鹿沢地区の温泉街では、激しい降雨の影響で用水路の流れが変わり、老舗旅館「鹿澤館」を直撃。旅館の床は大量の土砂で覆われ、新たに生じた「川」が今も館内に流れ込んでいました。 鹿澤館は1934年創業。おかみさんは、建物に流れ込んでいる濁流や同館を覆う大量の岩石を示し、「まずは流れ込んだ土砂をどけてみないことにはどうなるか分からない」と言います。 広島から土砂出しなどに駆けつけた災害ボランティア「きざし」の梶原正貴さんは「広島の豪雨災害のときは群馬からもボランティアが来てくれたので恩返しです」と、懸命に作業をしていました。 旅館「真田屋」を営む佐藤洋司さんは、旅館地下に濁流が流れ込み機械に被害を受けました。佐藤さんは台風接近時、「みんなのことが心配で、温泉街を一軒一軒訪ね避難しているか確認した。ここは山だから浸水しないと思っていたが、腰までつかるほどだった」と振り返ります。 佐藤さんは自分の旅館をボランティアや温泉街の連絡拠点として提供していますが、県や国の支援が必要と訴えました。 生業再建には今後多額の費用が必要になります。5年前の大雪被害の時にビニールハウスの再建で県と国が9割負担したように、今回も手厚い支援がされるように働きかけていきます。嬬恋村ではまた、国道の橋梁落下や線路の崩落などで交通の動脈が遮断されています。国が責任を持って早急な再建をするよう、党国会議員団とも連携して取り組みます。

ニュース

台風19号被害富岡市で調査 「もう住めないという人も」「見通し立たず不安」

 関東・甲信越をはじめ広範囲に甚大な被害を引き起こした台風19号は、群馬県内でも河川の増水による浸水や、土砂崩れなど多くの被害をもたらしました。日本共産党は、地方議員や党支部が被災現場に足を運び、被害状況を調査。住民からの要望聞き取りや、情報の提供、自治体への要請をしています。 党県議団は10月19日、塩川鉄也衆院議員、富岡市議、甘楽町議らとともに富岡市で被害状況を調査しました。 鏑川(かぶらがわ)と2本の支流の合流地点にある田篠(たじの)地区では、鏑川の護岸が崩落。道路が冠水し、住宅の軒下まで土砂が入り込みました。この地区に住む樋口武二さんは、「2007年の台風9号で流れてきた大量の土砂が、川にたまったままでした。護岸の強化はもちろんですが、きちんと浚渫しないと次は被害が大きくなるのではないか」と不安を口にしました。 曽木地区では鏑川が越水し、19軒が浸水しました。180㌢の高さまで水につかった住宅もあります。この地区は07年の台風でも浸水被害を受け、堤防がかさ上げされていました。 横尾繁雄区長は、「前回の水害でも転居した人がいますが、今回ももう住めないという人もいます。今は片付けで精いっぱいですが、これから要望も出てくると思う」と語りました。 土砂崩れで民家が埋まり、3人が死亡した内匠(たくみ)地区では、重機を使って土砂の撤去作業が行われていました。 3人の息子と自宅の様子を見に来ていた女性は「家を直して住み続けられるのか、他に移らなくてはならないのか、見通しが立たず不安です。高齢の母が環境の変化に適応できるかが一番心配」と話しました。 堤防のかさ上げや実情に合わせた形状変更など、治水対策をしっかり国に要請することとあわせて、被災した方々の今後の生活を支える取り組みが重要です。被災者の実態と要望を踏まえた行政の取り組みを働きかけていきます。

活動報告

消費税10%中止の意見書提出を求める請願が不採択に 「県議会として反対の意思示せ」共産党は趣旨採択を主張   

 第3回前期定例会では、共産党が紹介議員になった消費税10%増税中止の意見書提出を求める請願が不採択にされました。酒井氏は、「政府の景気動向指数も〝悪化〟となる中、10%増税の強行が愚かな失政であることは明らか。県経済への影響も計り知れない」と強く批判。弱い者いじめの増税に対して、県議会としてきっぱり反対の意思を示すべきだと主張して、趣旨採択を求めました。リベラル群馬と令明(一部)も不採択に反対しました。

活動報告

1億円超の動画スタジオ/県民の理解得られない 酒井県議が本会議で反対討論

 県議会本会議が9日開かれ、第3回前期定例会で審議された議案と請願への委員長報告の一部について、酒井宏明議員が反対討論しました。 山本知事が「県の情報発信力を強化し、県民の新たなプライドを醸成していくための最重要拠点にしたい」として、9月補正予算案の目玉とした動画スタジオ(約1億2千万円)について、酒井氏は、多くの県民から疑問や批判が相次いでいることや、総務企画常任委員会での審議で自民党議員からも疑問や注文が寄せられたことにふれながら、「何をどのように発信するのか、十分な議論のないまま税金を投入することは、県民の理解を得られない」と批判。国の言いなりにマイナンバーカードを普及促進するための予算案についても、強制的な押し付けはやめるべきだと強調しました。 西毛広域幹線道路の請負契約締結、上信自動車道の請負契約変更の議案について、「県政県民意識アンケートでも、幹線道路の整備・接続よりも、医療や教育、子育て支援を望む声が圧倒的だ」と指摘し、大型開発に固執する県政に警鐘を鳴らしました。

活動報告

マイナンバーカード/職員に強制するな 県「あくまでも任意」 

 政府は来年度予算にマイナンバーカードの普及に2000億円以上もかけるなど躍起となっています。総務省が6月に各都道府県に対し公務員等のいっせい取得を呼びかける通知を出しました。県の調査によれば職員のカード取得率は16%、被用者を含めても12%にとどまっています(知事部局、6月末現在)。政府は家族も含めた取得でいっきにカードの普及を促進するねらいです。酒井氏は、「県民はマイナンバーカードの必要性を感じていないし、むしろ紛失や情報漏洩をおそれている」として、職員への勧奨自体やめるべきであり、取得の有無の調査についても「答えたくない」という項目を加えるべきだとのべました。 県は「あくまでも任意であり、強制はできない」「調査についても自主的に協力してもらうもの」と答えました。酒井氏は「所属部署から言われれば事実上拒否できない。総務省も回答しているように、任意の取得であることを書面で徹底すべきだと強調しました。

活動報告

会計年度任用職員で条例案/基本給下げないで期末手当支給 総務企画常任委員会で酒井県議に答弁 

 2020年度から施行される会計年度任用職員制度について、酒井宏明県議は2日の総務企画常任委員会で条例案についてただしました。嘱託職員や臨時職員などの非常勤職員の任用制度を見直し、期末手当を支給します。現在、同制度の対象なる県職員は、嘱託職員約600人、臨時職員約400人です。 県は同職員の期末手当として2.6か月を支給し、財源として約3億円をあてることを明らかにしました(来年度は経過措置として1.8か月)。制度の移行にあたり、前橋市などで、支給総額を変えないために基本給を下げる自治体がいくつかあります。酒井氏が、県が基本給を下げるようなことはないかとただしたのに対し、県は「それはない。基本給に上乗せする」と明言。職種によって若干マイナスになる部署については、現給保障の措置をとると答弁しました。 昇給についても、県は経験加算を加味して国のモデル通り「年4号」を適用し、正規職員並みにすることを明らかにしました。地域手当についても手当相当の報酬を支給する、通勤手当も基本給に上乗せして支給する方向です。 酒井氏は、待遇改善にむけた県の努力を評価しつつ、今回は議案として提出されなかった休暇制度についても改善するよう求めました。

活動報告

赤城南麓にメガソーラー計画 住民から不安の声

 4日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、前橋市柏倉町でのメガソーラー計画に、住民から不安の声が出されている問題について質問しました。 事業者の地元説明資料によると、計画は、赤城南面・鍋割山麓の約19㌶を開発し、メガソーラーを設置するというもの。周辺住民からは、防災や環境の観点からこの計画に疑問と不安の声があがっています。 酒井氏は委員会で、大規模土地開発条例に基づく開発許可申請の経過についてただすとともに、大雨による土砂災害の恐れや景観の悪化などについて県としてしっかり調査するよう要求。県は「水源への影響をはじめ環境や防災の観点からも適正な開発となるよう事業者を指導していく」と答弁しました。 酒井氏は、再生可能エネルギーの開発は推進すべきとの立場を表明しつつ、戦後のカスリーン台風の教訓からも自然環境を破壊するような乱開発はすべきでないとして、住民の不安を解消する措置が取られない限り開発を許可しないよう求めました。

活動報告

子育て・教育・福祉最優先の予算こそ 県民の切実な願い実現へ 一般質問で知事に迫る 

 年2回の日本共産党の一般質問。第1回定例会では酒井宏明県議が2月25日に登壇し、県民の願いに背を向ける県政の実態を明らかにするとともに、県民の切実な願いに寄り添った予算への転換を求めました。 ◆大型開発予算が、子育て、教育、福祉を圧迫 2017年度、18年度の2年間で、県予算の投資的経費は159億円増えた一方、社会保障関係費は61億円増にとどまっています。今議会で審議された19年度予算でも、八ッ場ダムに191億円(前年度比45億円増)、コンベンション施設関連に170億円(同62億円増)、「7つの交通軸」を含む道路ネットワークに241億円(同31億円増)など大型開発の予算が特に増えています。大型開発を優先した予算編成によって、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されているのが実態です。 ◆払いきれない国保税―値上げ抑える具体策を  群馬県は現在、1歳児の保育士配置基準を5対1としています(国の基準は6対1)。酒井氏は、栃木県、新潟県では3対1、埼玉県、長野県は4対1であることを紹介し、「子どもの健全な発達や、ゆきとどいた保育を保障するためにも、保育士の負担を軽減するためにも、せめて近県並みに4対1にすべきだ」と要求。また、保育士の処遇改善は急務だとして、県単独で一律2万円を給与に上乗せするよう求めました。 中村弘子こども未来部長は、県単独補助制度のあり方について市町村や保育現場からさまざまな要望があがっていることは認めたものの、「必要性や優先順位を十分検討する」と述べるにとどまりました。 ◆学校給食費無料化―新年度25自治体へ拡大  日本共産党が8年前の県議選で初めて公約に掲げた小中学校の給食費無料化は、4月から新たに中之条町が完全無料化、伊勢崎市が一部補助を予定。あわせて25市町村が無料化を実施することになります。 笠原寛教育長は、無料化の効果が出ていることは認めつつ、「実施主体である市町村が、実情に応じて判断すべきもの」と、従来の答弁を繰り返すばかり。酒井氏は、「市町村と折半すれば、40億円で完全無料化は実現できる。県民の声にこたえ、今こそ足を踏み出すべきだ」と述べて、県としての無料化を強く求めました。 ◆30人学級―群馬はもはや後進県  1999年度から群馬が全国に先駆けてスタートした少人数学級「さくら・わかばプラン」も、いまや他県の取り組みに追い越されている状況です。 酒井氏は、ゆきとどいた教育を実現するためにも、教職員の多忙解消のためにも、全学年での30人学級実施を急ぐべきだと指摘。20年度から本格実施となる、小学校英語の教科化についても、教員の多忙に拍車をかけるような問題点や課題にふれながら、専科教員の配置を進めるよう求めました。 笠原教育長は、少人数学級の有効性を認める一方で、拡大の考えは示しませんでした。 ◆県独自の給付型奨学金制度を  国が今年度から実施している大学生への給付型奨学金は、対象人数が極めて少なく内容も貧弱なもので、抜本的拡充を求める声が強まっています。こうした中で、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっています。 酒井氏は、県内生活保護世帯の大学進学率が8.8%と、全国平均(20%)の半分以下となっていることをあげて、「教育を受ける権利の侵害だ」と指摘。群馬県として制度を創設するよう要求しました。 笠原教育長は、「経済的な理由によって、大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要だ」と言いつつ、国まかせの姿勢を崩しませんでした。

活動報告

安倍政権追随、世論敵視の自公を批判 核禁条約批准、9条改憲発議中止の請願不採択 

 第3回定例会が12月17日に閉会し、日本共産党の酒井宏明県議が、議案および請願の審査結果の一部について反対討論しました。 ◆安倍政権追随、世論敵視の自公を批判  核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求め、これまでに、岩手、長野、三重など4つの県議会を含めた351の地方議会が意見書を提出していますが、群馬県議会では、自民党公明党によって意見書提出を求める請願が不採択にされました。第2回定例会(6月)に続き2回目の不採択です。酒井氏は、「不採択は核廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものだ」と抗議し、採択を求めました。 憲法9条改憲の国会発議中止の意見書を求める請願も不採択となり、安倍政権に追随して県民の願いに背を向ける、群馬の自民、公明両党の姿勢が、改めて浮き彫りになりました。 酒井氏は、「憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反。9条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する自衛隊に変えることは許されない」と述べて採択を主張しました。 ◆オスプレイ訓練中止、給食費無料化など4請願は継続審査  オスプレイの米空軍横田基地への配備と群馬上空での訓練中止を求める請願、日米地位協定の見直しを求める請願は、継続審査となりました。 酒井氏は、同機が横田への正式配備以前から県上空を飛び回り、県民の安全安心な生活を奪っていると指摘。このような屈辱的な状態が続くことは許せないと強調するとともに、傍若無人な訓練の大本にある、日米地位協定の見直しを求める全国知事会の提言内容の実現を求め、日米両政府に促す意見書を提出すべきだと強く求めました。 自民党は、地位協定見直しの請願に対し、「安全保障政策は国の専管事項」と討論しましたが、これでは、県民の願いを踏みにじるばかりか、 「米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識」とした上で国に見直しを提言した、全国知事会の総意をも無視する態度だと言わざるを得ません。 現在10市町村が完全無料化し、13市町村が一部補助を行っている学校給食費の無料化を県として実施するよう求める請願について、酒井氏は、大澤知事が言う「未来への投資」の一環として来年度から踏み切るべきだと述べて、継続ではなく採択するよう主張。同じく継続審査となった消費税増税中止を求める請願についても、「県民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます」と主張しました。 ◆知事・県議期末手当の「お手盛り」引き上げに反対  一般職員の期末勤勉手当引上げに関わる議案について、標準の勤務成績の場合55歳を超えると昇給を停止するという制度見直しが含まれることを批判。知事等特別職や、県議の期末手当引き上げに対しても「便乗型のお手盛りだ」と反対しました。また、西毛広域幹線道路やコンベンション施設建築工事、八ッ場ダム関連の請負契約締結・変更といった大型開発推進の議案にも反対しました。