酒井宏明

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新型コロナ対策の補正予算を審議 35人学級 小6中3だけ? 酒井県議が質問

新型コロナ対策の追加補正予算案を審議するため延長されていた群馬県議会が23日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は、教員の追加配置について質問しました。 現在群馬県では、小学5、6年生と、中学2、3年生が40人学級となっています。このうち小6と中3を35人学級にするため、24人の教員を増員する予算として9200万 円余が計上されました。 酒井氏は「新型コロナ感染対策として、少人数学級実現のために教員を追加配置することは評価するが、なぜ小6と中3なのか」と質問。県は「国の2次補正を受けたもの。学習を先送りできない最終学年の教育効果と、身体的距離を確保し感染防止をはかるため」と回答しました。 これに対し酒井氏は「感染防止も目的なら、小5、中2を少人数学級化から除外する理由はない。国の予算で足りないなら、県単独で予算をつけるべきだ」と強調しました。 第2波・第3波に備え、 医療・検査体制の強化図る 25日の本会議において全会一致で可決された補正予算には、(1)第 2 波・第 3 波への備え(感染拡大防止策・医療体制の整備)、(2)本県産業のニューノーマル実現に向けた支援、(3)子どもたちの学びの保障、(4)生活の不安への対応―を柱に、この間、党県議団が求めてきた感染患者受け入れ病院に対する支援策やPCR検査機器の導入、医療・福祉施設向け個人防護具の備蓄などが盛り込まれました。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金として、児童扶養手当受給世帯に 5 万円(第 2 子以降 1 人 3 万円)、そのうち特に収入が減少した世帯に 5 万円を支給。生活福祉資金の特例貸付 (20 万円以内)、住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充(月 37000 円以内)、 スクール・サポート・スタッフ(147 人)、学習指導員(658 人)の配置、給食事業者売上補償などが含まれています。さらに、飲食サービス業などを応援する認定制度や補助事業、融資限度額の拡充、テレワーク推進のための補助を増額します。

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核兵器禁止条約批准求める請願不採択 改憲発議するなの請願も − 新型コロナ対応で会期を25日まで延長

酒井県議が反対討論 県議会本会議が 15 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は、新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算には「もとより賛成」としつつ、追加の支援と、医療・検査体制の抜本的な強化を求めました。そのうえで酒井氏は、各請願の委員長報告に反対討論を行いました。 「核兵器禁止条約の批准等を求める請願」が不採択になったことについて、同様の意見書が全国の 4 分の 1 の自治体で提出されていることを紹介。31 年前に県民の総意として議会が決議した「核兵器廃絶平和宣言」の趣旨に反し、県民の願いに背を向けるものだとして「断じて容認できない。採択すべき」と主張しました。 「憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願」について、国民世論は改憲論議を進めることを望んでおらず、コロナウイルス対策に注力すべき時に請願を不採択にすることは「県民の願いを無視し、敵視するもの」だと厳しく指摘。 「保育の副食費補助を求める請願」「学校給食の無料化を求める請願」について、多くの市町村が全額無料または 一部補助を行う中で、県に補助を求めるのは県民の当然の願いであると採択を求めました。 予算組替え決議採択 伊藤県議が質疑 伊藤祐司県議は、自民らが提出した議案「不要不急の業務を見直し、新型コロナウイルス感染症対策を推進するため当初予算の組替えを求める決議」に対し質問を行いました。 伊藤氏は質問の冒頭、議案の趣旨について賛同したうえで、「不要不急の業務とは何か。上信自動車道の工期延期なども含むのか」 と質問しました。提案者は「ポストコロナを見据えたイベント等の 延期・中止を考慮して、業務の見直しを行う」と述べるにとどまり ました。 伊藤氏が重ねて「不要不急を誰がどのようなプロセスで判断するのか」とただしたのに対し、「行政が先ず選別し、県民の意思を代表する議会がこれを監視する」との回答。伊藤氏は「各会派に意見を聞き、議会としての案をとりまとめ、行政に具申してはどうか」 と提案しました。 決議は全会一致で採択されました。

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県民会館、図書館など県有施設の見直し方針 酒井県議が見直し先にありきを批判 全施設現地調査へ

行財政改革特別委員会が 6 月 10 日開かれ、酒井宏明県議は県有施設の見直しなどについて質問しました。 県は、設置の趣旨や目的、費用対効果などの観点から、今後も県有施設として維持してい くべきか、他の効果的な活用方法はないか、などの検討を進めるとしています。一般の利用者が多い 91 施設の中から、県民会館、総合スポーツセンター伊香保リンク、ぐんまフラワー パーク、敷島公園、県立図書館、妙義青少年自然の家、ぐんま総合情報センター(ぐんまちゃん家)、憩の森・森林学習センター、緑化センター・附属見本園、ライフル射撃場の 10 施設 を選定。観点として、(1)県の支出が大きいもの(年間 5000 万円以上)、(2)近い将来、多額の改修費用が見込まれるもの(今後 10 年で 5 億円以上)、(3)民間活力の活用が見込まれるもの、(4) 施設の利用が大きく低迷しているもの(直近 20 年ピーク時の 75% 以下)で総合的に判断するといいます。 具体的には、県民会館(指定管理)は1・2・4、伊香保リンク(指定管理)は1・2・4、フラワーパーク(指定管理)は1~4すべて該当、敷島公園(指定管理)は1・2・3、図書館(直営)は1・4、青少年自然の家(直営)は1・3・4、ぐんまちゃん家(直営)は1・4、森林学習センター(直営) と緑化センター(直営)は3、ライフル射撃場(指定管理)は2に該当します。県は、7 月をめどに現地調査を実施し、施設所管課との調整や外部有識者からの意見聴取を行ったうえ で、今年度中にも見直し方針を決定する意向です。 対象施設のうち、ぐんまちゃん家は、東京・銀座シックス近くに移転したばかり。県民会館は、大規模改修のスケジュールまで決まっていました。 酒井氏は、「5000 万円」「5 億円」「75%」などの数値の根拠をただすとともに、新型コロナウイルスの影響を考慮すると早急に結論を出すべきでないと追及。これに対し県は、「バランスを考えて決めた」「今年度中に決定したい」とあくまで固執する考え。酒井氏は、新型コロナウイルス対策に全庁あげて取り組むべき時に、拙速にすすめていいのかと、見直し先にありきの姿勢を批判し、白紙撤回を求めました。 複数の自民党委員からも、「この段階での見直しは非効率ではないか」「長寿命化計画との整合性をはかることが大事ではないか」などと異論や注文が相次ぎ、同委員会として、対象となった 10 施設の現地調査を行うことを決めました。

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八ッ場ダム周辺の地すべり観測 国任せでなく常時把握を

4 月に本格運用となった八ッ場ダム。ダム湖水位の変化による地すべりの誘発の危険性が専門家から再三指摘され、その危険区域は20を超えています。しかし国は、2016 年の事業 費増額時には対策を 5 カ所としながら、翌 17 年には 2 カ所が対策不要とされ、3 カ所は鋼管杭から押さえ盛土に変更してしまいました。 酒井県議は、盛土した住宅街でアスファルトに亀裂が走り開口部が広がっているとして、 県としてどうチェックしているのかただしました。これに対し県は、「地すべり対策は生活再建の基本」とのべつつ、国がしっかり観測し管理すべきものとの答弁に終始。酒井氏は「国まかせでいいのか。大きな地震がいつ起きてもおかしくない。国の観測データを県としても把握すべきではないか」と追及。県土整備部長は、「国に対して言うべきことは言っていく」 と答弁しました。

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新型コロナ 中小私鉄への影響甚大 減収8割も 県として独自の支援を

8 日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナウイルス感染症の影響による県内の中小私鉄等の利用者数の減少や減収の状況についてただしました。県によると、4 月の前年同月比で、上毛電鉄の乗客数は58%減、収入は55%減、上信電鉄の乗客数は69%減、収入は63%減、わたらせ渓谷鉄道の乗客数は82%減、収入は 78%減と軒並み大幅な減少、減収となっています。また、乗合バスについては60%、高速バスは85%、貸切バスは85%と、それぞれ大幅な減収。学校の休校や会社のテレワー ク(リモートワーク)の推進、「不要不急の外出自粛」要請などにより、バスや鉄道など公共交通の事業者にとっても危機的状況であることが浮き彫りとなりました。 酒井氏が県として独自の支援を求めたのに対し、県は沿線自治体とも連携してすすめていくと答えるにとどまりました。

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観光需要の回復へ 県民対象に6~7月の旅館等宿泊に5千円補助 総額12億円余

開会中の第 2 回定例群馬県議会で 6 月 4 日、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の早期回復と、自粛生活によるコロナ疲れを癒すことなどを目的とした補正予算「泊まって!応援キャンペーン」が全会一致で可決されました。2日に緊急提案されていました。 国の GoTo キャンペーンに先立って、6 月 5 日から 7 月 31 日までの期間に、群馬県内の旅館、ホテル、民宿、ペンションなどに宿泊した県民に 1 人当たり 5 千円(県 4 千円、宿泊施設 1 千円)をキャッシュバック(または割引)するというもの。1人1泊 6 千円以上が条件。3 連泊を限度に、期間中は何回でも利用可。対象施設は700 軒を目標に公募で決定し、感染症対策ガイドラインの遵守を条件とします。予算規模 は 12 億円余、30万人泊分を予定。県観光物産国際協会に事業委託します。 産経土木常任委員会で日本共産党の酒井宏明県議は、旅館関係者などからも概ね歓 迎されているとしつつ、「コロナの影響で収入が激減したり仕事を失ったりして、とても旅行どころではないという人への応援キャンペーンこそ求められている」と注文。 そのうえで、大手旅行代理店などを通じてすでに割引になっていてもいいか質すと県 は、条件を満たしていれば適用になると答えました。

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臨時県議会 コロナ対策に158億円余 PCR検査センター設置へ スピード感をもって対策強化を 酒井県議が質疑

群馬県議会は 11 日、臨時議会を開き、新型コロナ対策の補正予算 158 億円余を可決しました。国の補正予算の受け皿となる施策に加え、感染症患者を受け入れた医療機関に対する助成など、県独自の施策も含まれています。日本共産党は酒井宏明県議が質疑をおこないました。 酒井県議は、PCR検査センター設置の予算について、「ようやく盛り込まれたが、スタッフ不足などハードルをどのように乗り越えるのか」と質問。 医師会の協力を得て進める、という県にたいして、「医師会任せでなく、目標を持ってスピード感を持ってやってほしい」と注文しました。 酒井県議はさらに、県が国に先んじておこなった、医療従事者一人最大 10 万円の特別手当や、1床あたり上限 100 万円(ICUは 200 万円)などの感染患者受け入れの医療機関にたいする助成を「率直に評価」しながら、「院内感染によって救急や外来が停止となり、億単位の減収となった病院もある。 地域の中核病院の経営に影響があってはならない」「国に対しても全面的な補償を求めるべき」と指摘しました。 主な事業 1.感染症拡大防止策と検査・医療体制の整備 71億6800万円  1感染拡大防止策 23億1700万円  2検査体制の充実 9億2900万円 3医療体制の整備 39億2100万円 2.雇用の維持と事業の継続を支援するための取組 50億1900万円 3.子どもたちが安心して「学び」を続けるための取組 30億4900万円 4.相談体制や情報発信の充実・強化 1億700万円 5.機動的対応が必要な事態への備え(予備費) 5億円 ※詳しくは県議団までお問い合わせください

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酒井県議が一般質問  

 日本共産党の酒井宏明県議は2月25日、第1回定例会の本会議で一般質問に立ち、教職員の多忙解消や、公立・公的病院再編統合の問題などで山本一太知事らと論戦を繰り広げました。 ◆過労死招く変形労働時間制導入やめよ  教職員の多忙化が問題になる中、県教育委員会が実施した1カ月あたりの時間外勤務の抽出調査では、2018年10月に中学校で平均72時間だったのが、19年10月の調査では平均59時間でした。 酒井氏は、実際には「過労死ライン」の月80時間以上働いているにもかかわらず、校長から80時間以下に書き換えさせられた県内の教職員の証言を突きつけ、「基礎資料の改ざんであり、基礎データの信ぴょう性にもかかわる問題だ」と是正を要求。笠原寛教育長は、「現状の正確な把握を行い、さらなる改善策につなげていく」とのべて、来年度は全校調査を実施する考えを示しました。 こうした問題が解消されない中で、国が自治体の条例で変形労働時間制を導入させようとしています。 酒井氏は、5日間学校を閉鎖し土日を含めて9日間の夏季休暇の取得が可能となった前橋市の例をあげ、政府が制度導入の際に「夏にまとまった休みがとれるようになる」という理由が破綻していることを示しつつ、「条例化による制度導入は、教員の長時間労働を是正するどころか、容認し、過労死を招くことになる」と指摘しました。 笠原教育長は、「現場に様々な課題があることを前提に、今後の適用については考えていく必要がある。導入のメリット、デメリット、想定される課題について、実情をふまえて検討を深めたい」と答えました。 酒井氏はさらに、少子化の進行を理由に教職員定数を減らしてきた県の姿勢を批判。「この10年間、教員定数を減らさなければ、小学校全ての学年で30人学級を実現できた」とのべました。 その上で、山本知事に対し、多忙解消のためにも教職員定数を増やし、全学年での30人学級に踏み切るよう要求しました。 山本知事は、県の少人数学級実施について「以前は非常に進んでいると言われていたが、今は進んでいるとは言えない状況」だと認めつつ、今後の対応については「研究していく」とのべるにとどめました。 ◆公立・公的病院再編統合「手法に問題」  厚労省が昨年、公立・公的病院の実名をあげて再編統合の検討を迫り、群馬でも4病院が名指しされています。 酒井氏は、前橋済生会病院との懇談で、これまで患者や地域と培ってきた信頼関係が崩れることへを危惧している声が寄せられたことを紹介。他の3病院も、地域の中核病院として重要な役割を担っているとして、県の認識と対応をただしました。 武藤幸夫健康福祉部長は、「公表は大変唐突なものであり、地域の実情が一切考慮されていないなど、手法には問題があった」「全国一律の基準によって分析した、一時期のデータのみで対象をリストアップするなど、その手法は適切を欠いたものと考えている」との認識を示しました。 ◆オスプレイ訓練中止・配備撤回求めよ  群馬上空でオスプレイを含む米軍機の飛行訓練が日常的になっていますが、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備が計画されるオスプレイの訓練拠点として、相馬原演習場も想定されています。酒井氏は、近県で連携した情報収集を行い、米軍と国に対して訓練中止、配備撤回を求めるよう迫りました。 友松寛企画部長は、「県民に不安を与えるような飛行はあってはならない」とのべ、新潟、長野両県などと情報交換しながら対応する考えを示す一方で、「大規模な災害が懸念される日本において、ヘリコプターにはない機能を持つオスプレイの機能も十分考慮されている」と答弁しました。

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2020年度に向けた県政要望提出/災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談

 日本共産党県議団は1月9日、2020年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。 伊藤県議は災害対策について、「台風19号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。 山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。 重点項目の1つとして、全ての学年での30人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。 要望は135項目。このうち重点要望は以下の通りです。 ◆安倍政権による、憲法9条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。◆台風19号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。 避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法  や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。 学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。  政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。◆保育施設の3歳以上児の副食費補助を実施すること。◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学5・6年、中学2・3年の35人以下学級を早期に実現し、全 学年の30人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。 日米地位協定見直しを政府に迫ること。◆県庁32階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。

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住宅リフォーム助成 「役立つようであれば検討」 決算特別委総括質疑で産業経済部長が答弁

 2018年度県決算に関する総括質疑が10月25日に行われ、日本共産党は酒井宏明県議が、県の小規模企業振興条例にもとづく中小企業対策についてただしました。 帝国データバンクの調査によると、18年度の群馬県内の企業の休廃業・解散率は全国で8番目に高く、対倒産比率では、関東で一番高い状況です。県は「様々なデータがある」としながらも、休廃業がここ数年確実に増加していることを認め、引き続き事業承継支援に取り組む考えを示しました。 酒井氏は、事業承継診断や個別課題への対応を支援する体制の強化を求めるとともに、住宅リフォーム・店舗リニューアル助成等中小業者への直接支援につながる補助事業の必要性を強調。子育て世帯編リフォーム支援や、県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援など、2009年から形を変えて継続し、市町村の助成制度とも併用が可能な秋田県の制度を紹介しながら、群馬県としても制度を創設するよう求めました。 これに対し、鬼形尚道産業経済部長は、住宅リフォーム助成の経済波及効果を認める見解を示し、「秋田県など進んでいるところの状況も分析して、地域振興に役立つようであれば検討したい」と、従来より踏み込んだ答弁をしました。 酒井氏は、「子どもの医療費無料化といった全国に誇るべき手厚い施策を続けているのが群馬県だ。リフォーム助成制度もやろうと思えばできる」と強調。休廃業が全国でも多い県として、中小業者への直接支援に思い切って踏み出すよう重ねて求めました。 山本一太知事は、「中小企業は地域経済を支える原動力。小規模企業振興条例の理念を踏まえて、様々な支援をしっかり取り組む」と答えました。