酒井宏明県議は同日の県議会で、県内の飲食店に対する営業時間短縮の協力要請について質問しました。県は、15 日から28 日まで14 日間、伊勢崎市・太田市・桐生市・館林市・みどり市の接待を伴う飲食店やカラオケ店、酒類を提供する飲食店に対し、午後10 時までの営業時間短縮への協力を要請。１店舗あたり28 万円の協力金を支払うことを決めました。（総額約14 億円） 酒井氏は、感染者が全県に広がる中で、５市を選んだ理由と、期間の根拠を質問しました。県は、新規感染者数や増加傾向などを考慮し、感染から発症まで約２週間であることから決定したと回答しました。 酒井氏は、対象の市で営業時間短縮となれば、前橋市などへ客が移動してくると危惧するカラオケ店主の声を紹介して、感染拡大防止の観点から対象地域を拡大すること、対象期間を延長し、国の交付金に県が上乗せして増額するよう求めました。
群馬県議会行財政特別委員会は10 日、「県有施設のありかた見直し委員会」の「中間報告」で廃止する方向性が示された県民会館などについて、存続を求める世論の高まりを十分考慮し、慎重に検討することを求める「決議（案）」を全会一致で採択しました。知事の廃止方針に「待った」がかかった形です。15 日の本会議で採択される見込みです。 決議では、このほかに伊香保リンクについて、収支の改善策を早急に示すこと。ぐんまフラワーパークについて、指定管理者の期間拡大や管理料の使途緩和策などを講ずること。ぐんまちゃん家について、在京の物販機能の意義を認めつつ、改善すべき課題について幅広い意見を取り入れること。ライフル射撃場について、国体競技種目であるライフル射撃の競技者の視点に立ち、整備を検討するよう提言。施設共通の問題として、働く職員に不利益が及ばないようにすること、あり方見直し委員会の名簿の公表と選任理由を明らかにすることも求めています。 酒井宏明県議は、県民会館や県立図書館を設計した岡田新一氏の「商業施設は経済の発展・推移により用をなさなくなるが、公共建築のような公器は、社会・文化の形態が変わってもその使命と空間の価値は変わらない」との言葉を紹介し、設計者の思いを最大限尊重すべきとのべました。 県は、周辺に同様の施設が整備されたことなどから県民会館の存在意義が薄れたと主張。酒井氏が利用率を質したところ文化振興課は、市町村の同様の施設の利用率とくらべても、県民会館の直近の10 年間の推移を見てもそん色ないと回答しました。 酒井氏は、県民会館の役割は全く衰えていないと指摘。存廃は県民の意思で決めるべきだとして、条例に基づく審議会をつくり、慎重な議論をするよう求めました。
８日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議はこれまで反対してきた県土整備プランに賛成しました。その理由として、次期県土整備プラン２０２０は、防災減災対策を最優先課題に位置付けるとともに、公共交通網の整備を重視し、７つの交通軸と称してきた大型道路整備の位置づけが相対的に低くなったことをあげました。 実際、八ッ場ダムやコンベンション施設はすでに完成し、新たなダム計画や身の丈に合わない箱モノ建設は予定されておらず、採算性が疑問視されていた東毛広幹道のＢＲＴ計画を白紙に戻すなど、県はいったん始まった事業でも思い切って見直していく姿勢を示しています。 こうした点を評価しながらも、防災対策を隠れ蓑に、不要不急の事業をすすめるようなことは許されないこと、県民への必要な情報開示や透明性を確保すること、住民や利害関係者の声を十分くみ取ったうえで事業をすすめることを求めました。
知事等特別職・議員報酬引き下げには賛成 酒井県議が討論 酒井宏明県議は、11 月30 日の県議会本会議で、県職員（教職員・警察含む）の期末勤勉手当（一時金）の支給月数を０・０５か月引き下げる議案に反対の討論を行いました。同議案は、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったことを理由としています。 酒井氏は、知事等特別職の一時金引き下げは議員報酬引き下げと同様に賛成としつつ、県職員２万２千人、５億円以上の引き下げは、地域経済に打撃を与えるものだと指摘。 民間の水準低下は、コロナ禍だけでなく、労働法制の改悪、大企業・富裕層優遇政策の結果であり、医療や介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスのため日夜奮闘する公務労働者の賃下げは、労苦にこたえないばかりか、政府の失策のつけを現場に押し付けるものだと厳しく批判しました。 その上で酒井氏は、「コロナ禍などで下がった民間に歩調を合わせることは、さらなる賃下げ競争、労働条件引き下げへの悪循環を招く」と反対しました。
「あり方見直し委員会」の議事要旨を公開へ 行財政改革特別委員会は「中間報告」で名指しされた１０の県有施設について、２班に分けて３日間にわたり現地調査をしました。調査を受けて２９日、議会内で集中審議を行いました。 酒井県議は、ライフル射撃場や妙義青少年自然の家の廃止理由などについて質問したほか、図書館の雨漏りの実態を取り上げ、改善を求めました。総務部長は早急に修繕すると約束しました。 委員会では、７人の有識者からなる「あり方見直し委員会」でどんな議論がされたのか議事録の公開を求める意見が出され（酒井氏も前回求めた）、県は「個々の委員の発言は控えたいが、要旨は公開したい」と答弁しました。
酒井県議 決算認定に反対討論 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、29 日の本会議で2019 年度決算に反対の討論を行いました。 酒井氏は、災害対応など評価すべき点はあるとしつつ、最終年度を迎えた八ッ場ダムやコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」建設などで、県債残高が前年度比２９２億円増加するなど、大型開発が県財政を圧迫したと指摘し、決算認定に反対しました。 重度心身障がい者の入院時食事療養費の一部有料化や、23 年から医療費本体の無料化に所得制限を課すことは福祉医療の後退だと批判して撤回を要求しました。公立公的病院の再編統合計画の撤回を国に求めるよう主張しました。 ８万人の署名が寄せられ、26 市町村がなんらかの補助を行っている学校給食費の無料化に、県も踏み切るべきだと指摘。 有害スラグ（金属精錬時の残留物）を不法投棄した東邦亜鉛株式会社の行政処分に手心を加えたことは重大だと指摘し、厳正な処分と、スラグの完全撤去を会社に命じるよう主張しました。
コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、支援強化求める 群馬県議会本会議が10 月12 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は新型コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、憲法25 条の精神を発揮して、県民や中小業者への直接的支援の強化を求めました。そのうえで、３つの請願が不採択にされたことについて反対討論しました。 酒井氏は、日米地位協定抜本改定を求める請願について、全国知事会が同協定の見直しを求める「提言」を全会一致で２年前に採択した以降、県内４市町村を含む２１０の自治体で同趣旨の意見書の採択がひろがっていると指摘。在日米軍基地内で拡大するコロナ感染にも国内法を適用すべきだとして、屈辱的な同協定の見直しを求める請願の採択を求めました。 マイナンバー制度の廃止を求める請願については、多くの個人情報と結びつき、情報漏洩や盗難・紛失、悪用も危惧される同カードに対し、その取得率は県内15％にとどまり、県民は必要性を感じていないとして、採択を主張。 消費税減税と複数税率・インボイス制度の廃止を求める請願について、自腹を切って消費税を納税してきた中小事業者は、コロナ禍のもとでさらに追い詰められていると強調。たった１回の審議で不採択としたことに抗議し、採択を求めました。
１０月７日の県議会行財政改革特別委員会に、県民会館など廃止の方向性が示されました。 県民会館は、大規模改修の実施設計まで進み、億単位のお金が支払い済み。県は、「耐震化などの改修費用は３０億円にのぼり、駐車場やバリアフリーの問題は解消しない」として、多大な費用をかけてまで維持しない方針です。 県立図書館は、「収蔵庫が不足、雨漏り対策が必要」「市立図書館とのサービス重複の解消」などとして、前橋市立図書館との合築を視野に再整備を図るとしています。 ぐんまちゃん家（東京）は、立地から来場者増加を見込むことは難しいと判断。今契約期間中に方向性を出す方針です。 ぐんまフラワーパークは入園者数が減少、民間の競合施設もあり、民間への移管を検討します。このほか、伊香保リンクは、収支の大幅な改善を図るが、不可能なら廃止。妙義青少年自然の家、森林学習センター、緑化センター、ライフル射撃場は廃止を検討します。 酒井県議は、２回開催したという「あり方見直し委員会」のメンバーも議事録も非公開で、パブリックコメント（県民からの意見公募）も実施しないことを問題視。「中間報告だといいながら、結論先にありきではないか。議会軽視の誹りを免れない」と批判。メンバーや議事録の公表、パブコメの実施を求めました。そして、関係市町村や団体、県民の意見をよく聞き、慎重に議論するよう要請しました。 自民党委員からも「関係団体と丁寧に話をすすめてほしい」「最終的には議会が判断すること」とくぎをさす場面も。特別委員会として、１０の全対象施設を現地調査する計画です。
上信道など工期2 年延期 酒井県議の質問に 不要不急の公共事業の典型だとして、日本共産党が批判してきた「７つの交通軸」（大型幹線道路の建設計画）が見直されることがわかりました。県議団の論戦に軍配が上がった形です。 産経土木常任委員会で１０月５日、「７つの交通軸」が次期県土整備プランでどう位置付けられているか、酒井宏明県議の質問に対して回答したもの。県は、同計画の柱として現在整備を進めている上信自動車道も、西毛広域幹線道路も工期を２年延期し、単年度の工事費を圧縮すると回答。「７つの交通軸」の言葉も消えました。 酒井氏は、不要不急の道路建設の見直しは当然としたうえで、河川改修など防災対策に思い切ってシフトするべきだと重ねて求めました。 「７つの交通軸」については、５月の議会でも伊藤祐司県議が上信自動車道に触れ、コロナ対策の予算のために「工期の先延ばし」を提言していました。
少人数学級こそ求められていると指摘しつつ、賛成 インターネットなどの情報通信技術を活用したＩＣＴ機器の契約について本会議で質疑・可決されました。酒井県議は、「県立学校用ＩＣＴ整備に反対するものではないが、合計で２８億円も投入するからには、1 人1 台の端末配備が緊急に必要なのか。活用方法などについて、教職員、生徒、保護者等の意見を聞く必要があるのではないか」と質問。教育長が、学習環境を整備するためと答弁したのに対し、酒井氏は、教員の負担増を招く恐れがあるとの教育現場の声を紹介しながら、コロナ禍の今だからこそ、教員増による少人数学級が求められていると強調しました。
