伊藤祐司

活動報告

県議選挙区等検討委員会設置/少数意見の尊重を

 第2回定例会最終日の本会議では、議会運営員会が提出した、県会議員選挙区等検討委員会の設置が全会一致で決まりました。採決に先立ち、伊藤祐司議員が質問しました。 伊藤氏は、「選挙区の区割りや定数を現職議員だけで検討するのは党利党略の入り込む余地がある。県民に開かれた議論という点でも疑問が残る」と指摘し、有識者会議の設置を要求。検討委員会の構成についても、全会派が参加できる構成にするよう主張しました。 提案者が「少数会派からも意見を聴取する」と答えたのに対し、「成案が仕上がってから形式的に聞くというのでは意味がない」と述べ、協議の最初の段階を含め、複数回の意見聴取を求めました。

活動報告

無料学習塾、子ども食堂−− 必要とする子どもと家庭への周知「体制とりすすめたい」

 貧困世帯の子どもの学習支援や子ども食堂にとりくむボランティア団体の共通の悩みになっている「支援を必要とする家庭、子どもへの周知」。13日に開かれたぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議が質問し、当局の積極的な答弁をひきだしました。以下、やりとりの概要を紹介します。 【伊藤】 無料学習塾を実施している方々は、「困っている子どもがどの子なのかわからない、貧困世帯のこどもを知る手段がない」と悩んでいる。高崎などでは、無料塾のチラシを準要保護世帯への連絡の封筒に入れてほしい、と校長先生に頼んでも、「差別になる」などと拒否される。貧困のためにスタートラインに立てない子どもを援助しようというのだから、情報をもっている行政や学校が、「こういう取り組みがあるよ」と当該の子どもや家庭に伝えてもいいのではないか。 【子育て青少年課長】 対象となるお子さんの情報がない、というのはうかがっている。地域の主任児童委員さんや民生委員さんなど、情報を把握している関係者と、無料学習塾や子ども食堂などをしている方々の広いネットワークづくりをすることによって、役割分担をしながら対象となる家庭に声かけをできるような形ができると思っている。 先月市町村の担当者会議開き、取り組みをお願いした。今後、民間団体も入れたネットワークづくりへの連絡会議行いながら、子どもたちを支援する体制をとっていきたい。 【伊藤】 そうした体制はとても大切。同時に、子どもの様子を一番よくわかるのは学校の先生。高崎がそうした対応を取るのは、教育委員会として放課後学習支援に取り組んでいるのだからそれで良いじゃないかということもあるかと思う。しかし、両者は性質がまったく別だ。校長会などで周知し、「学校で判断しても良いですよ」と伝えるべきだと思うがどうか。 【義務教育課長】 プライバシーの関係があって、学校から情報を出すのは難しいと思うが、子どもの学習支援事業の周知については、教育委員会として昨年度、「関係の世帯へ教育委員会を通じて周知をお願いします」という通知(別紙資料)を出した実績がある。これを一歩すすめて、各学校が個別に保護者と話し合ったり、子どもと個別に話をするような機会を通じて情報が提供できるような仕組みが今後考えていけたら良いのではないか。 まずは新しく事業をたちあげるNPO法人や、教育委員会、学校が信頼関係を築けるような状況をつくって対応していけたらと思っている。 【伊藤】 実際、無料塾をたちあげようとしていた方と校長先生が知り合いで、うまくいったという話も聞いている。学校長が、個別の事案として判断して良いと思う。指導をお願いしたい。

活動報告

教職員の多忙解消/管理する側による協議会 伊藤氏「現場の声反映できるのか」  

 県は教職員の多忙化の抜本的な解消に向けた「協議会」を立ち上げ、今月末に第1回目の会合を開くとしています。メンバーは20人ですが、教育委員会や校長、中体連、高体連の代表など管理する側が大半を占め、現職の教員や教職員団体など現場の教員は入っていません。 伊藤氏は、そもそも管理の失敗が今日の事態を招いていると指摘し、「現場の声やリアルな状況をつかむことが重要ではないか。管理している側からの協議で現場の声が反映できるのか」とのべ、現職の教職員や教職員団体の代表をメンバーに加えるよう求めました。 さらに、「教職員の多忙化は労働問題でもある」と指摘。協議会メンバーに労働問題や法令に詳しい専門家が欠けていることについても批判しました。 笠原教育長は、「多忙化のしわ寄せは子どもたちに行く。危機感をもって進めたい」とのべましたが、協議会のメンバーについては、「課題によって学校現場や労働・福祉など様々な角度から意見交換をしながら進めていく」とのべるにとどまりました。

活動報告

学校給食費無料化/教育長「幅広い観点で考える」

 伊藤祐司県議は、本日の文教警察常任委員会で、改めて県段階での学校給食費無料化実施を迫りました。 今年度は20自治体が何らかの補助を実施し、そのうち8市町村が完全無料化を実現しています。富岡市も、3月の議会で共産党の質問に対し、来年度からの完全無料化を市長が明言しています。 伊藤氏は、5月に市民団体の学習会に自治体の担当課長らも出席し、「憲法26条(義務教育は無償)の理念に近づけたかった」「子育て支援の充実をはかり、切れ目のない総合的な少子化対策及び人口減少対策を推進していく」「地域ぐるみで食育推進に取り組んでいく環境をつくり、子育て世帯の定住・転入を促進していきたい」など、無料化に踏み出した経緯などを語ったことを紹介。「憲法の理念を実現していく上で、意義の大きい課題。県としてもしっかり取り組んでほしい」と求めました。 笠原寛教育長は、法律上、無料化の実施は市町村の判断だとしつつも、「少子化対策や貧困対策など幅広い観点から考えていく必要がある。各市町村の考え方を把握し、その上で県としての方向性を考えていきたい」と答えました。これまで「県に実施義務はない」の一点張りだった県教委ですが、本日の答弁は一歩前進と言えるのではないでしょうか。

議会日程

第2回定例会が開会 共産党は文教警察、総務企画の各常任委に所属 

 第2回定例会が開会しました。会期は6月16日までの23日間。藤岡・富岡・我妻特別支援学校高等部整備、伊勢崎・太田高等特別支援学校で重複障害のある生徒を受け入れるための環境整備などを盛り込んだ5月補正予算案、家庭的保育事業などにかかる課税標準の控除割合を3分の2(現行は2分の1)にする条例案など、10議案が提案されました。 委員会の所属が変わり、日本共産党は、伊藤祐司議員が文教警察常任委員会、ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会に、酒井宏明議員が総務企画常任委員会、労働力確保・働き方改革に関する特別委員会、図書広報委員会に決まりました。

討論に立つ伊藤県議活動報告

コンベンション関連予算は凍結、計画の再検討を リベラル群馬が修正案/伊藤氏が賛成討論

 22日の本会議では、リベラル群馬が、来年度予算案に盛り込まれた、高崎競馬場跡地へのコンベンション施設の実施設計と建設工事着手、約280億円の債務負担行為を凍結する修正案を提出。日本共産党から伊藤祐司県議が、質疑に立つとともに、賛成の立場から討論しました。 リベラル群馬が県民1000人を対象に実施した独自アンケートでは、7割がコンベンション施設の建設計画を「知らない」と回答、6割が「反対」「どちらかと言えば反対」と答えています。 伊藤氏は、アンケート結果や、競馬場跡地の周辺住民から2000人を超える署名を添えて「跡地は防災を兼ねた公園・緑地に」という要望書が県に提出(3月17日)されたことにふれながら、「コンベンション施設の建設は、県民の合意が得られたとはとても言えないどころか、施設がつくられるという認知さえ進んでいない」と指摘。「県民合意が得られていない施設を、オリンピックに向けて建設費が高騰している時期に、減収補てん債の発行で県民の血税を先食いしてまで建設することは、とても認められない」と批判しました。 その上で、コンベンション施設建設予算を凍結し計画を再検討すること、既存の施設を活用するコンベンション誘致に真剣に取り組むことこそ、現時点で求められている判断だと主張しました。

活動報告

有害スラグ事件/県も「不起訴は意外」

 13日の群馬県議会環境森林常任委員会で、伊藤祐司県議は、県が告発した大同特殊鋼の有害スラグ事件で、前橋地方検察庁が「廃棄物性に疑義がある」という理由で不起訴にした問題について、県の姿勢をただしました。  伊藤氏は、スラグをリサイクル品として活用するにあたって群馬県以上に厳しく基準を決めている県では、「この事件の群馬のスラグの廃棄物性が〝疑わしい〟と言うようでは、環境行政の根底が脅かされる」という声をもらしていることを紹介しながら、県として、不起訴が不服であるという県の姿勢を示す上でも検察審査会に申し立てするべきだと要求。  岩瀬春男廃棄物・リサイクル課長は「十分な調査にもとづいて告発を行ったものであり、不起訴処分については意外である」と述べるとともに、申し立てについては「慎重に検討している」と答弁しました。  一方、いまだに環境中に放置された有害スラグについては、判明している337カ所のうち、撤去処分となったのは24カ所のみで、206カ所がアスファルトなどでの被覆、52カ所が立ち入り禁止、55カ所有害物質が基準値以下だったとして露出したまま放置されていることが明らかになりました。  伊藤氏は「有害廃棄物の公共工事への利用を容認してきた国交省、県土整備部、渋川市の3者が、スラグ撤去についての方針を決めるというのは県民は納得しない」と述べ、県の環境部局として判断し、指示するべきだと強調しました。