伊藤祐司

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県政の役割は暮らし支える施策の充実 福祉、教育後回しの新年度予算に反対

 第1回定例県議会は3月12日、2019年度一般会計当初予算案などを可決して閉会しました。日本共産党の伊藤祐司議員は同日、予算案など議案の一部に対して反対討論しました。 ◆県民に寄り添った予算を  来年度予算案は、「7つの交通軸」やコンベンション施設など不要不急の開発予算を含んだ土木予算、投資的経費が大幅に増加。一方で、福祉や教育予算の削減、後回しが目立ちます。 伊藤氏は、「国の悪政を無批判に受け入れた内容。地方自治体として県民を守るという意思は感じられない」と指摘。不況の中で生活苦にあえぐ県民に寄り添い、暮らしを支える施策の充実こそ県政がやるべきことだと強調しました。 ◆消費税増税中止、給食無料化、スラグ撤去etc. 県民の切実な要求が廃案に……共産党は採択を主張 日本共産党が紹介議員になった各請願が、共産党以外の会派によって廃案に。伊藤県議は、各請願の採択を強く求めました。 国民健康保険加入者の負担軽減を求める請願について、崩壊危機に陥っている中で、国に公的資金の投入を求めるだけでなく、県として一般会計から繰り入れを行うべきだと採択を主張。有害スラグの撤去を求める請願についても、「環境汚染の危機に立ち向かうのか、傍観するのかが問われている」と、採択を求めました。 ◆消費税増税分の便乗値上げを批判 消費税の10%増税に対応して、県有施設の利用料や各種手数料を改定する議案も、共産党以外の賛成で決まりました。県には消費税の申告義務はなく、納税もしていませんが、増税分の2%がそのまま公共料金に上乗せされます。 増税による経費分だけを料金に上乗せすることは理解できるとしても、一律2%の値上げは便乗値上げ。認めるわけにはいきません。

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「激変緩和」しても高騰する国保税 構造的な欠陥を県民に知らせ公費投入を国に迫れ 

 11月末に群馬県が市町村に示した来年度の国保納付金の算定額が大幅な増額となっています。日本共産党の伊藤祐司議員は10日の厚生文化常任委員会でこの問題を取り上げ、「国保の構造的欠陥」を広く県民に知らせるとともに、政府に公費投入を迫る行動を提起しました。 市町村の来年度の納付金は、基準となる2016年度比で106.4%にもなっています。県はこの平均+1%の107.4%を超える市町村にたいして激変緩和措置をとり、107.4%に高騰を抑えた、としています。 伊藤氏は「これでは激変緩和と言えない」と指摘。「こうした高騰が毎年にように続くことに危機感を持っていないのか」と質したのに対し、国保援護課長は、「医療費が増え続ければ国保の運営はますます厳しくなる」との認識を示しました。 伊藤氏は、国保が年金者など低所得者を中心とした保険となっているにもかかわらず、中曽根内閣以来、国庫負担が減らされ続け、これが主因で協会けんぽの2倍近い負担となっていることを指摘。世帯にかかる「平等割」、家族の人数にかかる「均等割」という、他の保険にはない「人頭税」のような前時代的な仕組みが制度の構造的な欠陥をつくり出していることを、資料を示して解説しました。 その上で、「この構造的欠陥を全国知事会も問題視し、『均等割』の廃止と『1兆円の公費投入』を求めている。県はこれを広く県民に知らせ、世論をつくる先頭に立つべき」と迫りました。 健康福祉部長は、引き続き政府に公費投入を求める姿勢を示すとともに「県民への広報については検討したい」と答弁しました。

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県民が望む施策に予算を 17年度県決算認定で反対討論

 10月29日の本会議で、2017年度の各決算が賛成多数で認定されました。日本共産党は伊藤祐司県議が反対の立場から討論しました。 ◆あまりにも突出した投資的経費  一般会計決算に含まれる主要事業のうち、とびぬけて多額の事業費が使われたのが、知事が「中長期的視点に立った未来への投資」と胸を張る、「7つの交通軸」(330億円)です。 伊藤氏は、「平成30年度県政県民意識アンケート」で「幹線道路の整備・接続」の重要度は全37項目中27位と下位グループであり、前回調査から見ても順位を下げていることにふれ、「県民が望んでいない事業に莫大な予算を使い続けている」と指摘し、莫大な借金を抱える財政難にもかかわらず、国道・県道が並走し、交通量も顕著に減少している地域にもう1本自動車専用道路を建設するなど、明らかな無駄づかいだと批判。アンケートを県政に反映させるのであれば、6割以上が「重要」と回答した「地域医療」や「自然災害への備え」などにもっと力を入れるべきだと主張しました。 ◆県民が望む施策に予算を  大規模開発偏重の予算執行の一方で、同じ土木費でも、近年の災害多発の状況から見て緊急の課題である河川整備の予算は、ほとんど伸びていません。伊藤氏は、「今のペースでは200年たっても完了しない。ひと桁大きな予算の投入が求められる」と、大幅な増額を求めました。 また、重度心身障害者の入院食事代への、所得制限導入の検討が始められたことや、少人数学級の前進もないなど、福祉や教育の面でも、投資的経費の突出による財政的な影響が出ていると指摘。学校給食費無料化や住宅リフォーム助成など、有効性が証明されている県民への直接支援に乗り出す気配もなく、県民が望む施策に予算がまわっていないのが決算から見た県政の現状だと批判しました。

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職場づくりに関わる重大問題/真剣な取り組みを 県の障害者雇用水増し問題で伊藤県議

 中央省庁や全国の自治体に続き、群馬県でも障害者雇用の水増しが発覚した問題で、日本共産党の伊藤祐司県議は10月2日の厚生文化常任委員会で、県の姿勢を質しました。 県の調査では、昨年6月1日時点で、知事部局39人、県教委125人、企業局5人の計169人を不適切に算入していました。 委員会で伊藤氏が、水増し雇用の原因を尋ねたのに対し、障害政策課長は、「厚生労働省のガイドラインの記述について、理解不足が原因だった」と答弁するとともに、障害者雇用促進法にもとづく制度の対象者であるかどうか、各部局に何人所属しているかは人事課が把握しているのみで、現場では把握していないことを明らかにしました。 伊藤氏は、なぜ障害者との共生を進めるのかという根本的な理解が欠落していることが、問題の根底にあると批判し、「障害者が、健常者と一緒に自分の能力をいかしてのびのび働けることが、健常者にとっても働きやすい職場をつくることにつながる」と指摘。それを進める中心が障害者雇用の制度であり、ひいては障害者と健常者との共生という考え方を広げる中心になっていると強調しました。 県は小寺県政の時代に大幅に人員削減を行い、栃木県と比べても数百人職員が少ない状況です。伊藤氏は、「その分一人一人の職員が過密労働となっている中で、〝障害者は足手まとい〟という、雇用に消極的な思いが広がった可能性がある」と指摘。「県庁をどういう職場にしていくかにかかわる重大な問題。反省して真剣な取り組みをすすめていくべきだ」と述べました。

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新たなスラグ問題/排出業者特定し責任問え/伊藤県議 

 高崎市内の道路や公園駐車場などに使われた資材から環境基準を大幅に超える鉛やヒ素が検出された問題で、伊藤祐司県議は9月25日の県議会本会議で県の姿勢を厳しく追求しました。 県は7月に、県道高崎渋川線バイパスの盛土の一部から、基準を超える鉛とヒ素が検出されたと公表。その後、党県議団の調査で数キロ離れた公園駐車場や道路に使われた敷砂利などから最大で環境基準を60倍も超える鉛などが検出されました。いずれも同一のスラグが使われたとみられますが、県はスラグとは認めず「有害物質を含むがれき」だとしています。 伊藤氏は、「がれきであるならば、それを汚染した有害物質は何か、誰がどこから持ってきたのか、業者からの聞き取りで特定は容易だ」と指摘。中島聡県土整備部長は、「どこから持ってきたか確認できるようなものはない」という、業者の言い分をそのまま答弁しました。 伊藤氏は、県道の盛土工事をした岡田工務店(高崎市)の採石場に大量のスラグが山積みになっていることや、同社所有のメガソーラー敷地にもスラグが敷き詰められていることを告発。かつて同社のホームページで、東邦亜鉛安中精練所が排出するスラグを破砕材に混ぜて販売施工していることが掲載されていたことも明らかにし、「官民問わず広範な工事で使われた可能性が高い」と指摘。早急に調査を行う必要があると迫りました。 須藤雅紀環境森林部長に対しても、「がれき」ではなくスラグとして認定し、排出企業の責任を問うべきだと要求。「建設業者に対しては廃棄物の分類をきちんとやるように指導している県が、がれきとスラグの判定もできないようでは役に立たない。これでは群馬は産廃の捨て放題だ」と批判しました。

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県土木費11年で100億円増加/福祉・子育てにしわ寄せ 伊藤県議 福祉・くらし優先へ予算切り替え迫る

 日本共産党の伊藤祐司県議は9月25日、開会中の県議会第3回前期定例会の本会議で一般質問に立ち、全国的にも突出した土木事業予算について質しました。 大澤正明知事が就任してからの11年で、県財政に占める土木費が100億円増加。その主な要因は幹線道路網関連予算です。今年度からは土木費に含まれないコンベンション施設の建設も本格化し、投機的予算は増えるばかりとなっています。 一方で、県が2016年度に実施した県民意識アンケートでは、回答した60%が「地域医療」「少子化対策・子育て環境」などの施策を「重要」と回答。「幹線道路の整備接続」は36%でした。 伊藤氏は、県が今後10年で1000億円かけようとしている上信自動車道や、治水・利水両面で必要性のない八ツ場ダム建設を進める一方で、3歳未満児への1人月3千円の助成を廃止するなど、福祉や子育て分野にしわ寄せが及んでいる実態を告発し、「県民の願いから見ても的が外れている予算を反省し、福祉、くらし優先に切り替えるべきだ」と知事に迫りました。 その上で、実施割合が全国トップの学校給食費無料化や、中小企業を支援し経済波及効果も大きい住宅リフォーム助成など、県民を直接支援する施策の展開が求められていると強調。「やる気があれば予算的にもできる施策だ」と訴えました。 大澤知事は、大規模道路整備に固執する答弁を繰り返しました。

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核禁条約批准を求める請願が不採択に 共産党―厳しく批判し採択求める 

 第2回定例会最終日の6月18日の本会議では、継続審査となっていた、核兵器禁止条約の批准国に求める意見書提出の各請願が不採択にされました。 核禁条約については、昨年の伊藤祐司議員の一般質問で、大澤正明知事も「政府においてはより多くの国に核廃絶に向けた精神に協働を得られるように説得と努力を重ねていってほしい」「核兵器の廃絶と恒久平和の実現はすべての県民の願い」と答弁しています。また、今月、甘楽、下仁田、南牧の各町村議会で同趣旨の意見書が採択されたばかりです。 酒井宏明議員は討論で、「共産党を除く議員が、核兵器廃絶の願いに背を向け、請願を不採択にするなど不見識もはなはだしいと言わざるを得ない」と厳しく批判し、採択を主張しました。 TPP協定に関する全面的な情報公開や、国内農林水産業・関連産業、地域経済などへの影響を精査するよう求める請願も不採択となりました。 酒井氏は、TPP11の県内農業への影響について再試算を求めたにもかかわらず、「影響は限定的」と国いいなりの姿勢に終始した県の態度も批判しつつ、「国民・県民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにするTPPには断固反対」だと述べて採択を求めました。

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国保広域化/保険料「耐えられない痛み」 県―独自の激変緩和措置検討

 伊藤祐司県議は6月12日の厚生文化常任委員会で、4月から県に移行された国保の現状と運営方針についてとりあげました。 伊藤氏は、「年金者や低所得など、今や国保が社会的弱者のための保険になっている一方で、他の保険と比較して保険料は倍と高額。耐えられない痛みだ」と指摘。構造的矛盾の根本が国庫支出金の負担割合がどんどん減らされていることにあることを改めて強調し、こうした国の姿勢を変えていくために県が先頭に立って運動を起こすべきだと述べました。 県国保援護課長は、県内の国保加入世帯の所得に占める負担割合が、全国と比べても高いとの認識を示した上で、国保改革に合わせて実施された国の激変緩和措置が終了する6年後を見据えて、県としての措置を検討していくと答弁。さらに、国や、群馬選出の国会議員に対して働きかけていくと述べました。 国保税を滞納した人への差押え件数が全国トップになっている群馬県。伊藤氏が、その中でも最も強権的な差押えを実施してきた前橋市を、前橋地裁が「脱法」と断罪したことについて、県の認識をただしたのに対し、県の答弁は、「裁判例も踏まえて、適切な対応を市町村の担当部課長に助言している」と述べるにとどまりました。 伊藤氏は、「強権的な差押えはやめるよう、しっかり指導すべきだ」と強調。さらに、資格証明証の発行についても「滞納者は手厚い援助が必要な人たちがほとんど。安易な資格証の発行ではなく、納税の相談や、生活保護につなげるなど、必要な援助をすべきだ」と述べました。

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ESCO事業-民間丸投げの実態明らかに 厚生文化常任委で伊藤県議

 県が館林美術館の空調設備へのESCO事業導入を計画している問題で、伊藤祐司県議は6月8日の厚生文化常任委員会で、同事業が民間に丸投げとなる実態を明らかにしました。 県は十数年来、「アウトソーシング」と称して、指定管理者制度やPFI事業などによって、本来県がやるべき仕事を民間に移行しています。ESCO事業も、民間事業者のノウハウを最大限発揮した費用対効果が高い省エネ改修手法を導入するとして、県有施設への導入を推進しています。伊藤氏は、こうた県の姿勢について、「〝民間活力の活用〟などというが、体のいい経費削減が目的となっている」と指摘しました。 PFIで選定された業者が公立病院の運営を続けられずに公営に戻した問題や、安全性不足により地震で天井が落下したスポーツ施設の問題、東京の民間会社が運営した公園施設での従業員の待遇問題などにふれ、経営悪化によるしわ寄せは労働者や利用者(県民)に降りかかってくると指摘。「安易なやり方はリスクが高い。民間丸投げという点ではESCO事業も同じだ」と批判しました。 事業経費についての質問に、県は、2014年度から同事業を実施している県立自然史博物館で経費が減っている実績を示しました。伊藤氏が、 設備更新によるものではないかと指摘したのに対し、県の担当者は「事業者の高度なノウハウによるものだ」と答弁。 伊藤氏は、「民間委託へのリスクについて真剣に検討し、慎重に判断すべき。高度なノウハウこそ、本来は直営で蓄積させていくべきだ」と主張しました。