伊藤祐司

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病床確保の費用補填を 感染患者受け入れ医療機関への助成求める

8日の厚生文化常任委員会で、伊藤祐司県議は、新型コロナ感染患者を受け入れた病院への財政支援に関して質問しました。 県内の感染症対応のベットは少なく、感染の波が来ればすぐ逼迫してしまいます。このため県は、感染症指定病院以外にもベッドの確保を要請しました。しかし、10床の感染患者受入ベッドを準備するには、ナースステーション部分なども含め20~30床分を空ける必要があります。専任スタッフの確保も必要で、そうなると今稼働しているベットにして40床程度を空けるのと同じになります。 伊藤氏は「準備だけでなく、病床を確保しておく費用をどう補填するのか」と質しました。「補正予算で、空床補償の措置を制度化したい」との県の回答に対して、「空きベッド1床あ たり100万円を一時金として支給する県の措置は評価するが、とても足りないということ を認識して制度化を急ぐべき」と指摘しました。感染患者を受け入れた病院には、院内感染を起こした病院もあります。これらの病院は、どこも地域の中核病院です。院内感染によって3週間ものあいだ救急も外来も休診となり、地域医療が逼迫しました。それだけでなく、診療体制の大幅な縮小、病棟の消毒と全職員のPCR検査、患者の受診抑制、風評被害など、病院は大きな損害を受けました。「経営を考えれば、今後の受入は躊躇する」という病院もあります。 伊藤氏は「大変な苦労をして受け入れを行ない、結果として院内感染を起こした病院に対する財政支援をどうするのか」と質問。健康福祉部長は「大きな問題であると認識しているが、全国知事会が行った国への要請に対する動向を見ながら対応したい」と述べるにとどまりました。 伊藤氏は「これらの病院では、このまままではボーナスカットなどが現実問題になりかねない。感染の第2波到来時に受け入れ病院がないという事態を避けねばならない。国の補正予算の予備費10兆円を医療に対する補償と支援に使うよう、県から国に働きかけてほしい」と注文しました。

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新型コロナウイルス感染症に関する学校臨時休校について 県教長に申し入れ

 新型コロナウイルス感染症に関する学校臨時休校中の、学童保育所運営に関する支援について、本日午後、伊藤祐司県議団長が笠原寛教育長に口頭で申し入れました。 申し入れ内容は以下の通りです。   学校が休校になる一方で、学童保育所は開所を求められているが、一人あるいは子どもだけで家にいなければならない児童への対応として、朝からの開所が求められることになる。急なことでもあり、現場では支援員等の確保に困難をきたしている。休校になった学校の先生が午前中だけでも1人、2人学童保育に応援に行くことが可能ならば、とりあえずではあるが、人員確保の問題は回避することができる。 この対応には教職員の合意が必要なことは当然であるが、合意を得るためにも、各教育委員会から各校長に、意向を伝えてもらうよう検討していただきたい。    笠原教育長からは、「勤務時間内であれば対応ができるかもしれません」との返答がありました。

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2020年度に向けた県政要望提出/災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談

 日本共産党県議団は1月9日、2020年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。 伊藤県議は災害対策について、「台風19号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。 山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。 重点項目の1つとして、全ての学年での30人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。 要望は135項目。このうち重点要望は以下の通りです。 ◆安倍政権による、憲法9条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。◆台風19号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。 避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法  や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。 学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。  政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。◆保育施設の3歳以上児の副食費補助を実施すること。◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学5・6年、中学2・3年の35人以下学級を早期に実現し、全 学年の30人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。 日米地位協定見直しを政府に迫ること。◆県庁32階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。

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台風19号被害/浸水「腰までつかるほど」 嬬恋村・鹿沢温泉などで調査 

 日本共産党県議団は10月24日、梅村さえこ前衆院議員(衆院北関東比例予定候補)、伊藤洋子村議、山田みどり中之条町議、有坂太宏草津町議らとともに、嬬恋村内で台風19号の被害を調査しました。 同村鹿沢地区の温泉街では、激しい降雨の影響で用水路の流れが変わり、老舗旅館「鹿澤館」を直撃。旅館の床は大量の土砂で覆われ、新たに生じた「川」が今も館内に流れ込んでいました。 鹿澤館は1934年創業。おかみさんは、建物に流れ込んでいる濁流や同館を覆う大量の岩石を示し、「まずは流れ込んだ土砂をどけてみないことにはどうなるか分からない」と言います。 広島から土砂出しなどに駆けつけた災害ボランティア「きざし」の梶原正貴さんは「広島の豪雨災害のときは群馬からもボランティアが来てくれたので恩返しです」と、懸命に作業をしていました。 旅館「真田屋」を営む佐藤洋司さんは、旅館地下に濁流が流れ込み機械に被害を受けました。佐藤さんは台風接近時、「みんなのことが心配で、温泉街を一軒一軒訪ね避難しているか確認した。ここは山だから浸水しないと思っていたが、腰までつかるほどだった」と振り返ります。 佐藤さんは自分の旅館をボランティアや温泉街の連絡拠点として提供していますが、県や国の支援が必要と訴えました。 生業再建には今後多額の費用が必要になります。5年前の大雪被害の時にビニールハウスの再建で県と国が9割負担したように、今回も手厚い支援がされるように働きかけていきます。嬬恋村ではまた、国道の橋梁落下や線路の崩落などで交通の動脈が遮断されています。国が責任を持って早急な再建をするよう、党国会議員団とも連携して取り組みます。

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台風19号被害富岡市で調査 「もう住めないという人も」「見通し立たず不安」

 関東・甲信越をはじめ広範囲に甚大な被害を引き起こした台風19号は、群馬県内でも河川の増水による浸水や、土砂崩れなど多くの被害をもたらしました。日本共産党は、地方議員や党支部が被災現場に足を運び、被害状況を調査。住民からの要望聞き取りや、情報の提供、自治体への要請をしています。 党県議団は10月19日、塩川鉄也衆院議員、富岡市議、甘楽町議らとともに富岡市で被害状況を調査しました。 鏑川(かぶらがわ)と2本の支流の合流地点にある田篠(たじの)地区では、鏑川の護岸が崩落。道路が冠水し、住宅の軒下まで土砂が入り込みました。この地区に住む樋口武二さんは、「2007年の台風9号で流れてきた大量の土砂が、川にたまったままでした。護岸の強化はもちろんですが、きちんと浚渫しないと次は被害が大きくなるのではないか」と不安を口にしました。 曽木地区では鏑川が越水し、19軒が浸水しました。180㌢の高さまで水につかった住宅もあります。この地区は07年の台風でも浸水被害を受け、堤防がかさ上げされていました。 横尾繁雄区長は、「前回の水害でも転居した人がいますが、今回ももう住めないという人もいます。今は片付けで精いっぱいですが、これから要望も出てくると思う」と語りました。 土砂崩れで民家が埋まり、3人が死亡した内匠(たくみ)地区では、重機を使って土砂の撤去作業が行われていました。 3人の息子と自宅の様子を見に来ていた女性は「家を直して住み続けられるのか、他に移らなくてはならないのか、見通しが立たず不安です。高齢の母が環境の変化に適応できるかが一番心配」と話しました。 堤防のかさ上げや実情に合わせた形状変更など、治水対策をしっかり国に要請することとあわせて、被災した方々の今後の生活を支える取り組みが重要です。被災者の実態と要望を踏まえた行政の取り組みを働きかけていきます。

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東邦亜鉛の有害スラグ/全量撤去の対応急げ 農林環境常任委・伊藤県議 

 東邦亜鉛が出荷を認めた有害スラグについて、伊藤祐司県議は2日の農林環境常任委員会で質問しました。 同社は8月9日に公表した文書で、スラグの出荷を認め謝罪し、調査・回収・撤去すると表明。高崎市箕郷町内の寺の境内など数カ所で撤去が始まっています。同社は一方で、撤去について「生活環境保全上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏が「生活保全上の支障」の判断主体を訪ねたのに対し、県環境局は、現段階では、自主的に撤去を始めている東邦亜鉛の判断だと答弁しました。 伊藤氏は、東邦亜鉛が自主的に撤去を始めているのであれば、スラグを各地にばらまいた岡田工務店が所有するメガソーラー施設の土台に大量に積み上げられているスラグや、同社の採石場に投棄されているスラグの撤去も早急に行うよう、県として指導すべきだと迫りました。県は、「状況を確認した上で、いくつかの手法の中の1つと考えている」と、あいまいな答弁にとどめました。 メガソーラーの土台について、高崎市は、県と相談の上で、スラグをシートやモルタルで覆い、土壌や地下水汚染の有無を監視する方針を打ち出しています。伊藤氏は、「企業がすでに自主的に撤去を始めているのだから、被覆で済ますのではなく、きちんと片付けさせるべき。こうした方針は公害企業を甘やかすだけだ」と指摘。市の調査で、環境基準値ギリギリとはいえ、他の現場と比べても多いヒ素が検出されたことにふれて、「すでに汚染が始まっていると言ってもおかしくはない。このままでは汚染が進むという危機感はないのか」と厳しく指摘しました。 これに対して環境保全課は、「土壌汚染対策法にもとづき立入禁止措置をとっている」「現在のところ土壌への汚染は発生していない」などと、的外れな答弁に終始しました。 伊藤氏は、土壌汚染対策法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)にもとづく「廃棄物」の撤去などの対策が済んでいるのが前提だと指摘し、今回のケースでは、廃棄物処理法にもとづく対応が求められていることを改めて強調しました。 榛名白川源流付近にある、岡田工務店の採石場について、火山地域の脆弱な地盤であることや、過去には集中豪雨により人的被害を含む土石流も起きている地域だと指摘。「覆いをかけるような対策では、降雨時に崩れる危険性がある」と、スラグ撤去への早急な対応を求めました。 岩瀬春男環境局長は、「きわめて深刻に受け止めている。廃棄物処理法にもとづく調査を進めている。違反があれば厳正に対応する」と、これまで通りの答弁にとどめました。

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エコ小野上処分場への大同スラグ使用/報告書のデタラメ指摘 農林環境常任委・伊藤県議 

 渋川市広域組合が運営する一般廃棄物最終処分場「エコ小野上処分場」(渋川市)の建設をめぐり、県が産業廃棄物と認定した大同特殊鋼の有害スラグの使用が指摘されている問題で、県が2018年度に実施したスラグの同一性についての調査報告書に、大きな疑義があることがわかりました。伊藤祐司県議が2日の農林環境常任委員会で暴露しました。 ◆報告書――大同のスラグとの「同一性低い」  問題のスラグは、大同特殊鋼がスラグと自然砕石を混ぜた混合砕石を「路盤材」として販売し、渋川市を中心に公共事業などで大量に使われてきましたが、環境基準値を超えるフッ素や六価っクロムなどの有害物質が含まれていることが明らかになり、大問題になりました。その後県が産業廃棄物と認定し、廃棄物処理及び清掃に関する法律に違反した事案として警察に告発した経緯があります。 このスラグが処分場の搬入路の路盤材として使われたかどうかなどを争点として、現在前橋地裁で、広域組合を相手に住民訴訟が行われています。報告書は被告側の証拠として提出されたもので、大同特殊鋼のスラグと処分場から採取した試料を分析・比較した結果として、「同一性が低い」と結論付けています。 ◆不均一な対象物では同一性の判断できない  伊藤氏は、大同の試料はスラグそのものだったに対し、処分場の試料は、ボーリングで採取した土壌全体を均したものだったと指摘。「これを比較して、同一性の判断などできるはずがない。同一性を検証するのなら、スラグ同士を比較するべきだ」と、調査のでたらめさを批判しました。 県環境局は、スラグを拾い出して分析しなかった理由として、「目視や(スラグの成分に反応する)薬品でスラグを確認できなかった」と答弁し、それを理由に「処分場工事にはスラグは使われていなかったと判断している」と繰り返すばかり。伊藤氏は、報告書には、県が言う様な「目視」や「薬品の使用」といった、本来記載すべき肝心な調査手順が記されていないと指摘、県も認めました。 ◆自然砕石にはほとんど含まれないカルシウムや鉄が…  伊藤氏はさらに、ボーリング採取の試料から自然の石にはほとんど含まれないフッ素が大同のスラグ混合路盤材とほぼ同量検出されていること、同様に、それほど含まれていないはずのカルシウムや鉄が大量に検出されていることを明らかにし、「スラグと自然砕石を混合した〝路盤材〟だ。カルシウムがこれだけ入っていれば、薬品の反応もあるはず。薬品で確認できなかったという答弁は信じることができない」と批判しました。 伊藤氏は、自身が現場を調査しスラグを確認していることや、▼大同特殊鋼に使用を問い合わせた党渋川市議に対し、本社から「入れた」と回答があった(2014年)、▼大同特殊鋼の発注工事一覧にはスラグを含んだ路盤材が6229㌧納入されていることなど、大同のスラグ混合路盤材が現場に持ち込まれた証拠を示し、「こうした状況を見れば、〝確認できなかった〟という県の言い分は信じがたい」と強調しました。

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伊藤県議が知事と初論戦/憲法問題への認識・政治姿勢などただす

 日本共産党の伊藤祐司県議は9月25日、本会議で一般質問に立ち、山本一太新知事の政治姿勢や、東邦亜鉛の有害スラグ問題に対する県の対応について質しました。山本知事就任後、初めての論戦となりました。 参議院議員時代に「アベ親衛隊」を自任し、「9条に自衛隊を書き込む」ことを主張するなど改憲をあおる発言を繰り返してきた山本知事。伊藤氏は、憲法99に規定された「憲法尊重擁護の義務」への認識を問うとともに、「今後も改憲への言動を取り続けるつもりなのか」と質しました。 山本知事は、「憲法尊重擁護の義務は当然」との認識を示した一方で、改憲発言について、「政治家としての個人の信念を発言することがあったとしても、問題ないと考えている」と答弁しました。 伊藤氏は、「県職員は採用時に憲法順守を誓約する。採用する側の知事が憲法をないがしろにする発言を繰り返すことは、天に唾するものだ」と指摘。知事個人のブログであっても、広く県民がその主張を知るメディアでの発信は決して許されるものではないと強調しました。  伊藤氏は、憲法が定める「地方自治」の意義・目的への知事認識についても質問。安倍政権のもとで、陸上自衛隊相馬原駐屯地を拠点とした米軍・自衛隊のオスプレイ訓練や、過酷事故が起きれば群馬への大きな影響も免れない柏崎刈羽原発の再稼働など、多くの県民が心配していることを政府が強行した場合、知事として抗う覚悟はあるかと聞いたのに対し、山本知事は、「仮定の話には答えられない」と答弁を避けました。 ◆国保税/構造的な問題認識するも、県独自の対策とらず  山本知事は、県政運営にあたり、「県民の幸福度の向上」に全力を注ぐとしています。伊藤氏はこれに関して、学校給食費の無料化や全学年での30人以下学級実現など、具体的な県民要求を示して実現を迫りました。この中で、高すぎる国民健康保険税についても取り上げました。 2018年度の国保税滞納者は加入世帯の14.8%で、前年度(14.1%)から増加しています。18年度は国保の都道府県化によって運営が県に移管され、税額の急激な変動を防ぐための激変緩和措置によって、市町村の納付金額は据え置かれています。しかし、今年度の納付金は県平均で4.3%上昇。伊藤氏は、「18年度でさえ滞納者が増えていることを見れば、納付金が増やされた今年度はさらに滞納者が増えるのではないか」と指摘。国保税の値上げを抑えたり、税額を引下げるために市町村が行っている一般会計からの繰り入れといった努力に対し、国に言われるがままペナルティを課すようなやり方をやめるよう求めました。 その上で、「根本には国保制度の構造的な問題があるとしても、全国知事会とともに引き続き国への公費投入を求めるとともに、緊急避難措置として県が一般会計からの法定外繰り入れを行い、少なくとも値上げだけは避ける措置をとるべきだ」と主張しました。 山本知事は、「構造的な問題を抱えていることは認識している」と述べつつも、「まずは国がしっかり検討するものだ」として、県としての措置を取る考えはないと答えました。 ◆有害スラグ/早急な廃棄物認定と全量撤去の措置命令を  高崎市箕郷町のメガソーラー施設の土台や民家の庭などに、環境基準を大幅に超えた鉛やヒ素などを含む大量の有害スラグが使われている問題で、伊藤氏は、健康や環境への被害拡大を防ぐための早急な対応を改めて求めました。 党と市民団体の調査・追及によって、東邦亜鉛は8月、当該スラグが安中精錬所から排出されたものと認めて謝罪しました。しかしいまだにスラグを「製品」と呼び、同社負担による回収・撤去についても「生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏は、かつて安中公害を引き起こした企業とその下請け業者が、有害な産業廃棄物を「リサイクル製品」と偽り販売してきた悪質な事件だと指摘。県として廃棄物処理法違反の事件として刑事告発し、同法にもとづいて措置命令を下して、ただちに全量撤去させるよう迫りました。 県環境局は、「全容を調査中」「これまでの調査では、土壌汚染は確認されていない」などと、これまで通りの答弁を繰り返すばかり。伊藤氏は、有害物質を大量に含んだスラグは「土壌」ではなく、遮断型最終処分場で処理しなければならない最も汚染された「産業廃棄物」であり、本来であれば、廃棄物処理法を適用して一刻も早く全量撤去しなければならないものだと強調し、「東邦亜鉛も自分たちが排出したと認めている。まさに産業廃棄物だ」と指摘。問題を土壌汚染対策法にもとづく土壌や地下水汚染の有無にすり替えて、本質をはぐらかし続ける県当局を厳しく批判しました。 環境局長は、「スラグは土壌ではないが、土壌汚染対策法の技術的基準は参考にできる」と強弁。山本知事は、「きわめて遺憾、深刻に受け止めている。県民の健康を第一に考えて対応している。一日も早く全容を解明し、必要な対策をとっていく」と答えました。 ◆動画スタジオに1億円超/政府の広報機関にするな  山本知事は、今度の定例会に提案した補正予算案の「最大の目玉」として、山本知事が推進する情報発信の一貫として、県庁32階展望ホールへの動画スタジオ整備費(1億1,684円)を盛り込みました。知事はこの間、閣僚などを招いた発信もしていく考えを示しています。 伊藤氏は、「まるで政府の広報機関だと受け止める県民もいる」と指摘したのに対し、山本知事は、「群馬県のPRをするもの。政府の広報という指摘は当たらない」と答弁。伊藤氏は、「自民党参議院議員だった知事が閣僚を呼んで対談すれば、一面的や議論やとらえ方で方向が定まっていくという危惧もある。悪政を県民に押し付ける放送局にはしないでいただきたい」と迫るとともに、「今、スマホだけで撮影した映画が素晴らしい出来だと評判になる時代。動画の録画や編集は県職員がやるというが、異動のある職員に高度な技術が蓄積できるか疑問だ。群馬をPRする良いものをつくろうと思えば、専門業者をつかって観光地などロケを中心にすべき。これは総じて知事の趣味の域を出ない」と指摘しました。 さらに、ツイッターなどSNSで知事の動向を情報発信する「G-SNS」について、「バスケのイベントでフリースローのパフォーマンスを発信するのまで見せられると、個人での発信となんら変わらない。県民の税金と9人もの県職員でやるのが果たしてよいことなのか。発信内容の吟味をすべきだ」と求めました。

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東邦亜鉛が有害スラグの出荷を認め、調査・回収を表明

高崎市箕郷町内で有害スラグが大量に使用されている問題で、東邦亜鉛株式会社は9日、同社の安中精錬所が出荷したスラグであることを認め、調査・回収すると表明しました。この問題は、日本共産党群馬県議団、高崎市議団が市民団体と独自調査し、問題点を明らかにしたうえで、議会でも有害性を認めて全量撤去するよう追及を重ねてきました。 同社がホームページ上で公表した文書には、「過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明」したとして、生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合は、回収・撤去等を進めていくとしています。 その上で、スラグの特徴を写真入りで掲載し、スラグが使用された可能性がある場所を発見した場合には、同社窓口に連絡するよう知らせています。 また、10日付毎日新聞は、1面と社会面でこの問題を大きく報じています。  日本共産党の伊藤祐司県議団長は、「東邦亜鉛のスラグだという私たちの指摘が証明された。このような高濃度の重金属を含んだ有害スラグをリサイクル材として販売していた企業の社会的責任が問われます。群馬の自然を汚した有害スラグの一日も早い全量撤去を引き続き求めていきます」と話しています。

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有害スラグ問題 全量撤去と有害性の周知急げ 農林環境常任委で伊藤県議

 高崎市内の太陽光発電の土台などに、環境基準を大幅に超える鉛やヒ素、カドミウムなどを含む有害スラグが大量に使われている問題について、伊藤祐司県議は3日の県議会農林環境常任委員会で県の対応をただしました。 県は第1回定例会での共産党の一般質問で、使われたスラグの分析や使用場所の特定を、関係業者に調査させていることを明らかにしましたが、今回の伊藤県議の質問で、3カ月以上たった現在も県には報告が届いていないことわかりました。 伊藤氏は「大規模な産業廃棄物不法投棄事件に発展する可能性がある案件だという認識はあるのか。あまりに悠長すぎる」と批判。スラグをばらまいた業者まかせでなく、県として早急に調査するよう迫りました。 県廃棄物リサイクル課長は「現在調査の途中であり、今のところ(産業廃棄物不法投棄事件の)可能性について申し上げられることはできない」と答弁。伊藤氏が重ねて認識をただしたのに対し、「可能性があるかなしかという2択であれば、可能性はないとは言えないが、その可能性を認定しているわけではない」と、明言を避けました。 党や市民団体の調査で、問題の施設だけでなく、市民の住宅の駐車場などにもこのスラグが使われていることがわかっています。   伊藤氏は、現場周辺や施工に関わった住民から寄せられた証言も紹介しながら、スラグを放置する危険性を指摘。有害スラグを排出した業者を急いで特定し全量撤去させること、同時に、住民に対して有害性を知らせていくことが環境行政の役目だと強調しました。 太陽光発電施設のある同市箕郷町の松之沢から出てくる水は、榛名白川に入ります。白川は高崎の農業用水の水源であり、もし大雨が降り施設の土台が崩れだしたりすれば、高崎北部の農地は広範囲にわたり汚染されてしまう可能性もある状況です。 伊藤氏は、「この事件を本当に解決するためにも、有害スラグを排出した業者を特定し、廃棄物処理法で定める措置命令を出して全量撤去させることだ」と、改めて強調しました。