10日の危機管理対策特別委員会で伊藤祐司県議は、再開となった学校の問題、PCR検査センターの設置などについて質問しました。 県教育委員会は、学校や市町村教委に対して、子どもの心身の状態把握とともに、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用等、きめ細かな対応」を求めています。 スクールカウンセラーが小学校にくる頻度について、県は「年35回が1校、30回が26校、 18回が25校、15回が101校、12回が140校」と、8割を超える小学校でスクールカウンセラーが3週間、4週間に1回程度しか来ない実態が明らかとなりました。伊藤氏は、「こんな時こそスクールカウンセラーは学校に常駐的にいて、相談に乗り、職員会議にも生徒指導の会議にも出て、子どもの把握に努めるべきだ」と指摘。義務教育課長は「カウンセラーのニーズ高まっているが、現在の配置状況では厳しい」と答弁しました。伊藤氏は「カウンセラーをこのくらい増やすから、現場も頑張ってほしいというのが教育行政ではないか」とのべ、カウンセラー増員を求めました。 伊藤氏は、『学校再開に向けたガイドライン』に沿った感染防止対策について、「座席の間隔を1メートルから2メートルを目安としてできるだけ空けて、飛沫を飛ばさないように会話を控えるというが、40人学級では無理だ」「ウィズコロナの時代。定数そのものを30人学級に向かわせるべきではないか」と質問しました。 学校人事課長は、「過密なクラスは広い特別教室に移すなどの工夫が学校ごとにある」「編成基準の見直しについては、子どもの学習・指導観点から見直しが必要なことを要望してい るが、今年度は国が、身体的距離をとることを求めている。そういう観点からも国に強く求めてゆきたい」との答弁。伊藤氏は、「前向きな答弁だが、国待ちでは困る。英断が今求められている。市町村とともに是非検討してほしい」と求めました。 PCR検査センター増設を 群馬県は医療圏ごとに13カ所のPCR検査センター設置の方針を決めています。2カ月近くたちましたが、10日までに設置されたのは6カ所。県は、なかなか進まない現状について「地域の実情や考え方などがある」と釈明。「市町村や公立の医療機関も運営主体になれるほか、検査方法やスタッフへの補償などでも前進があり、改めて働きかけてゆきたい」との姿勢です。 現在の体制では第2の感染の波が来たら、発症者だけの対応でも逼迫しかねないもの。設置が急がれます。 伊藤氏は、「ウィズコロナで経済活動をつづけようとしたら、PCR検査の需要は桁違いに高まる。濃厚接触が避けられない保育園、密にならざるを得ない学校、学童保育――どれも 検査の圧力が高まるのではないか。急いでほしい」と求めました。