Gメッセ群馬

活動報告

酒井県議が議案、請願審査結果の一部について反対

 第3回前期定例会は10月11日、補正予算案などを賛成多数で可決しました。酒井宏明県議は、議案と請願審査結果の一部について反対討論に立ちました。 補正予算案にマイナンバー関連予算が計上されていることについて、無批判に推進することはマイナンバー法の趣旨にも反するものだと批判し、マイナンバーの記入がなくても不利益や罰則がないことを、利用者や関係行政機関に徹底すべきだと指摘しました。 群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例についても反対。建設費だけで280億円、周辺道路整備等も含めれば350億円もかかる巨大施設であり、住民の理解と納得を得るのが先決だと、施設建設そものもに改めて反対の立場を表明。運営の議論が指定管理者制度の導入を前提にすすめられていることについても、「安上がりな委託によって官製ワーキングプアが作り出される」と批判しました。

活動報告

コンベンションセンター 「指定管理者」 県が方針/酒井氏「直営」を主張 リベラルが“建設容認”に転換

 10月2日に開かれた総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例について質問しました。県は、交流人口の増加や施設の利用率向上のため民間の知識や経験が必要だとして、年内にも指定管理者制度導入を判断する意向を示しました。 酒井氏は、民間への丸投げでは県のノウハウが蓄積できず、職員の処遇劣化の恐れもあるとして、「建設そのものに反対だが、少なくとも指定管理者でなく直営で実施すべきだ」と主張しました。 委員会では、同施設に反対してきたリベラル群馬が「総事業費280億円を堅持する」という知事の本会議答弁を「評価」し、建設容認に転ずることを明らかにしました。

活動報告

コンベンション建設実施設計の詳細明らかに 酒井県議ー渋滞対策など質問 

  本日の総務企画常任委員会で、コンベンション施設建設の実施設計概要について説明を受けたのち、酒井宏明県議が渋滞対策や住民への土地開放、自然エネルギーの活用などの問題を取り上げました。 酒井氏は、予定地を利用している周辺住民のグラウンドゴルフ練習場の使用期間延長について、支障のない限り従来通り使用を認めるべきだと要求。佐野用水から西側の部分(屋外展示場予定地の一部)はアスファルトで固めず、運動場として残すよう求めました。 県は「幅10メートルの緑地帯を周囲につくるので十分」「管理上住民への一般開放は難しい」などと答弁しました。 自然エネルギーの活用について、県は500キロワットの太陽光発電を計画するものの、全体の消費量の6分の1ないし7分の1にすぎないことが判明。酒井氏は自然エネルギーの割合を高めるために、倉賀野用水を活用した小水力発電の検討などを求めました。 さらに渋滞対策について、工事が本格化すれば大型車両も増え、事故や渋滞も予想されるとして十分な調査と対策を求めました。県は工事車両の出入りについてはよく検討したいとのべる一方、「道路の拡幅で渋滞は緩和される」などとのべました。 酒井氏がこうした問題を含め、工事中や完成後も住民に対するていねいな説明を求めると、向田忠正企画部長は「住民の声にしっかり耳を傾けていきたい」とのべました。他会派の委員の質問に対し、県は利用料金の減免規定について施設設置管理条例(9月の議会に提出予定)には盛り込まないものの今後議論になると含みをもたせました。知事がこれまで利用者への補助金はつけないと答弁していたこととの整合性が問われます。

討論に立つ伊藤県議活動報告

コンベンション関連予算は凍結、計画の再検討を リベラル群馬が修正案/伊藤氏が賛成討論

 22日の本会議では、リベラル群馬が、来年度予算案に盛り込まれた、高崎競馬場跡地へのコンベンション施設の実施設計と建設工事着手、約280億円の債務負担行為を凍結する修正案を提出。日本共産党から伊藤祐司県議が、質疑に立つとともに、賛成の立場から討論しました。 リベラル群馬が県民1000人を対象に実施した独自アンケートでは、7割がコンベンション施設の建設計画を「知らない」と回答、6割が「反対」「どちらかと言えば反対」と答えています。 伊藤氏は、アンケート結果や、競馬場跡地の周辺住民から2000人を超える署名を添えて「跡地は防災を兼ねた公園・緑地に」という要望書が県に提出(3月17日)されたことにふれながら、「コンベンション施設の建設は、県民の合意が得られたとはとても言えないどころか、施設がつくられるという認知さえ進んでいない」と指摘。「県民合意が得られていない施設を、オリンピックに向けて建設費が高騰している時期に、減収補てん債の発行で県民の血税を先食いしてまで建設することは、とても認められない」と批判しました。 その上で、コンベンション施設建設予算を凍結し計画を再検討すること、既存の施設を活用するコンベンション誘致に真剣に取り組むことこそ、現時点で求められている判断だと主張しました。