酒井県議 決算認定に反対討論 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、29 日の本会議で2019 年度決算に反対の討論を行いました。 酒井氏は、災害対応など評価すべき点はあるとしつつ、最終年度を迎えた八ッ場ダムやコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」建設などで、県債残高が前年度比２９２億円増加するなど、大型開発が県財政を圧迫したと指摘し、決算認定に反対しました。 重度心身障がい者の入院時食事療養費の一部有料化や、23 年から医療費本体の無料化に所得制限を課すことは福祉医療の後退だと批判して撤回を要求しました。公立公的病院の再編統合計画の撤回を国に求めるよう主張しました。 ８万人の署名が寄せられ、26 市町村がなんらかの補助を行っている学校給食費の無料化に、県も踏み切るべきだと指摘。 有害スラグ（金属精錬時の残留物）を不法投棄した東邦亜鉛株式会社の行政処分に手心を加えたことは重大だと指摘し、厳正な処分と、スラグの完全撤去を会社に命じるよう主張しました。
活動報告年２回の日本共産党の一般質問。第１回定例会では酒井宏明県議が２月25日に登壇し、県民の願いに背を向ける県政の実態を明らかにするとともに、県民の切実な願いに寄り添った予算への転換を求めました。 ◆大型開発予算が、子育て、教育、福祉を圧迫 2017年度、18年度の２年間で、県予算の投資的経費は159億円増えた一方、社会保障関係費は61億円増にとどまっています。今議会で審議された19年度予算でも、八ッ場ダムに191億円（前年度比45億円増）、コンベンション施設関連に170億円（同62億円増）、「７つの交通軸」を含む道路ネットワークに241億円（同31億円増）など大型開発の予算が特に増えています。大型開発を優先した予算編成によって、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されているのが実態です。 ◆払いきれない国保税―値上げ抑える具体策を 群馬県は現在、１歳児の保育士配置基準を５対１としています（国の基準は６対１）。酒井氏は、栃木県、新潟県では３対１、埼玉県、長野県は４対１であることを紹介し、「子どもの健全な発達や、ゆきとどいた保育を保障するためにも、保育士の負担を軽減するためにも、せめて近県並みに４対１にすべきだ」と要求。また、保育士の処遇改善は急務だとして、県単独で一律２万円を給与に上乗せするよう求めました。 中村弘子こども未来部長は、県単独補助制度のあり方について市町村や保育現場からさまざまな要望があがっていることは認めたものの、「必要性や優先順位を十分検討する」と述べるにとどまりました。 ◆学校給食費無料化―新年度25自治体へ拡大 日本共産党が８年前の県議選で初めて公約に掲げた小中学校の給食費無料化は、４月から新たに中之条町が完全無料化、伊勢崎市が一部補助を予定。あわせて25市町村が無料化を実施することになります。 笠原寛教育長は、無料化の効果が出ていることは認めつつ、「実施主体である市町村が、実情に応じて判断すべきもの」と、従来の答弁を繰り返すばかり。酒井氏は、「市町村と折半すれば、40億円で完全無料化は実現できる。県民の声にこたえ、今こそ足を踏み出すべきだ」と述べて、県としての無料化を強く求めました。 ◆30人学級―群馬はもはや後進県 1999年度から群馬が全国に先駆けてスタートした少人数学級「さくら・わかばプラン」も、いまや他県の取り組みに追い越されている状況です。 酒井氏は、ゆきとどいた教育を実現するためにも、教職員の多忙解消のためにも、全学年での30人学級実施を急ぐべきだと指摘。20年度から本格実施となる、小学校英語の教科化についても、教員の多忙に拍車をかけるような問題点や課題にふれながら、専科教員の配置を進めるよう求めました。 笠原教育長は、少人数学級の有効性を認める一方で、拡大の考えは示しませんでした。 ◆県独自の給付型奨学金制度を 国が今年度から実施している大学生への給付型奨学金は、対象人数が極めて少なく内容も貧弱なもので、抜本的拡充を求める声が強まっています。こうした中で、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっています。 酒井氏は、県内生活保護世帯の大学進学率が８.８％と、全国平均（20％）の半分以下となっていることをあげて、「教育を受ける権利の侵害だ」と指摘。群馬県として制度を創設するよう要求しました。 笠原教育長は、「経済的な理由によって、大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要だ」と言いつつ、国まかせの姿勢を崩しませんでした。
活動報告日本共産党の伊藤祐司県議は９月２５日、開会中の県議会第３回前期定例会の本会議で一般質問に立ち、全国的にも突出した土木事業予算について質しました。 大澤正明知事が就任してからの１１年で、県財政に占める土木費が１００億円増加。その主な要因は幹線道路網関連予算です。今年度からは土木費に含まれないコンベンション施設の建設も本格化し、投機的予算は増えるばかりとなっています。 一方で、県が２０１６年度に実施した県民意識アンケートでは、回答した６０％が「地域医療」「少子化対策・子育て環境」などの施策を「重要」と回答。「幹線道路の整備接続」は３６％でした。 伊藤氏は、県が今後１０年で１０００億円かけようとしている上信自動車道や、治水・利水両面で必要性のない八ツ場ダム建設を進める一方で、３歳未満児への１人月３千円の助成を廃止するなど、福祉や子育て分野にしわ寄せが及んでいる実態を告発し、「県民の願いから見ても的が外れている予算を反省し、福祉、くらし優先に切り替えるべきだ」と知事に迫りました。 その上で、実施割合が全国トップの学校給食費無料化や、中小企業を支援し経済波及効果も大きい住宅リフォーム助成など、県民を直接支援する施策の展開が求められていると強調。「やる気があれば予算的にもできる施策だ」と訴えました。 大澤知事は、大規模道路整備に固執する答弁を繰り返しました。
活動報告３月８日の本会議では、２０１７年度２月補正予算案などについて議決しました。日本共産党は酒井宏明議員が討論し、補正予算案など議案の一部に反対しました。 補正予算案には、保育士就学資金貸付や障害児者施設整備など必要な事業も含まれていますが、コンベンション施設「Gメッセ群馬」の整備費として４億８０００万円、「７つの交通軸」の1つである上信自動車道整備に１３億８０００万円が計上されるなど、相変わらずの開発優先予算です。 県が２０２０年のオープンをめざす「Ｇメッセ群馬」の建設工事に関連して、立体駐車場建設工事の請負契約締結議案も盛り込まれました。 酒井氏は、大澤正明知事がコンベンション施設建設を「本県人口減少対策の要」と位置付けていることについて、「単なる願望・妄想でしかない」と厳しく批判しました。 その上で、「朱鷺メッセ」を抱える新潟県の人口減少率は全国でも高い水準だと指摘し、大型開発優先を改め、教育や中小業者支援、福祉に予算を回すべきだと主張しました。
活動報告コンベンションセンター「Gメッセ群馬」について、県は国からの交付金を目当てに、施設整備費４億８千万円余を前倒して補正予算案に計上するなど、建設推進に前のめりの姿勢が際立っています。５日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、立体駐車場の建築工事の請負契約議案について、県の姿勢を質しました。 本契約は、冬木工業などのJV（共同企業体）が２２億４千万円余と、他のJVより３～４億円安い金額で落札しました。委員会で酒井氏が、工事費が今後追加されることはないかと質したのに対し、県は「適正な入札であり、工事費がふくらむことはない」と強弁しました。 一方、立体駐車場の電気管制設備工事に関しては、低入札価格制度（入札額が調査基準価格以下だったため、契約内容が履行できるかどうか調査したうえで落札者を決定する）が必要となったため、落札は保留となりました。今後、植栽工事や外周部外構工事、太陽光発電所設備工事などが発注される見込みです。
県議会第１回定例会が本日開会し、大澤正明知事は２０１８年度一般会計当初予算など１２３件を提案しました。会期は３月２０日まで。 県が高崎市の競馬場跡地に２０２０年のオープンをめざす、コンベンションセンター『Ｇメッセ群馬』の整備には、１０８億円が計上されました。大澤知事は議案説明で、「県内産業の活性化を図り、若者や女性をはじめ、新たな雇用の場の創出につなげる」「人口減少対策の要」と、強力に推進する姿勢を、何の根拠も示さず強弁しました。八ッ場ダム建設関連や「７つの交通軸」に、来年度も巨額の税金を投入するなど、大型開発偏重の姿勢は変わらない一方で、県立・市町村立学校職員の定数削減案や、医療施設の病床削減につながりかねない条例改定案が出されました。
活動報告３回定例会（９月20日～12月15）が本日閉会し、後期定例会に提出されていた各議案の議決が行われました。日本共産党は、酒井宏明県議が、議案と請願審査結果の一部に対して反対討論しました。 ◇職員退職金削減、知事・議員の手当て引き上げに反対 補正予算案のうち、県職員の退職手当を引き下げる予算と条例改定について、職員の生活に直結するだけでなく、民間賃金への影響やデフレスパイラルを招くなど、社会的経済的影響も計り知れないとして反対しました。 今回の議会には、知事など特別職や、県議の期末手当を引き上げる議案も提出されました。酒井氏は、「退職金を削減しておきながら、自らの手当てをお手盛りで引き上げることは、県民の理解を得られない」と厳しく批判しました。 ◇請願審査／県民の切実な要求実現を主張 日本共産党が紹介議員になった、コンベンションセンターの屋外展示場敷地の緑地整備を求める請願が不採択にされました。酒井氏は、住民の憩いの場としての活用を検討すべきだと主張し、採択を要求。この請願については、リベラル群馬も、不採択に反対する討論をしました。 介護労働者の処遇改善や医師・看護師・医療技術職などの夜勤交代制労働における環境改善、必要な病床機能確保を求める２つの請願について、「介護職員の賃金引き上げや、人員配置要件の改善、必要な病床機能確保は当然であり、早急な実現が求められている」とのべて、継続審査に反対。政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願についても、ノーベル平和賞の授賞式における、被爆者の演説を紹介しながら、採択を主張しました。 ◇朝鮮学校への補助金中止／断じて認められないと批判 群馬の森の「朝鮮人犠牲者追悼碑」の設置期間更新を求める請願が不採択とされた一方、朝鮮学校への補助金中止を求める請願が採択されました。 酒井氏は、ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の理不尽な要求や歴史修正主義に同調・屈服し、県民共同の財産である追悼碑を撤去することは、県がつくりあげてきた人権・平和行政を根底からくつがえすものであり、断じて認めることはできないと批判し、採択を主張。朝鮮学校への補助金は、教育の機会均等という憲法上の要請という点からも無条件で支給すべきであり、北朝鮮の核開発や拉致問題など政治とは切り離して考えるべきだと主張し、補助金中止を求める請願の不採択を求めました。 一方、自民党議員は賛成討論で、北朝鮮と関係を持つものに対して融和策をとるべきではないと主張。教育への不当な介入をしているという自覚はまったく見られませんでした。
活動報告酒井宏明県議は、12月７日に開かれた総務企画常任委員会で、コンベンションセンターの建設問題を取り上げました。 委員会では、県が指定管理者制度を採用する方針を初めて示すとともに、電気設備工事に２３億９７６０万円、展示施設空調設備工事に１９億６５６０万円の請負契約の締結が、日本共産党以外の賛成で可決されました（本体建築と給排水衛生設備工事は前期議会で議決済み）。 県は、指定管理期間は５年、選定方法は公募（募集期間は来年２月から５月）とするが、県外事業者には地元企業団体の参画活用を条件とします。また、利用料金制を採用し、年間利用者数の目標は９６万７０００人（平成３６年度）とするとのべました。また、防災拠点施設として、災害時の帰宅困難者などのために７０００人分のスペースを確保し、３日分の水や食料、毛布、非常用電源などを確保する計画ですが、これらの費用は建設事業費２８０億円の中には含まれていません。 酒井氏は、指定管理者制度の導入に改めて反対を表明するとともに、具体的な公募条件についてただしましたが、今後詳細をつめていくとの答弁に終始しました。 また、住民が屋外展示場はアスファルトで固めないよう求めていることに対し県は、佐野堰から西の部分約１万㎡については舗装せず、整地すると答弁。住民への常時一般開放（グランドゴルフなどでの使用）は難しいが、地域貢献の観点から、どのような活用ができるか今後検討したいと述べました。また、住民への説明会は１２月１８日に昼と夜の２回、労使会館で実施することを明らかにしました。住民要求が一部反映された形です。
活動報告本会議には、「群馬コンベンションセンター」にかかる建設工事と給排水衛生設備工事の請負契約について、大沢正明知事から追加議案が提出されました。建設工事に157億3560万円、給排水設備工事に９億612万円（いずれも消費税込）の血税をつぎ込もうとするものです。 日本共産党の酒井宏明県議は、議案に対する討論で、施設建設に改めて反対の立場を表明しました。 そのうえで、建設資材価格が全国平均で７年前の111％、地方によっては120％を超えて高止まりしていることを明らかにし、「オリンピック・パラリンピックを控えて、建設資材や労務単価が高騰している時期の建設は無謀だ」と批判。周辺整備等を合わせて350億円と見込まれている建設事業費についても、「資材等の値上がりによっては、それで収まるのか疑問だ。子どもの貧困対策や介護、福祉など緊急を要する施策にこそ予算を回すべきだ」と主張しました。 討論に先立つ質疑で、酒井氏は、建設資材や労務単価の高騰について質問。企画部長はいずれも上昇していることを認めつつ、この時期の入札は「適切な執行」だと強弁しました。
活動報告11月2日の県議会本会議で、2016年度県一般会計決算などの議決が行われ、賛成多数で認定されました。日本共産党は酒井宏明県議が反対討論し、大型開発優先の県政が財政を硬直化させ、県民の暮らしを圧迫している姿を浮き彫りにしました。 県の実質公債費比率は６年前の全国３位から17位に、将来負担比率は８位から13位へといずれも後退しました。酒井氏は、総事業費が2.5倍にふくれあがった八ッ場ダム建設や、当初予算を40億円以上も上回る335億円が投入された「７つの交通軸」など、土木関連経費は歳出全体の12.6％と、関東近県６県の中で最も高い割合だと指摘。東京オリンピックを前に建設費が高騰している中で整備が進められるコンベンション施設についても、「県民が望んでもいない、採算の合わない、無謀なハコもの建設にまい進した県政執行だった」と批判しました。 県民生活について、福祉や教育、中小業者を後回しにしてきた県の姿勢が問われると指摘しました。 現在８市町村が完全実施し、一部無料化を含めれば20市町村に達する学校給食費無料化について、「少子化や貧困対策のみならず、食育の観点からも有効な施策。まずは一歩足を踏み出すべきだ」と主張。中小業者支援についても、利用者にも業者にも喜ばれ、経済波及効果も実証されている住宅リフォーム・商店リニューアル助成制度を創設するなど、内需拡大による地域経済の活性化へ本腰を入れた対策を求めました。 県民の安全と平和を守るという点でも、多くの県民の声を無視して強行されたオスプレイの飛行訓練に対して、抗議も中止要請もしなかった知事の姿勢を批判。昨年度の県政運営は「総じて国言いなりで、地方自治の精神からいっても不十分な県政運営だった」と述べた上で、「虚構の多数」で改憲や消費税増税、社会保障の大幅削減などを狙う国の暴走から県民のくらしを守る防波堤の役割をしっかり果たすべきだと主張しました。
