群馬県知事　山本一太　様　同　教育長　笠原　寛　様　同　小学校長会長　大井利之　様　同　中学校長会長　綿貫知明　様　同　特別支援学校長会長　新井　啓　様　同　高等学校長協会長　大栗勇一　様 2020年3月9日    日本共産党群馬県議団団長　伊藤祐司　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　   いっせい休校の見直しを求める要請書 　新コロナウィルス問題での真剣な対応に敬意を表します。　政府の要請による一斉休校措置が子どもの生活を壊し、社会に大きな混乱をもたらしています。　休校が感染防止に一定の効果があることは確かですが、より濃厚接触で感染の危険が大きい学童保育や保育園は開所させているのを見ても、一斉休校は科学的根拠に欠ける場当たり的な措置と言わざるを得ません。　保育士に感染者が見つかり、クラスター化が懸念される現状が、それを裏付けています。　子どもの生活と社会の混乱ぶりは深刻です。　親が仕事を休めず、一日中室内にいる子どもが大勢います。テレビ漬け、ネット漬けの子どもも増えています。昼食をカップ麺、コンビニ弁でがまんする子どもも少なくありません。エネルギーの持って行き場がなく、居場所を求めて街中を徘徊する中高生も散見されます。　希望者を学校で受け入れている市町村もありますが、「口をきいてはいけない」「静かに自習」などが強いられ、「もう行きたくない」という声があがっています。　朝から開設を強いられた学童クラブは、支援員が長時間勤務を余儀なくされています。濃厚接触を心配する声もあります。　春休みも含めれば１ヶ月以上にわたってこのような状況を続けることは、子どもの発達、人権から見て深刻な事態です。　さらに学校給食の中止で、納入業者や農家から悲鳴が上がっています。地域経済にも深刻な打撃です。　そもそも学校には保健室があり、養護教諭もいます。生活のリズムがあり、栄養豊富で衛生的な給食もあります。見守る先生の目もあります。手洗い、検温などの感染予防措置を徹底すれば、子どもを守る「安全装置」はそれなりに備わっているのが学校です。　感染者が出た地域での休校がやむを得ないのは当然ですが、感染のステージや地域の状況によっては、休校を止めた方が子どもの安全・健康が保てる場合も少なくないと考えます。　以上のような実態を勘案し、一斉休校措置の早急な見直しを要請します。  　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．休校１週間を検証する。その際、保育園や学童クラブは開所する一方での休校の意味・必要性を専門家も加えて議論し、休校を続けるかどうか判断する。２．中山間地域の小規模校まで含めた一律の休校要請は取り消し、地域の実情に応じて市町村の教育委員会、校長の判断を尊重する。３．休校を継続する場合でも、人権と安全が守られた子どもの居場所確保を重視し、以下ようなことが実施できないか検討する。　・希望者の学校での受け入れを増やす。その際、遊びや学びを取り入れた子どもらしい居場所とする。　・希望者への学校給食の再開。無償での提供。　・登校日を設ける。増やす。　・感染予防措置を講じての図書館、博物館、美術館等の再開。　・休校措置によって生じたフリーランスや業者の損失補填について政府に要請するとともに、可能な補填措置を講ずる。