酒井県議が反対討論 県議会本会議が 15 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は、新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算には「もとより賛成」としつつ、追加の支援と、医療・検査体制の抜本的な強化を求めました。そのうえで酒井氏は、各請願の委員長報告に反対討論を行いました。 「核兵器禁止条約の批准等を求める請願」が不採択になったことについて、同様の意見書が全国の 4 分の 1 の自治体で提出されていることを紹介。31 年前に県民の総意として議会が決議した「核兵器廃絶平和宣言」の趣旨に反し、県民の願いに背を向けるものだとして「断じて容認できない。採択すべき」と主張しました。 「憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願」について、国民世論は改憲論議を進めることを望んでおらず、コロナウイルス対策に注力すべき時に請願を不採択にすることは「県民の願いを無視し、敵視するもの」だと厳しく指摘。 「保育の副食費補助を求める請願」「学校給食の無料化を求める請願」について、多くの市町村が全額無料または 一部補助を行う中で、県に補助を求めるのは県民の当然の願いであると採択を求めました。 予算組替え決議採択 伊藤県議が質疑 伊藤祐司県議は、自民らが提出した議案「不要不急の業務を見直し、新型コロナウイルス感染症対策を推進するため当初予算の組替えを求める決議」に対し質問を行いました。 伊藤氏は質問の冒頭、議案の趣旨について賛同したうえで、「不要不急の業務とは何か。上信自動車道の工期延期なども含むのか」 と質問しました。提案者は「ポストコロナを見据えたイベント等の 延期・中止を考慮して、業務の見直しを行う」と述べるにとどまり ました。 伊藤氏が重ねて「不要不急を誰がどのようなプロセスで判断するのか」とただしたのに対し、「行政が先ず選別し、県民の意思を代表する議会がこれを監視する」との回答。伊藤氏は「各会派に意見を聞き、議会としての案をとりまとめ、行政に具申してはどうか」 と提案しました。 決議は全会一致で採択されました。