学校給食費無料化

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核兵器禁止条約批准求める請願不採択 改憲発議するなの請願も − 新型コロナ対応で会期を25日まで延長

酒井県議が反対討論 県議会本会議が 15 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は、新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算には「もとより賛成」としつつ、追加の支援と、医療・検査体制の抜本的な強化を求めました。そのうえで酒井氏は、各請願の委員長報告に反対討論を行いました。 「核兵器禁止条約の批准等を求める請願」が不採択になったことについて、同様の意見書が全国の 4 分の 1 の自治体で提出されていることを紹介。31 年前に県民の総意として議会が決議した「核兵器廃絶平和宣言」の趣旨に反し、県民の願いに背を向けるものだとして「断じて容認できない。採択すべき」と主張しました。 「憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願」について、国民世論は改憲論議を進めることを望んでおらず、コロナウイルス対策に注力すべき時に請願を不採択にすることは「県民の願いを無視し、敵視するもの」だと厳しく指摘。 「保育の副食費補助を求める請願」「学校給食の無料化を求める請願」について、多くの市町村が全額無料または 一部補助を行う中で、県に補助を求めるのは県民の当然の願いであると採択を求めました。 予算組替え決議採択 伊藤県議が質疑 伊藤祐司県議は、自民らが提出した議案「不要不急の業務を見直し、新型コロナウイルス感染症対策を推進するため当初予算の組替えを求める決議」に対し質問を行いました。 伊藤氏は質問の冒頭、議案の趣旨について賛同したうえで、「不要不急の業務とは何か。上信自動車道の工期延期なども含むのか」 と質問しました。提案者は「ポストコロナを見据えたイベント等の 延期・中止を考慮して、業務の見直しを行う」と述べるにとどまり ました。 伊藤氏が重ねて「不要不急を誰がどのようなプロセスで判断するのか」とただしたのに対し、「行政が先ず選別し、県民の意思を代表する議会がこれを監視する」との回答。伊藤氏は「各会派に意見を聞き、議会としての案をとりまとめ、行政に具申してはどうか」 と提案しました。 決議は全会一致で採択されました。

ニュース

2020年度に向けた県政要望提出/災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談

 日本共産党県議団は1月9日、2020年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。 伊藤県議は災害対策について、「台風19号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。 山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。 重点項目の1つとして、全ての学年での30人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。 要望は135項目。このうち重点要望は以下の通りです。 ◆安倍政権による、憲法9条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。◆台風19号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。 避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法  や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。 学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。  政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。◆保育施設の3歳以上児の副食費補助を実施すること。◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学5・6年、中学2・3年の35人以下学級を早期に実現し、全 学年の30人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。 日米地位協定見直しを政府に迫ること。◆県庁32階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。

活動報告

子育て・教育・福祉最優先の予算こそ 県民の切実な願い実現へ 一般質問で知事に迫る 

 年2回の日本共産党の一般質問。第1回定例会では酒井宏明県議が2月25日に登壇し、県民の願いに背を向ける県政の実態を明らかにするとともに、県民の切実な願いに寄り添った予算への転換を求めました。 ◆大型開発予算が、子育て、教育、福祉を圧迫 2017年度、18年度の2年間で、県予算の投資的経費は159億円増えた一方、社会保障関係費は61億円増にとどまっています。今議会で審議された19年度予算でも、八ッ場ダムに191億円(前年度比45億円増)、コンベンション施設関連に170億円(同62億円増)、「7つの交通軸」を含む道路ネットワークに241億円(同31億円増)など大型開発の予算が特に増えています。大型開発を優先した予算編成によって、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されているのが実態です。 ◆払いきれない国保税―値上げ抑える具体策を  群馬県は現在、1歳児の保育士配置基準を5対1としています(国の基準は6対1)。酒井氏は、栃木県、新潟県では3対1、埼玉県、長野県は4対1であることを紹介し、「子どもの健全な発達や、ゆきとどいた保育を保障するためにも、保育士の負担を軽減するためにも、せめて近県並みに4対1にすべきだ」と要求。また、保育士の処遇改善は急務だとして、県単独で一律2万円を給与に上乗せするよう求めました。 中村弘子こども未来部長は、県単独補助制度のあり方について市町村や保育現場からさまざまな要望があがっていることは認めたものの、「必要性や優先順位を十分検討する」と述べるにとどまりました。 ◆学校給食費無料化―新年度25自治体へ拡大  日本共産党が8年前の県議選で初めて公約に掲げた小中学校の給食費無料化は、4月から新たに中之条町が完全無料化、伊勢崎市が一部補助を予定。あわせて25市町村が無料化を実施することになります。 笠原寛教育長は、無料化の効果が出ていることは認めつつ、「実施主体である市町村が、実情に応じて判断すべきもの」と、従来の答弁を繰り返すばかり。酒井氏は、「市町村と折半すれば、40億円で完全無料化は実現できる。県民の声にこたえ、今こそ足を踏み出すべきだ」と述べて、県としての無料化を強く求めました。 ◆30人学級―群馬はもはや後進県  1999年度から群馬が全国に先駆けてスタートした少人数学級「さくら・わかばプラン」も、いまや他県の取り組みに追い越されている状況です。 酒井氏は、ゆきとどいた教育を実現するためにも、教職員の多忙解消のためにも、全学年での30人学級実施を急ぐべきだと指摘。20年度から本格実施となる、小学校英語の教科化についても、教員の多忙に拍車をかけるような問題点や課題にふれながら、専科教員の配置を進めるよう求めました。 笠原教育長は、少人数学級の有効性を認める一方で、拡大の考えは示しませんでした。 ◆県独自の給付型奨学金制度を  国が今年度から実施している大学生への給付型奨学金は、対象人数が極めて少なく内容も貧弱なもので、抜本的拡充を求める声が強まっています。こうした中で、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっています。 酒井氏は、県内生活保護世帯の大学進学率が8.8%と、全国平均(20%)の半分以下となっていることをあげて、「教育を受ける権利の侵害だ」と指摘。群馬県として制度を創設するよう要求しました。 笠原教育長は、「経済的な理由によって、大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要だ」と言いつつ、国まかせの姿勢を崩しませんでした。

活動報告

安倍政権追随、世論敵視の自公を批判 核禁条約批准、9条改憲発議中止の請願不採択 

 第3回定例会が12月17日に閉会し、日本共産党の酒井宏明県議が、議案および請願の審査結果の一部について反対討論しました。 ◆安倍政権追随、世論敵視の自公を批判  核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求め、これまでに、岩手、長野、三重など4つの県議会を含めた351の地方議会が意見書を提出していますが、群馬県議会では、自民党公明党によって意見書提出を求める請願が不採択にされました。第2回定例会(6月)に続き2回目の不採択です。酒井氏は、「不採択は核廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものだ」と抗議し、採択を求めました。 憲法9条改憲の国会発議中止の意見書を求める請願も不採択となり、安倍政権に追随して県民の願いに背を向ける、群馬の自民、公明両党の姿勢が、改めて浮き彫りになりました。 酒井氏は、「憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反。9条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する自衛隊に変えることは許されない」と述べて採択を主張しました。 ◆オスプレイ訓練中止、給食費無料化など4請願は継続審査  オスプレイの米空軍横田基地への配備と群馬上空での訓練中止を求める請願、日米地位協定の見直しを求める請願は、継続審査となりました。 酒井氏は、同機が横田への正式配備以前から県上空を飛び回り、県民の安全安心な生活を奪っていると指摘。このような屈辱的な状態が続くことは許せないと強調するとともに、傍若無人な訓練の大本にある、日米地位協定の見直しを求める全国知事会の提言内容の実現を求め、日米両政府に促す意見書を提出すべきだと強く求めました。 自民党は、地位協定見直しの請願に対し、「安全保障政策は国の専管事項」と討論しましたが、これでは、県民の願いを踏みにじるばかりか、 「米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識」とした上で国に見直しを提言した、全国知事会の総意をも無視する態度だと言わざるを得ません。 現在10市町村が完全無料化し、13市町村が一部補助を行っている学校給食費の無料化を県として実施するよう求める請願について、酒井氏は、大澤知事が言う「未来への投資」の一環として来年度から踏み切るべきだと述べて、継続ではなく採択するよう主張。同じく継続審査となった消費税増税中止を求める請願についても、「県民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます」と主張しました。 ◆知事・県議期末手当の「お手盛り」引き上げに反対  一般職員の期末勤勉手当引上げに関わる議案について、標準の勤務成績の場合55歳を超えると昇給を停止するという制度見直しが含まれることを批判。知事等特別職や、県議の期末手当引き上げに対しても「便乗型のお手盛りだ」と反対しました。また、西毛広域幹線道路やコンベンション施設建築工事、八ッ場ダム関連の請負契約締結・変更といった大型開発推進の議案にも反対しました。

活動報告

第2回定例会が閉会 共産党ー「共謀罪」法強行に抗議/廃案求める請願の不採択に反対

 第2回定例会が閉会しました。日本共産党は、議案・請願審査結果の一部に反対。酒井宏明県議が討論に立ちました。 「共謀罪」法案廃案の意見書提出を求める請願について、酒井氏は冒頭で、安倍自公政権の採決強行に、「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べました。そのうえで、三重県議会や宮崎県議会が慎重審議を求める意見書を可決するなど、地方議会からも反対の声が相次いでいること、群馬でも群馬弁護士会をはじめ多くの県民が反対の声をあげていることにふれ、請願の不採択に断固反対するとともに、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明しました。 所得税法第56条の廃止を求める請願についても、「中小業者の切実な要求だ。不採択ではなく、採択を求める」と主張しました。 継続審査となった、学校給食費無料化を求める請願について、県内8市町村が小中学校の給食費をすべて無料化し、一部無料化や助成を含めると20市町村にのぼると指摘。「〝義務教育は無償〟という憲法26条の精神を生かすならば、すべての子どもの給食費を無料にすべきだ」と訴えて採択を求めました。 マイナンバーの利用事務を拡大する議案について、利用拡大と個人情報の保護は相反すると指摘し反対。多々良沼公園への指定管理者制度導入についても、安易な導入は県民サービスの低下を招くと主張しました。

活動報告

学校給食費無料化/教育長「幅広い観点で考える」

 伊藤祐司県議は、本日の文教警察常任委員会で、改めて県段階での学校給食費無料化実施を迫りました。 今年度は20自治体が何らかの補助を実施し、そのうち8市町村が完全無料化を実現しています。富岡市も、3月の議会で共産党の質問に対し、来年度からの完全無料化を市長が明言しています。 伊藤氏は、5月に市民団体の学習会に自治体の担当課長らも出席し、「憲法26条(義務教育は無償)の理念に近づけたかった」「子育て支援の充実をはかり、切れ目のない総合的な少子化対策及び人口減少対策を推進していく」「地域ぐるみで食育推進に取り組んでいく環境をつくり、子育て世帯の定住・転入を促進していきたい」など、無料化に踏み出した経緯などを語ったことを紹介。「憲法の理念を実現していく上で、意義の大きい課題。県としてもしっかり取り組んでほしい」と求めました。 笠原寛教育長は、法律上、無料化の実施は市町村の判断だとしつつも、「少子化対策や貧困対策など幅広い観点から考えていく必要がある。各市町村の考え方を把握し、その上で県としての方向性を考えていきたい」と答えました。これまで「県に実施義務はない」の一点張りだった県教委ですが、本日の答弁は一歩前進と言えるのではないでしょうか。