８日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議はこれまで反対してきた県土整備プランに賛成しました。その理由として、次期県土整備プラン２０２０は、防災減災対策を最優先課題に位置付けるとともに、公共交通網の整備を重視し、７つの交通軸と称してきた大型道路整備の位置づけが相対的に低くなったことをあげました。 実際、八ッ場ダムやコンベンション施設はすでに完成し、新たなダム計画や身の丈に合わない箱モノ建設は予定されておらず、採算性が疑問視されていた東毛広幹道のＢＲＴ計画を白紙に戻すなど、県はいったん始まった事業でも思い切って見直していく姿勢を示しています。 こうした点を評価しながらも、防災対策を隠れ蓑に、不要不急の事業をすすめるようなことは許されないこと、県民への必要な情報開示や透明性を確保すること、住民や利害関係者の声を十分くみ取ったうえで事業をすすめることを求めました。
ニュース8 日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナウイルス感染症の影響による県内の中小私鉄等の利用者数の減少や減収の状況についてただしました。県によると、4 月の前年同月比で、上毛電鉄の乗客数は58%減、収入は55%減、上信電鉄の乗客数は69%減、収入は63%減、わたらせ渓谷鉄道の乗客数は82%減、収入は 78%減と軒並み大幅な減少、減収となっています。また、乗合バスについては60%、高速バスは85%、貸切バスは85%と、それぞれ大幅な減収。学校の休校や会社のテレワー ク(リモートワーク)の推進、「不要不急の外出自粛」要請などにより、バスや鉄道など公共交通の事業者にとっても危機的状況であることが浮き彫りとなりました。 酒井氏が県として独自の支援を求めたのに対し、県は沿線自治体とも連携してすすめていくと答えるにとどまりました。
活動報告第３回前期定例会に上程中の議案が10日、議決されました。日本共産党の酒井宏明県議が、条例改定や請願の審査結果の一部に対して反対討論しました。 上信自動車道の橋梁工事に関する請負契約締結の議案に対して、人口も交通量も顕著に減少している地域であり、今後さらに莫大な税金を投入して高規格道路を建設するよりも、コミュニティバスやデマンドタクシーなど公共交通の拡充に予算を回すべきだと主張しました。 県民１人当たり７００円を課税している「緑の県民税」を５年延長する条例改定について、温室効果ガスを多く輩出する企業に炭素税のような形で課税すべきだと述べるとともに、国が森林環境税を導入しようとする中で、二重課税となる懸念もあると指摘。群馬コンベンションセンターの指定管理者指定についても、共同運営事業体の代表企業と、３つの構成企業のうち１社は、東京に本社のある大手企業であり、知事の言う「新たな雇用を生み出す」望みは薄いと批判しました。
活動報告「自動車以外の移動手段」も選択できる社会をめざして「群馬県交通まちづくり戦略」の策定が県土整備部を中心にすすめられています。６日のぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会伊藤祐司県議は、施策実現のポイントについて議論しました。 伊藤氏は、県の「交通まちづくり戦略」が、パーソントリップをはじめ現状を把握する必要な調査をおこない、全国の先進例にも学びながら、地域ごとにベターな施策に結びつけようする意欲をもったものだと評価しながら、その実現は実際には簡単ではないことを指摘。 問題意識として①高齢化の進展のもとで住民のニーズが単純な地域の公共交通路線の確保からドアtoドアのよりパーソナルなものに変化していること、②県議会として視察した三重県菰野町のボランティアによる乗合交通システムが、試行２地域のうち１地域では活用されるのに別の地域では利用がないことにみられるように、地域の特性やニーズに即さないと成功しない――ことに触れながら、「地域ごとに交通の足確保の話し合いの場や運動体づくりが成功へのポイントではないか」と主張しました。 交通政策課長は「県としても同様に感じている。来年度は典型となるような地域のとりくみをつくるために丁寧な支援をしてゆきたい」と答弁。「条件の違う中山間地と市街地での典型的なとりくみをつくり出してほしい」との伊藤氏の指摘に「頑張ってゆきたい」と答えました。
活動報告モータリゼーション日本一の群馬県。急速に衰退する公共交通を維持し、住民の足を確保するために、県が総合交通計画の策定に取り組んでいます。５日の県議会ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で伊藤祐司県議は、同計画にデマンド交通への支援策をしっかり位置づけるよう求めました。 伊藤県議は、バス路線がある地域でも高齢化などで買い物や病院通いに難儀する人が急増している現状を具体的な例を出しながら、「このような地域が市街地郊外に広がっており、そうした地域ではデマンド交通の導入、充実以外には公共交通は考えにくい」と指摘。 また、計画が骨子で、タクシー業者以外にもＮＰＯ法人やボランティアの活用に触れていることについても、地域の理解や協力なしに上から制度を押しつけただけでは決して成功しないことも具体例を挙げて指摘しました 松岡利一県交通政策課長は、「難しいのはまさにその点。市町村の担当者と一体になって真剣にとりくんでゆきたい」と語りました。 伊藤県議は、滋賀県米原市が、市として運行していた路線バスを客待ちタクシーを活用したデマンド交通に切り替えたところ、公共交通対策の経費が大幅に削減したことを紹介して、「地域の実情を把握して、最も効率よく確保できる住民の足を考えてほしい」と求めました。 さらに「デマンドタクシーに対する運行補助の増額」の請願が今議会の産経土木常任委員会で採択されていること、かつて県が、乗り合いバスの助成制度を創設したことが、乗り合いバスが県内に一気に広まるきっかけしなったことを紹介しながら、「市町村には技術的な支援だけでなく、必要な助成制度も検討してほしい」と求めました。
