政府は来年度予算にマイナンバーカードの普及に2000億円以上もかけるなど躍起となっています。総務省が6月に各都道府県に対し公務員等のいっせい取得を呼びかける通知を出しました。県の調査によれば職員のカード取得率は16％、被用者を含めても12％にとどまっています（知事部局、6月末現在）。政府は家族も含めた取得でいっきにカードの普及を促進するねらいです。酒井氏は、「県民はマイナンバーカードの必要性を感じていないし、むしろ紛失や情報漏洩をおそれている」として、職員への勧奨自体やめるべきであり、取得の有無の調査についても「答えたくない」という項目を加えるべきだとのべました。　県は「あくまでも任意であり、強制はできない」「調査についても自主的に協力してもらうもの」と答えました。酒井氏は「所属部署から言われれば事実上拒否できない。総務省も回答しているように、任意の取得であることを書面で徹底すべきだと強調しました。

　酒井宏明県議は、10月２日の総務企画常任委員会で、マイナンバーについて質問。マイナンバーカードの交付率が低い（群馬８．１％、全国９．６％、８月３１日現在）のは、国民にとってメリットがなく紛失や盗難、なりすましなどの恐れがあるからだと指摘し、普及には慎重であるべきだとのべました。　そのうえで、公的年金受給者の扶養親族等申告書や国民健康保険のパンフに、高額療養費申請時にマイナンバーカードが必要とされている問題をあげ、「年金機構や国税庁は記入がなくても受理すると明言している、記入の必要ないことを県は周知すべきではないか」とただしました。　県はマイナンバーの記入なくても不利益はないことを認める一方で、「関連する事務が１００以上もあり、個々の対応は承知していない」「マイナンバーを記入していただけるよう、ていねいに説明していく」という答弁に終始しました。

　第２回定例会が閉会しました。日本共産党は、議案・請願審査結果の一部に反対。酒井宏明県議が討論に立ちました。　「共謀罪」法案廃案の意見書提出を求める請願について、酒井氏は冒頭で、安倍自公政権の採決強行に、「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べました。そのうえで、三重県議会や宮崎県議会が慎重審議を求める意見書を可決するなど、地方議会からも反対の声が相次いでいること、群馬でも群馬弁護士会をはじめ多くの県民が反対の声をあげていることにふれ、請願の不採択に断固反対するとともに、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明しました。　所得税法第56条の廃止を求める請願についても、「中小業者の切実な要求だ。不採択ではなく、採択を求める」と主張しました。　継続審査となった、学校給食費無料化を求める請願について、県内８市町村が小中学校の給食費をすべて無料化し、一部無料化や助成を含めると20市町村にのぼると指摘。「〝義務教育は無償〟という憲法26条の精神を生かすならば、すべての子どもの給食費を無料にすべきだ」と訴えて採択を求めました。　マイナンバーの利用事務を拡大する議案について、利用拡大と個人情報の保護は相反すると指摘し反対。多々良沼公園への指定管理者制度導入についても、安易な導入は県民サービスの低下を招くと主張しました。

　9日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、住民税の特別徴収税額通知への個人番号（マイナンバー）記載問題を取り上げました。事業者への通知にマイナンバーを記載するかどうか市町村によって対応がわかれています。県の調べでは前橋市や高崎市など１５市町村が全部記載する一方、プライバシーの保護や紛失・漏えいの危険性などを理由に２０市町村が一部不記載にしていることが明らかになりました（3月21日現在）。　桐生市では、確定申告時に記載していない人には全部不記載、記載した人は一部不記載にするなど個人の意思を尊重した対応を行っています。財政的な理由（書留郵便だと費用がかさむ）から一部不記載にしている自治体もあります。　酒井氏は、「政府が通達などで個人番号の記載を強く求めているにもかかわらず、一部不記載にしている自治体が過半数にのぼっていることを重視すべきだ」と強調しました。県は「法令にのっとって対処する」との答弁に終始しました。　総務省が「番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上の罰則はない」「アスタリスク表示を強制的にやめさせる権限はない」としていることについて、県は「その通りだ」と認めました。　一方で、日弁連が「特別徴収税額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める」意見書（4月）を発表したことについては、「詳しくは知らない」と答弁。酒井氏は「プライバシー保護の観点からも全部記載を押し付けるべきではない」と強く求めました。