マイナンバー

活動報告

地位協定見直し、マイナンバー廃止、消費税減税 自公 請願を不採択に 酒井県議が反対討論

コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、支援強化求める  群馬県議会本会議が10 月12 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は新型コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、憲法25 条の精神を発揮して、県民や中小業者への直接的支援の強化を求めました。そのうえで、3つの請願が不採択にされたことについて反対討論しました。 酒井氏は、日米地位協定抜本改定を求める請願について、全国知事会が同協定の見直しを求める「提言」を全会一致で2年前に採択した以降、県内4市町村を含む210の自治体で同趣旨の意見書の採択がひろがっていると指摘。在日米軍基地内で拡大するコロナ感染にも国内法を適用すべきだとして、屈辱的な同協定の見直しを求める請願の採択を求めました。 マイナンバー制度の廃止を求める請願については、多くの個人情報と結びつき、情報漏洩や盗難・紛失、悪用も危惧される同カードに対し、その取得率は県内15%にとどまり、県民は必要性を感じていないとして、採択を主張。 消費税減税と複数税率・インボイス制度の廃止を求める請願について、自腹を切って消費税を納税してきた中小事業者は、コロナ禍のもとでさらに追い詰められていると強調。たった1回の審議で不採択としたことに抗議し、採択を求めました。

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マイナンバーカード/職員に強制するな 県「あくまでも任意」 

 政府は来年度予算にマイナンバーカードの普及に2000億円以上もかけるなど躍起となっています。総務省が6月に各都道府県に対し公務員等のいっせい取得を呼びかける通知を出しました。県の調査によれば職員のカード取得率は16%、被用者を含めても12%にとどまっています(知事部局、6月末現在)。政府は家族も含めた取得でいっきにカードの普及を促進するねらいです。酒井氏は、「県民はマイナンバーカードの必要性を感じていないし、むしろ紛失や情報漏洩をおそれている」として、職員への勧奨自体やめるべきであり、取得の有無の調査についても「答えたくない」という項目を加えるべきだとのべました。 県は「あくまでも任意であり、強制はできない」「調査についても自主的に協力してもらうもの」と答えました。酒井氏は「所属部署から言われれば事実上拒否できない。総務省も回答しているように、任意の取得であることを書面で徹底すべきだと強調しました。

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酒井県議が議案、請願審査結果の一部について反対

 第3回前期定例会は10月11日、補正予算案などを賛成多数で可決しました。酒井宏明県議は、議案と請願審査結果の一部について反対討論に立ちました。 補正予算案にマイナンバー関連予算が計上されていることについて、無批判に推進することはマイナンバー法の趣旨にも反するものだと批判し、マイナンバーの記入がなくても不利益や罰則がないことを、利用者や関係行政機関に徹底すべきだと指摘しました。 群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例についても反対。建設費だけで280億円、周辺道路整備等も含めれば350億円もかかる巨大施設であり、住民の理解と納得を得るのが先決だと、施設建設そものもに改めて反対の立場を表明。運営の議論が指定管理者制度の導入を前提にすすめられていることについても、「安上がりな委託によって官製ワーキングプアが作り出される」と批判しました。

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マイナンバー 「記入なくとも不利益なし」県が認める

 酒井宏明県議は、10月2日の総務企画常任委員会で、マイナンバーについて質問。マイナンバーカードの交付率が低い(群馬8.1%、全国9.6%、8月31日現在)のは、国民にとってメリットがなく紛失や盗難、なりすましなどの恐れがあるからだと指摘し、普及には慎重であるべきだとのべました。 そのうえで、公的年金受給者の扶養親族等申告書や国民健康保険のパンフに、高額療養費申請時にマイナンバーカードが必要とされている問題をあげ、「年金機構や国税庁は記入がなくても受理すると明言している、記入の必要ないことを県は周知すべきではないか」とただしました。 県はマイナンバーの記入なくても不利益はないことを認める一方で、「関連する事務が100以上もあり、個々の対応は承知していない」「マイナンバーを記入していただけるよう、ていねいに説明していく」という答弁に終始しました。

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第2回定例会が閉会 共産党ー「共謀罪」法強行に抗議/廃案求める請願の不採択に反対

 第2回定例会が閉会しました。日本共産党は、議案・請願審査結果の一部に反対。酒井宏明県議が討論に立ちました。 「共謀罪」法案廃案の意見書提出を求める請願について、酒井氏は冒頭で、安倍自公政権の採決強行に、「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べました。そのうえで、三重県議会や宮崎県議会が慎重審議を求める意見書を可決するなど、地方議会からも反対の声が相次いでいること、群馬でも群馬弁護士会をはじめ多くの県民が反対の声をあげていることにふれ、請願の不採択に断固反対するとともに、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明しました。 所得税法第56条の廃止を求める請願についても、「中小業者の切実な要求だ。不採択ではなく、採択を求める」と主張しました。 継続審査となった、学校給食費無料化を求める請願について、県内8市町村が小中学校の給食費をすべて無料化し、一部無料化や助成を含めると20市町村にのぼると指摘。「〝義務教育は無償〟という憲法26条の精神を生かすならば、すべての子どもの給食費を無料にすべきだ」と訴えて採択を求めました。 マイナンバーの利用事務を拡大する議案について、利用拡大と個人情報の保護は相反すると指摘し反対。多々良沼公園への指定管理者制度導入についても、安易な導入は県民サービスの低下を招くと主張しました。

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地方税額通知にマイナンバー記載させるな

 9日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、住民税の特別徴収税額通知への個人番号(マイナンバー)記載問題を取り上げました。事業者への通知にマイナンバーを記載するかどうか市町村によって対応がわかれています。県の調べでは前橋市や高崎市など15市町村が全部記載する一方、プライバシーの保護や紛失・漏えいの危険性などを理由に20市町村が一部不記載にしていることが明らかになりました(3月21日現在)。 桐生市では、確定申告時に記載していない人には全部不記載、記載した人は一部不記載にするなど個人の意思を尊重した対応を行っています。財政的な理由(書留郵便だと費用がかさむ)から一部不記載にしている自治体もあります。 酒井氏は、「政府が通達などで個人番号の記載を強く求めているにもかかわらず、一部不記載にしている自治体が過半数にのぼっていることを重視すべきだ」と強調しました。県は「法令にのっとって対処する」との答弁に終始しました。 総務省が「番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上の罰則はない」「アスタリスク表示を強制的にやめさせる権限はない」としていることについて、県は「その通りだ」と認めました。 一方で、日弁連が「特別徴収税額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める」意見書(4月)を発表したことについては、「詳しくは知らない」と答弁。酒井氏は「プライバシー保護の観点からも全部記載を押し付けるべきではない」と強く求めました。