10月24日の決算特別委員会総括質問で、伊藤祐司県議が、渋川市の小林製工運送株式会社の有害スラグによる地下水汚染問題を集中的に追及。県の環境行政の怠慢を浮き彫りにしました。 　大同特殊鋼渋川工場から排出されたスラグを長年にわたり埋め立ててきた、小林製工の廃棄物最終処分場で、六価クロムによる地下水汚染が問題となっています。同処分場では現在、くみ上げられたタンクローリー20台分／日の汚染水が、大同特殊鋼に運ばれて処理されています。この汚染水には、これまでの調査で、最高で環境基準の50倍にもなるような六価クロムが含まれています。 　質問で伊藤氏は、県の指導により産業廃棄物処理の認可を持たない大同特殊鋼が処理をしていることについて、「県の対応は違法行為の教唆だ」と批判し、大同が処理をする法的根拠をただしました。環境森林部長は、明確な根拠を示せませんでした。　地下水が汚染された場合、環境基準で定められている25種類の特定有害物質について、測定が必要です。県は、フッ素の値について小林製工と大同が独自測定していることを明らかにしましたが、測定値の公表については、「（最終処分場の技術上の基準を定める環境省令の）検査項目とされていない。事業者で独自に検査しているもの」だと述べました。 　伊藤氏は、「処分場の保有水ではない、はるか下の地下水汚染だ。土壌汚染が進んでいると考えなければいけない」と指摘。業者まかせでなく、県が測定し、結果を公表していくよう強く求めました。　さらに、地下水汚染のレベルから見ても、埋め立てられていた廃棄物が、本来であればこの処分場で処分できなかった可能性が極めて高いと指摘し、現在改善工事のため移動されている廃棄物を調査するよう要求。森林環境部長は、地下水汚染について「様々な要因が推測できるが、あくまでも推測の域を出ない状況」と答弁。伊藤氏は、「それならば〝推測〟ではなく、検査をして、違反して埋め立てていたのかどうなのかをはっきりさせればいいではないか」と迫りました。　部長が、「埋め立て処分から年数が経過し、基準に適合していたかを確認するのは難し」との見解を示したのに対し、「そこにあるものを調べて判断すればいいではないか。悪徳な法違反をしたかもしれない業者を守るのか。そういう立場で環境行政をやられたら、群馬の環境は守れない」と強く批判。05年に地下水汚染が明らかになった時点から対処を怠り、業者に操業停止の措置も原状復帰の改善命令も、住民に対する情報提供もしてこなかった県の対応に猛省を促しました。

　１３日の群馬県議会環境森林常任委員会で、伊藤祐司県議は、県が告発した大同特殊鋼の有害スラグ事件で、前橋地方検察庁が「廃棄物性に疑義がある」という理由で不起訴にした問題について、県の姿勢をただしました。 　伊藤氏は、スラグをリサイクル品として活用するにあたって群馬県以上に厳しく基準を決めている県では、「この事件の群馬のスラグの廃棄物性が〝疑わしい〟と言うようでは、環境行政の根底が脅かされる」という声をもらしていることを紹介しながら、県として、不起訴が不服であるという県の姿勢を示す上でも検察審査会に申し立てするべきだと要求。　　岩瀬春男廃棄物・リサイクル課長は「十分な調査にもとづいて告発を行ったものであり、不起訴処分については意外である」と述べるとともに、申し立てについては「慎重に検討している」と答弁しました。 　一方、いまだに環境中に放置された有害スラグについては、判明している３３７カ所のうち、撤去処分となったのは２４カ所のみで、２０６カ所がアスファルトなどでの被覆、５２カ所が立ち入り禁止、５５カ所有害物質が基準値以下だったとして露出したまま放置されていることが明らかになりました。 　伊藤氏は「有害廃棄物の公共工事への利用を容認してきた国交省、県土整備部、渋川市の３者が、スラグ撤去についての方針を決めるというのは県民は納得しない」と述べ、県の環境部局として判断し、指示するべきだと強調しました。