東邦亜鉛が出荷を認めた有害スラグについて、伊藤祐司県議は２日の農林環境常任委員会で質問しました。　同社は８月９日に公表した文書で、スラグの出荷を認め謝罪し、調査・回収・撤去すると表明。高崎市箕郷町内の寺の境内など数カ所で撤去が始まっています。同社は一方で、撤去について「生活環境保全上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。　伊藤氏が「生活保全上の支障」の判断主体を訪ねたのに対し、県環境局は、現段階では、自主的に撤去を始めている東邦亜鉛の判断だと答弁しました。　伊藤氏は、東邦亜鉛が自主的に撤去を始めているのであれば、スラグを各地にばらまいた岡田工務店が所有するメガソーラー施設の土台に大量に積み上げられているスラグや、同社の採石場に投棄されているスラグの撤去も早急に行うよう、県として指導すべきだと迫りました。県は、「状況を確認した上で、いくつかの手法の中の１つと考えている」と、あいまいな答弁にとどめました。　メガソーラーの土台について、高崎市は、県と相談の上で、スラグをシートやモルタルで覆い、土壌や地下水汚染の有無を監視する方針を打ち出しています。伊藤氏は、「企業がすでに自主的に撤去を始めているのだから、被覆で済ますのではなく、きちんと片付けさせるべき。こうした方針は公害企業を甘やかすだけだ」と指摘。市の調査で、環境基準値ギリギリとはいえ、他の現場と比べても多いヒ素が検出されたことにふれて、「すでに汚染が始まっていると言ってもおかしくはない。このままでは汚染が進むという危機感はないのか」と厳しく指摘しました。　これに対して環境保全課は、「土壌汚染対策法にもとづき立入禁止措置をとっている」「現在のところ土壌への汚染は発生していない」などと、的外れな答弁に終始しました。　伊藤氏は、土壌汚染対策法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）にもとづく「廃棄物」の撤去などの対策が済んでいるのが前提だと指摘し、今回のケースでは、廃棄物処理法にもとづく対応が求められていることを改めて強調しました。　榛名白川源流付近にある、岡田工務店の採石場について、火山地域の脆弱な地盤であることや、過去には集中豪雨により人的被害を含む土石流も起きている地域だと指摘。「覆いをかけるような対策では、降雨時に崩れる危険性がある」と、スラグ撤去への早急な対応を求めました。　岩瀬春男環境局長は、「きわめて深刻に受け止めている。廃棄物処理法にもとづく調査を進めている。違反があれば厳正に対応する」と、これまで通りの答弁にとどめました。

　渋川市広域組合が運営する一般廃棄物最終処分場「エコ小野上処分場」（渋川市）の建設をめぐり、県が産業廃棄物と認定した大同特殊鋼の有害スラグの使用が指摘されている問題で、県が2018年度に実施したスラグの同一性についての調査報告書に、大きな疑義があることがわかりました。伊藤祐司県議が２日の農林環境常任委員会で暴露しました。 ◆報告書――大同のスラグとの「同一性低い」 　問題のスラグは、大同特殊鋼がスラグと自然砕石を混ぜた混合砕石を「路盤材」として販売し、渋川市を中心に公共事業などで大量に使われてきましたが、環境基準値を超えるフッ素や六価っクロムなどの有害物質が含まれていることが明らかになり、大問題になりました。その後県が産業廃棄物と認定し、廃棄物処理及び清掃に関する法律に違反した事案として警察に告発した経緯があります。　このスラグが処分場の搬入路の路盤材として使われたかどうかなどを争点として、現在前橋地裁で、広域組合を相手に住民訴訟が行われています。報告書は被告側の証拠として提出されたもので、大同特殊鋼のスラグと処分場から採取した試料を分析・比較した結果として、「同一性が低い」と結論付けています。 ◆不均一な対象物では同一性の判断できない 　伊藤氏は、大同の試料はスラグそのものだったに対し、処分場の試料は、ボーリングで採取した土壌全体を均したものだったと指摘。「これを比較して、同一性の判断などできるはずがない。同一性を検証するのなら、スラグ同士を比較するべきだ」と、調査のでたらめさを批判しました。　県環境局は、スラグを拾い出して分析しなかった理由として、「目視や（スラグの成分に反応する）薬品でスラグを確認できなかった」と答弁し、それを理由に「処分場工事にはスラグは使われていなかったと判断している」と繰り返すばかり。伊藤氏は、報告書には、県が言う様な「目視」や「薬品の使用」といった、本来記載すべき肝心な調査手順が記されていないと指摘、県も認めました。 ◆自然砕石にはほとんど含まれないカルシウムや鉄が… 　伊藤氏はさらに、ボーリング採取の試料から自然の石にはほとんど含まれないフッ素が大同のスラグ混合路盤材とほぼ同量検出されていること、同様に、それほど含まれていないはずのカルシウムや鉄が大量に検出されていることを明らかにし、「スラグと自然砕石を混合した〝路盤材〟だ。カルシウムがこれだけ入っていれば、薬品の反応もあるはず。薬品で確認できなかったという答弁は信じることができない」と批判しました。　伊藤氏は、自身が現場を調査しスラグを確認していることや、▼大同特殊鋼に使用を問い合わせた党渋川市議に対し、本社から「入れた」と回答があった（2014年）、▼大同特殊鋼の発注工事一覧にはスラグを含んだ路盤材が6229㌧納入されていることなど、大同のスラグ混合路盤材が現場に持ち込まれた証拠を示し、「こうした状況を見れば、〝確認できなかった〟という県の言い分は信じがたい」と強調しました。

　高崎市内の太陽光発電の土台などに、環境基準を大幅に超える鉛やヒ素、カドミウムなどを含む有害スラグが大量に使われている問題について、伊藤祐司県議は３日の県議会農林環境常任委員会で県の対応をただしました。　県は第１回定例会での共産党の一般質問で、使われたスラグの分析や使用場所の特定を、関係業者に調査させていることを明らかにしましたが、今回の伊藤県議の質問で、３カ月以上たった現在も県には報告が届いていないことわかりました。　伊藤氏は「大規模な産業廃棄物不法投棄事件に発展する可能性がある案件だという認識はあるのか。あまりに悠長すぎる」と批判。スラグをばらまいた業者まかせでなく、県として早急に調査するよう迫りました。　県廃棄物リサイクル課長は「現在調査の途中であり、今のところ（産業廃棄物不法投棄事件の）可能性について申し上げられることはできない」と答弁。伊藤氏が重ねて認識をただしたのに対し、「可能性があるかなしかという２択であれば、可能性はないとは言えないが、その可能性を認定しているわけではない」と、明言を避けました。　党や市民団体の調査で、問題の施設だけでなく、市民の住宅の駐車場などにもこのスラグが使われていることがわかっています。　　　伊藤氏は、現場周辺や施工に関わった住民から寄せられた証言も紹介しながら、スラグを放置する危険性を指摘。有害スラグを排出した業者を急いで特定し全量撤去させること、同時に、住民に対して有害性を知らせていくことが環境行政の役目だと強調しました。　太陽光発電施設のある同市箕郷町の松之沢から出てくる水は、榛名白川に入ります。白川は高崎の農業用水の水源であり、もし大雨が降り施設の土台が崩れだしたりすれば、高崎北部の農地は広範囲にわたり汚染されてしまう可能性もある状況です。　伊藤氏は、「この事件を本当に解決するためにも、有害スラグを排出した業者を特定し、廃棄物処理法で定める措置命令を出して全量撤去させることだ」と、改めて強調しました。