スラグ問題

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東邦亜鉛スラグ問題 公害企業に「手心」ゆがんだ廃棄物行政が浮きぼりに

伊藤ゆうじ県議 決算総括質問で追及  群馬県安中市の東邦亜鉛株式会社が排出し県内に不法投棄した有害スラグ(金属精錬時の残留物)の問題で、県の環境行政が処分に「手心」を加えている実態が浮き彫りになりました。26日の県議会決算特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議の総括質問で明らかになったもの。 伊藤氏は、公共事業の「建材」として使用されたスラグを、県が不法投棄と認定せず行政処分しない問題を追及。県の「判断の詳細の答弁は差し控える」との回答に対し伊藤氏は、「投棄する意図はなかった」などとする投棄者の主観や、原状回復措置の有無は考慮しないとする環境庁の行政処分の指針に従って認定するよう求めました。 情報開示するも「のり弁」(黒塗り) 状態 不法投棄は2014 年以降であるとする県に対し伊藤氏は、06 年から土建業者と契約してスラグを不法投棄させていることは県も把握し、地元住民も周知のことと指摘。違反が長期間継続していないと証明できなければ軽減しないとの県の基準に照らしても軽い処分は誤りであると厳しく指摘しました。スラグによる環境汚染状況や、県の廃棄物業者に対する日常的な監視・指導内容についても県は情報開示しません。調査依頼に対し県が出した資料が「のり弁」状態であることを示し、「このような姿勢では、長期にわたる違反行為をなぜ見逃したのか議論もできない」と指摘、「2元代表制の地方自治が機能しなくなる」と知事に開示を求めました。

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有害スラグの調査結果公表、全量撤去を 伊藤ゆうじ県議が一般質問

 群馬県議会本会議が28日開かれ、伊藤祐司県議が、東邦亜鉛が排出し県内に違法投棄した有害スラグの問題と、コロナ問題について一般質問を行いました。 伊藤氏は、自社が排出したスラグが鉛やヒ素を含み有害と認識しながら、関係の深い土建業者に出荷し違法に投棄させた東邦亜鉛(会社)は悪質性が高いと指摘。県が科した「産廃処分業停止90日」の行政処分は県の基準に照らしても軽く、「許可取り消し」が妥当とただしました。 県は、会社がすでにスラグの出荷を止めて回収を開始しており悪質性は低いと回答。伊藤氏は、長期にわたり大量に違法投棄されたが回収はごく一部で、高崎市の調査では環境基準は超えていないものの明らかに土壌汚染が始まっていることを示し、「会社はかつて安中公害を起こした企業で県の監督責任は重い。県は全貌調査と結果公表を行い、スラグの全量撤去を会社に命じるべきだ」と求めました。

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東邦亜鉛の有害スラグ/全量撤去の対応急げ 農林環境常任委・伊藤県議 

 東邦亜鉛が出荷を認めた有害スラグについて、伊藤祐司県議は2日の農林環境常任委員会で質問しました。 同社は8月9日に公表した文書で、スラグの出荷を認め謝罪し、調査・回収・撤去すると表明。高崎市箕郷町内の寺の境内など数カ所で撤去が始まっています。同社は一方で、撤去について「生活環境保全上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏が「生活保全上の支障」の判断主体を訪ねたのに対し、県環境局は、現段階では、自主的に撤去を始めている東邦亜鉛の判断だと答弁しました。 伊藤氏は、東邦亜鉛が自主的に撤去を始めているのであれば、スラグを各地にばらまいた岡田工務店が所有するメガソーラー施設の土台に大量に積み上げられているスラグや、同社の採石場に投棄されているスラグの撤去も早急に行うよう、県として指導すべきだと迫りました。県は、「状況を確認した上で、いくつかの手法の中の1つと考えている」と、あいまいな答弁にとどめました。 メガソーラーの土台について、高崎市は、県と相談の上で、スラグをシートやモルタルで覆い、土壌や地下水汚染の有無を監視する方針を打ち出しています。伊藤氏は、「企業がすでに自主的に撤去を始めているのだから、被覆で済ますのではなく、きちんと片付けさせるべき。こうした方針は公害企業を甘やかすだけだ」と指摘。市の調査で、環境基準値ギリギリとはいえ、他の現場と比べても多いヒ素が検出されたことにふれて、「すでに汚染が始まっていると言ってもおかしくはない。このままでは汚染が進むという危機感はないのか」と厳しく指摘しました。 これに対して環境保全課は、「土壌汚染対策法にもとづき立入禁止措置をとっている」「現在のところ土壌への汚染は発生していない」などと、的外れな答弁に終始しました。 伊藤氏は、土壌汚染対策法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)にもとづく「廃棄物」の撤去などの対策が済んでいるのが前提だと指摘し、今回のケースでは、廃棄物処理法にもとづく対応が求められていることを改めて強調しました。 榛名白川源流付近にある、岡田工務店の採石場について、火山地域の脆弱な地盤であることや、過去には集中豪雨により人的被害を含む土石流も起きている地域だと指摘。「覆いをかけるような対策では、降雨時に崩れる危険性がある」と、スラグ撤去への早急な対応を求めました。 岩瀬春男環境局長は、「きわめて深刻に受け止めている。廃棄物処理法にもとづく調査を進めている。違反があれば厳正に対応する」と、これまで通りの答弁にとどめました。

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エコ小野上処分場への大同スラグ使用/報告書のデタラメ指摘 農林環境常任委・伊藤県議 

 渋川市広域組合が運営する一般廃棄物最終処分場「エコ小野上処分場」(渋川市)の建設をめぐり、県が産業廃棄物と認定した大同特殊鋼の有害スラグの使用が指摘されている問題で、県が2018年度に実施したスラグの同一性についての調査報告書に、大きな疑義があることがわかりました。伊藤祐司県議が2日の農林環境常任委員会で暴露しました。 ◆報告書――大同のスラグとの「同一性低い」  問題のスラグは、大同特殊鋼がスラグと自然砕石を混ぜた混合砕石を「路盤材」として販売し、渋川市を中心に公共事業などで大量に使われてきましたが、環境基準値を超えるフッ素や六価っクロムなどの有害物質が含まれていることが明らかになり、大問題になりました。その後県が産業廃棄物と認定し、廃棄物処理及び清掃に関する法律に違反した事案として警察に告発した経緯があります。 このスラグが処分場の搬入路の路盤材として使われたかどうかなどを争点として、現在前橋地裁で、広域組合を相手に住民訴訟が行われています。報告書は被告側の証拠として提出されたもので、大同特殊鋼のスラグと処分場から採取した試料を分析・比較した結果として、「同一性が低い」と結論付けています。 ◆不均一な対象物では同一性の判断できない  伊藤氏は、大同の試料はスラグそのものだったに対し、処分場の試料は、ボーリングで採取した土壌全体を均したものだったと指摘。「これを比較して、同一性の判断などできるはずがない。同一性を検証するのなら、スラグ同士を比較するべきだ」と、調査のでたらめさを批判しました。 県環境局は、スラグを拾い出して分析しなかった理由として、「目視や(スラグの成分に反応する)薬品でスラグを確認できなかった」と答弁し、それを理由に「処分場工事にはスラグは使われていなかったと判断している」と繰り返すばかり。伊藤氏は、報告書には、県が言う様な「目視」や「薬品の使用」といった、本来記載すべき肝心な調査手順が記されていないと指摘、県も認めました。 ◆自然砕石にはほとんど含まれないカルシウムや鉄が…  伊藤氏はさらに、ボーリング採取の試料から自然の石にはほとんど含まれないフッ素が大同のスラグ混合路盤材とほぼ同量検出されていること、同様に、それほど含まれていないはずのカルシウムや鉄が大量に検出されていることを明らかにし、「スラグと自然砕石を混合した〝路盤材〟だ。カルシウムがこれだけ入っていれば、薬品の反応もあるはず。薬品で確認できなかったという答弁は信じることができない」と批判しました。 伊藤氏は、自身が現場を調査しスラグを確認していることや、▼大同特殊鋼に使用を問い合わせた党渋川市議に対し、本社から「入れた」と回答があった(2014年)、▼大同特殊鋼の発注工事一覧にはスラグを含んだ路盤材が6229㌧納入されていることなど、大同のスラグ混合路盤材が現場に持ち込まれた証拠を示し、「こうした状況を見れば、〝確認できなかった〟という県の言い分は信じがたい」と強調しました。

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伊藤県議が知事と初論戦/憲法問題への認識・政治姿勢などただす

 日本共産党の伊藤祐司県議は9月25日、本会議で一般質問に立ち、山本一太新知事の政治姿勢や、東邦亜鉛の有害スラグ問題に対する県の対応について質しました。山本知事就任後、初めての論戦となりました。 参議院議員時代に「アベ親衛隊」を自任し、「9条に自衛隊を書き込む」ことを主張するなど改憲をあおる発言を繰り返してきた山本知事。伊藤氏は、憲法99に規定された「憲法尊重擁護の義務」への認識を問うとともに、「今後も改憲への言動を取り続けるつもりなのか」と質しました。 山本知事は、「憲法尊重擁護の義務は当然」との認識を示した一方で、改憲発言について、「政治家としての個人の信念を発言することがあったとしても、問題ないと考えている」と答弁しました。 伊藤氏は、「県職員は採用時に憲法順守を誓約する。採用する側の知事が憲法をないがしろにする発言を繰り返すことは、天に唾するものだ」と指摘。知事個人のブログであっても、広く県民がその主張を知るメディアでの発信は決して許されるものではないと強調しました。  伊藤氏は、憲法が定める「地方自治」の意義・目的への知事認識についても質問。安倍政権のもとで、陸上自衛隊相馬原駐屯地を拠点とした米軍・自衛隊のオスプレイ訓練や、過酷事故が起きれば群馬への大きな影響も免れない柏崎刈羽原発の再稼働など、多くの県民が心配していることを政府が強行した場合、知事として抗う覚悟はあるかと聞いたのに対し、山本知事は、「仮定の話には答えられない」と答弁を避けました。 ◆国保税/構造的な問題認識するも、県独自の対策とらず  山本知事は、県政運営にあたり、「県民の幸福度の向上」に全力を注ぐとしています。伊藤氏はこれに関して、学校給食費の無料化や全学年での30人以下学級実現など、具体的な県民要求を示して実現を迫りました。この中で、高すぎる国民健康保険税についても取り上げました。 2018年度の国保税滞納者は加入世帯の14.8%で、前年度(14.1%)から増加しています。18年度は国保の都道府県化によって運営が県に移管され、税額の急激な変動を防ぐための激変緩和措置によって、市町村の納付金額は据え置かれています。しかし、今年度の納付金は県平均で4.3%上昇。伊藤氏は、「18年度でさえ滞納者が増えていることを見れば、納付金が増やされた今年度はさらに滞納者が増えるのではないか」と指摘。国保税の値上げを抑えたり、税額を引下げるために市町村が行っている一般会計からの繰り入れといった努力に対し、国に言われるがままペナルティを課すようなやり方をやめるよう求めました。 その上で、「根本には国保制度の構造的な問題があるとしても、全国知事会とともに引き続き国への公費投入を求めるとともに、緊急避難措置として県が一般会計からの法定外繰り入れを行い、少なくとも値上げだけは避ける措置をとるべきだ」と主張しました。 山本知事は、「構造的な問題を抱えていることは認識している」と述べつつも、「まずは国がしっかり検討するものだ」として、県としての措置を取る考えはないと答えました。 ◆有害スラグ/早急な廃棄物認定と全量撤去の措置命令を  高崎市箕郷町のメガソーラー施設の土台や民家の庭などに、環境基準を大幅に超えた鉛やヒ素などを含む大量の有害スラグが使われている問題で、伊藤氏は、健康や環境への被害拡大を防ぐための早急な対応を改めて求めました。 党と市民団体の調査・追及によって、東邦亜鉛は8月、当該スラグが安中精錬所から排出されたものと認めて謝罪しました。しかしいまだにスラグを「製品」と呼び、同社負担による回収・撤去についても「生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏は、かつて安中公害を引き起こした企業とその下請け業者が、有害な産業廃棄物を「リサイクル製品」と偽り販売してきた悪質な事件だと指摘。県として廃棄物処理法違反の事件として刑事告発し、同法にもとづいて措置命令を下して、ただちに全量撤去させるよう迫りました。 県環境局は、「全容を調査中」「これまでの調査では、土壌汚染は確認されていない」などと、これまで通りの答弁を繰り返すばかり。伊藤氏は、有害物質を大量に含んだスラグは「土壌」ではなく、遮断型最終処分場で処理しなければならない最も汚染された「産業廃棄物」であり、本来であれば、廃棄物処理法を適用して一刻も早く全量撤去しなければならないものだと強調し、「東邦亜鉛も自分たちが排出したと認めている。まさに産業廃棄物だ」と指摘。問題を土壌汚染対策法にもとづく土壌や地下水汚染の有無にすり替えて、本質をはぐらかし続ける県当局を厳しく批判しました。 環境局長は、「スラグは土壌ではないが、土壌汚染対策法の技術的基準は参考にできる」と強弁。山本知事は、「きわめて遺憾、深刻に受け止めている。県民の健康を第一に考えて対応している。一日も早く全容を解明し、必要な対策をとっていく」と答えました。 ◆動画スタジオに1億円超/政府の広報機関にするな  山本知事は、今度の定例会に提案した補正予算案の「最大の目玉」として、山本知事が推進する情報発信の一貫として、県庁32階展望ホールへの動画スタジオ整備費(1億1,684円)を盛り込みました。知事はこの間、閣僚などを招いた発信もしていく考えを示しています。 伊藤氏は、「まるで政府の広報機関だと受け止める県民もいる」と指摘したのに対し、山本知事は、「群馬県のPRをするもの。政府の広報という指摘は当たらない」と答弁。伊藤氏は、「自民党参議院議員だった知事が閣僚を呼んで対談すれば、一面的や議論やとらえ方で方向が定まっていくという危惧もある。悪政を県民に押し付ける放送局にはしないでいただきたい」と迫るとともに、「今、スマホだけで撮影した映画が素晴らしい出来だと評判になる時代。動画の録画や編集は県職員がやるというが、異動のある職員に高度な技術が蓄積できるか疑問だ。群馬をPRする良いものをつくろうと思えば、専門業者をつかって観光地などロケを中心にすべき。これは総じて知事の趣味の域を出ない」と指摘しました。 さらに、ツイッターなどSNSで知事の動向を情報発信する「G-SNS」について、「バスケのイベントでフリースローのパフォーマンスを発信するのまで見せられると、個人での発信となんら変わらない。県民の税金と9人もの県職員でやるのが果たしてよいことなのか。発信内容の吟味をすべきだ」と求めました。

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東邦亜鉛が有害スラグの出荷を認め、調査・回収を表明

高崎市箕郷町内で有害スラグが大量に使用されている問題で、東邦亜鉛株式会社は9日、同社の安中精錬所が出荷したスラグであることを認め、調査・回収すると表明しました。この問題は、日本共産党群馬県議団、高崎市議団が市民団体と独自調査し、問題点を明らかにしたうえで、議会でも有害性を認めて全量撤去するよう追及を重ねてきました。 同社がホームページ上で公表した文書には、「過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明」したとして、生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合は、回収・撤去等を進めていくとしています。 その上で、スラグの特徴を写真入りで掲載し、スラグが使用された可能性がある場所を発見した場合には、同社窓口に連絡するよう知らせています。 また、10日付毎日新聞は、1面と社会面でこの問題を大きく報じています。  日本共産党の伊藤祐司県議団長は、「東邦亜鉛のスラグだという私たちの指摘が証明された。このような高濃度の重金属を含んだ有害スラグをリサイクル材として販売していた企業の社会的責任が問われます。群馬の自然を汚した有害スラグの一日も早い全量撤去を引き続き求めていきます」と話しています。

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有害スラグ問題 全量撤去と有害性の周知急げ 農林環境常任委で伊藤県議

 高崎市内の太陽光発電の土台などに、環境基準を大幅に超える鉛やヒ素、カドミウムなどを含む有害スラグが大量に使われている問題について、伊藤祐司県議は3日の県議会農林環境常任委員会で県の対応をただしました。 県は第1回定例会での共産党の一般質問で、使われたスラグの分析や使用場所の特定を、関係業者に調査させていることを明らかにしましたが、今回の伊藤県議の質問で、3カ月以上たった現在も県には報告が届いていないことわかりました。 伊藤氏は「大規模な産業廃棄物不法投棄事件に発展する可能性がある案件だという認識はあるのか。あまりに悠長すぎる」と批判。スラグをばらまいた業者まかせでなく、県として早急に調査するよう迫りました。 県廃棄物リサイクル課長は「現在調査の途中であり、今のところ(産業廃棄物不法投棄事件の)可能性について申し上げられることはできない」と答弁。伊藤氏が重ねて認識をただしたのに対し、「可能性があるかなしかという2択であれば、可能性はないとは言えないが、その可能性を認定しているわけではない」と、明言を避けました。 党や市民団体の調査で、問題の施設だけでなく、市民の住宅の駐車場などにもこのスラグが使われていることがわかっています。   伊藤氏は、現場周辺や施工に関わった住民から寄せられた証言も紹介しながら、スラグを放置する危険性を指摘。有害スラグを排出した業者を急いで特定し全量撤去させること、同時に、住民に対して有害性を知らせていくことが環境行政の役目だと強調しました。 太陽光発電施設のある同市箕郷町の松之沢から出てくる水は、榛名白川に入ります。白川は高崎の農業用水の水源であり、もし大雨が降り施設の土台が崩れだしたりすれば、高崎北部の農地は広範囲にわたり汚染されてしまう可能性もある状況です。 伊藤氏は、「この事件を本当に解決するためにも、有害スラグを排出した業者を特定し、廃棄物処理法で定める措置命令を出して全量撤去させることだ」と、改めて強調しました。

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新たな有害スラグ問題/全容解明と撤去急げ 県「製造元も含め全貌を調査中」

 県道高崎渋川線バイパスの盛土や、みさと芝桜公園、蟹沢梅林の各駐車場などに使用されたスラグから、環境基準値を大幅に超える鉛やヒ素が検出された問題で、県廃棄物リサイクル課は、「製造元も含め、立ち入り調査や報告聴取など事実関係の全貌を調査中」であることを明らかにしました。12月7日の環境農林常任委員会での酒井宏明県議への答弁。 酒井氏は、県道工事をした岡田工務店が市内に設置した太陽光発電施設の盛土に、むき出しになったスラグが数メートルもの高さで使われている状況についてふれるとともに、住民から「大雨が降った後、白く濁った水が流れていた」「川の魚が死んでいた」などの声が寄せられていることを紹介。高崎市と協力してしっかり調査し、原因者の責任を明らかにすべきだと迫りました。県は、高崎市と連携していく考えを示しました。 酒井氏は、「こうした状況からみても、有害スラグがさらに広範囲に使われている可能性は高い」と指摘し、原因者の早期特定と使用箇所の特定、廃棄物処理法に基づく措置命令、全量撤去を要求。この問題を重大な公害事件として認識し、全庁をあげて取り組むべきだと強調しました。 これに対し、環境森林部長は、「法に則って廃棄物の該当性の有無について適切に調査していく」と従来通りの答弁を繰り返しました。 この問題で、党県議団は11月24日に、高崎市議団や地域住民とともに状況を調査し、住民らによる「有害スラグの撤去を求める会」も発足しました。 公園駐車場のスラグは年内に全量撤去―高崎市  高崎市議会でも共産党市議団が論戦。芝桜公園の駐車場と関連する道路のスラグの撤去は完了し、善地・蟹沢の両梅林駐車場についても、10日まで7割が完了し今月中に全量撤去の予定であることや、撤去されたスラグの処分場への運搬も市が監視していることを明らかにしました。太陽光発電施設の敷地については、「調査中」とのべるにとどまりました。

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「建設資材」が工事後突然「廃棄物」に?! 酒井県議がスラグ問題で県の対応を追及

2018.10.01    高崎市内の県道の盛土の一部や公園駐車場に使われたスラグから、環境基準を大幅に上回る鉛やヒ素が検出された問題で、日本共産党の酒井宏明県議は10月1日の環境農林常任委員会で県の対応を質しました。 県議団の独自調査で判明した同市箕郷町内の複数カ所のスラグについて、酒井氏が調査状況を質したのに対し、県廃棄物リサイクル課長は「高崎市の管内と理解している。県では(調査の)十分な状況について把握されていない」と、無責任な答弁。県道高崎渋川線バイパスの保護路盤材から最大25倍の鉛が検出された件についても、「現在、全般にわたり事実関係について調査中」と繰り返し、調査状況などは一切明らかにしませんでした。 バイパスの保護路盤材に使われたスラグについて、県は、現場から撤去した時点で産業廃棄物分類上の「がれき類」(工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物)にあたるとしていますが、撤去前のものについては「建設資材」であり産業廃棄物ではないとしています。 酒井氏は「撤去する段階になって、それまでは廃棄物でなかったものが突然廃棄物になるという論理はおかしい。スラグを排出した企業の責任を免責する詭弁にすぎない」と指摘。県の環境を守る部局として、スラグが企業の工場から排出された時点で廃棄物上の「鉱さい」として認定処理し、排出企業と工事施工業者の責任を厳しく問うべきだと要求しました。 その上で、「有害物質を意図的に混入させたとみるのが常識的だ。汚染物質がどこからどのように出ているのか特定し、スラグの製造や流通をストップさせる必要がある」と強調。警察への告発も含めて強い市政でのぞむよう求めました。

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新たなスラグ問題/排出業者特定し責任問え/伊藤県議 

 高崎市内の道路や公園駐車場などに使われた資材から環境基準を大幅に超える鉛やヒ素が検出された問題で、伊藤祐司県議は9月25日の県議会本会議で県の姿勢を厳しく追求しました。 県は7月に、県道高崎渋川線バイパスの盛土の一部から、基準を超える鉛とヒ素が検出されたと公表。その後、党県議団の調査で数キロ離れた公園駐車場や道路に使われた敷砂利などから最大で環境基準を60倍も超える鉛などが検出されました。いずれも同一のスラグが使われたとみられますが、県はスラグとは認めず「有害物質を含むがれき」だとしています。 伊藤氏は、「がれきであるならば、それを汚染した有害物質は何か、誰がどこから持ってきたのか、業者からの聞き取りで特定は容易だ」と指摘。中島聡県土整備部長は、「どこから持ってきたか確認できるようなものはない」という、業者の言い分をそのまま答弁しました。 伊藤氏は、県道の盛土工事をした岡田工務店(高崎市)の採石場に大量のスラグが山積みになっていることや、同社所有のメガソーラー敷地にもスラグが敷き詰められていることを告発。かつて同社のホームページで、東邦亜鉛安中精練所が排出するスラグを破砕材に混ぜて販売施工していることが掲載されていたことも明らかにし、「官民問わず広範な工事で使われた可能性が高い」と指摘。早急に調査を行う必要があると迫りました。 須藤雅紀環境森林部長に対しても、「がれき」ではなくスラグとして認定し、排出企業の責任を問うべきだと要求。「建設業者に対しては廃棄物の分類をきちんとやるように指導している県が、がれきとスラグの判定もできないようでは役に立たない。これでは群馬は産廃の捨て放題だ」と批判しました。