オスプレイ飛行問題

活動報告

酒井県議が一般質問  

 日本共産党の酒井宏明県議は2月25日、第1回定例会の本会議で一般質問に立ち、教職員の多忙解消や、公立・公的病院再編統合の問題などで山本一太知事らと論戦を繰り広げました。 ◆過労死招く変形労働時間制導入やめよ  教職員の多忙化が問題になる中、県教育委員会が実施した1カ月あたりの時間外勤務の抽出調査では、2018年10月に中学校で平均72時間だったのが、19年10月の調査では平均59時間でした。 酒井氏は、実際には「過労死ライン」の月80時間以上働いているにもかかわらず、校長から80時間以下に書き換えさせられた県内の教職員の証言を突きつけ、「基礎資料の改ざんであり、基礎データの信ぴょう性にもかかわる問題だ」と是正を要求。笠原寛教育長は、「現状の正確な把握を行い、さらなる改善策につなげていく」とのべて、来年度は全校調査を実施する考えを示しました。 こうした問題が解消されない中で、国が自治体の条例で変形労働時間制を導入させようとしています。 酒井氏は、5日間学校を閉鎖し土日を含めて9日間の夏季休暇の取得が可能となった前橋市の例をあげ、政府が制度導入の際に「夏にまとまった休みがとれるようになる」という理由が破綻していることを示しつつ、「条例化による制度導入は、教員の長時間労働を是正するどころか、容認し、過労死を招くことになる」と指摘しました。 笠原教育長は、「現場に様々な課題があることを前提に、今後の適用については考えていく必要がある。導入のメリット、デメリット、想定される課題について、実情をふまえて検討を深めたい」と答えました。 酒井氏はさらに、少子化の進行を理由に教職員定数を減らしてきた県の姿勢を批判。「この10年間、教員定数を減らさなければ、小学校全ての学年で30人学級を実現できた」とのべました。 その上で、山本知事に対し、多忙解消のためにも教職員定数を増やし、全学年での30人学級に踏み切るよう要求しました。 山本知事は、県の少人数学級実施について「以前は非常に進んでいると言われていたが、今は進んでいるとは言えない状況」だと認めつつ、今後の対応については「研究していく」とのべるにとどめました。 ◆公立・公的病院再編統合「手法に問題」  厚労省が昨年、公立・公的病院の実名をあげて再編統合の検討を迫り、群馬でも4病院が名指しされています。 酒井氏は、前橋済生会病院との懇談で、これまで患者や地域と培ってきた信頼関係が崩れることへを危惧している声が寄せられたことを紹介。他の3病院も、地域の中核病院として重要な役割を担っているとして、県の認識と対応をただしました。 武藤幸夫健康福祉部長は、「公表は大変唐突なものであり、地域の実情が一切考慮されていないなど、手法には問題があった」「全国一律の基準によって分析した、一時期のデータのみで対象をリストアップするなど、その手法は適切を欠いたものと考えている」との認識を示しました。 ◆オスプレイ訓練中止・配備撤回求めよ  群馬上空でオスプレイを含む米軍機の飛行訓練が日常的になっていますが、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備が計画されるオスプレイの訓練拠点として、相馬原演習場も想定されています。酒井氏は、近県で連携した情報収集を行い、米軍と国に対して訓練中止、配備撤回を求めるよう迫りました。 友松寛企画部長は、「県民に不安を与えるような飛行はあってはならない」とのべ、新潟、長野両県などと情報交換しながら対応する考えを示す一方で、「大規模な災害が懸念される日本において、ヘリコプターにはない機能を持つオスプレイの機能も十分考慮されている」と答弁しました。

活動報告

安倍政権追随、世論敵視の自公を批判 核禁条約批准、9条改憲発議中止の請願不採択 

 第3回定例会が12月17日に閉会し、日本共産党の酒井宏明県議が、議案および請願の審査結果の一部について反対討論しました。 ◆安倍政権追随、世論敵視の自公を批判  核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求め、これまでに、岩手、長野、三重など4つの県議会を含めた351の地方議会が意見書を提出していますが、群馬県議会では、自民党公明党によって意見書提出を求める請願が不採択にされました。第2回定例会(6月)に続き2回目の不採択です。酒井氏は、「不採択は核廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものだ」と抗議し、採択を求めました。 憲法9条改憲の国会発議中止の意見書を求める請願も不採択となり、安倍政権に追随して県民の願いに背を向ける、群馬の自民、公明両党の姿勢が、改めて浮き彫りになりました。 酒井氏は、「憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反。9条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する自衛隊に変えることは許されない」と述べて採択を主張しました。 ◆オスプレイ訓練中止、給食費無料化など4請願は継続審査  オスプレイの米空軍横田基地への配備と群馬上空での訓練中止を求める請願、日米地位協定の見直しを求める請願は、継続審査となりました。 酒井氏は、同機が横田への正式配備以前から県上空を飛び回り、県民の安全安心な生活を奪っていると指摘。このような屈辱的な状態が続くことは許せないと強調するとともに、傍若無人な訓練の大本にある、日米地位協定の見直しを求める全国知事会の提言内容の実現を求め、日米両政府に促す意見書を提出すべきだと強く求めました。 自民党は、地位協定見直しの請願に対し、「安全保障政策は国の専管事項」と討論しましたが、これでは、県民の願いを踏みにじるばかりか、 「米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識」とした上で国に見直しを提言した、全国知事会の総意をも無視する態度だと言わざるを得ません。 現在10市町村が完全無料化し、13市町村が一部補助を行っている学校給食費の無料化を県として実施するよう求める請願について、酒井氏は、大澤知事が言う「未来への投資」の一環として来年度から踏み切るべきだと述べて、継続ではなく採択するよう主張。同じく継続審査となった消費税増税中止を求める請願についても、「県民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます」と主張しました。 ◆知事・県議期末手当の「お手盛り」引き上げに反対  一般職員の期末勤勉手当引上げに関わる議案について、標準の勤務成績の場合55歳を超えると昇給を停止するという制度見直しが含まれることを批判。知事等特別職や、県議の期末手当引き上げに対しても「便乗型のお手盛りだ」と反対しました。また、西毛広域幹線道路やコンベンション施設建築工事、八ッ場ダム関連の請負契約締結・変更といった大型開発推進の議案にも反対しました。

活動報告

大型開発優先の県政ー県民の暮らしを圧迫/16年度決算認定に反対

 11月2日の県議会本会議で、2016年度県一般会計決算などの議決が行われ、賛成多数で認定されました。日本共産党は酒井宏明県議が反対討論し、大型開発優先の県政が財政を硬直化させ、県民の暮らしを圧迫している姿を浮き彫りにしました。 県の実質公債費比率は6年前の全国3位から17位に、将来負担比率は8位から13位へといずれも後退しました。酒井氏は、総事業費が2.5倍にふくれあがった八ッ場ダム建設や、当初予算を40億円以上も上回る335億円が投入された「7つの交通軸」など、土木関連経費は歳出全体の12.6%と、関東近県6県の中で最も高い割合だと指摘。東京オリンピックを前に建設費が高騰している中で整備が進められるコンベンション施設についても、「県民が望んでもいない、採算の合わない、無謀なハコもの建設にまい進した県政執行だった」と批判しました。 県民生活について、福祉や教育、中小業者を後回しにしてきた県の姿勢が問われると指摘しました。 現在8市町村が完全実施し、一部無料化を含めれば20市町村に達する学校給食費無料化について、「少子化や貧困対策のみならず、食育の観点からも有効な施策。まずは一歩足を踏み出すべきだ」と主張。中小業者支援についても、利用者にも業者にも喜ばれ、経済波及効果も実証されている住宅リフォーム・商店リニューアル助成制度を創設するなど、内需拡大による地域経済の活性化へ本腰を入れた対策を求めました。 県民の安全と平和を守るという点でも、多くの県民の声を無視して強行されたオスプレイの飛行訓練に対して、抗議も中止要請もしなかった知事の姿勢を批判。昨年度の県政運営は「総じて国言いなりで、地方自治の精神からいっても不十分な県政運営だった」と述べた上で、「虚構の多数」で改憲や消費税増税、社会保障の大幅削減などを狙う国の暴走から県民のくらしを守る防波堤の役割をしっかり果たすべきだと主張しました。

活動報告

「オスプレイ配備撤回」「共謀罪法廃止」…請願不採択に 自公―まともな審議せず/共産党―採択求める

今議会に提出され、伊藤祐司、酒井宏明良県議が紹介議員になった、「オスプレイの飛行訓練中止と配備撤回を求める意見書」提出を求める請願と、共謀罪法の廃止を求める請願が、自民公明によって、まともな審議もなく「不採択」となりました。 酒井氏は、オスプレイは海外や国内で重大事故を繰り返し、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっていると指摘。本土への飛来が拡大し、各地で住民の命と安全に関わる大問題となっている同機の、訓練中止を求め、情報公開を求めることは「県民の切なる願いだ」と強調しました。 国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法についても、憲法違反の法律であり、特定秘密保護法や安保法制とともに「海外で戦争する国」づくりの道具立てだと批判。「国内外からの指摘や世論を踏まえれば、施行・発動されることがあってはならない。廃止を求めることは当然だ」と主張。「不採択にした自民党公明党議員の、人権と民主主義に対する見識を疑う」と、厳しく批判しました。

活動報告

オスプレイの飛行実態を把握し公表せよ/県は国まかせに終始

 3月に相馬原演習場(榛東村)などで強行された日米共同訓練で、オスプレイが初めて参加した問題で酒井県議は、飛行ルートなどの実態を把握し、県民に公表すべきだと求めました。 県民からの目撃情報によると、県庁上空をはじめ、前橋や高崎などの市街地上空を飛行したことが明らかとなっています。これに対し県は、共同訓練の騒音に関する苦情が期間中に10件あったことを示す一方、「飛行ルートなど訓練内容は承知していない」と答弁しました。 酒井氏は長野県ではホームページ上で県民に目撃情報の提供を呼び掛けていることや知事名で防衛大臣に要請していることを紹介し、住民の安全を守る立場から国に強く要請すべきだと求めました。 県は「国が責任をもって対応するものと考える」とあくまでも国まかせの答弁に終始しました。

活動報告

オスプレイ訓練断固拒否を/自公が請願不採択に

 「オスプレイ来るな!日米合同演習やめよ!群馬県実行委員会」が提出した、オスプレイの訓練中止・配備撤回を求める請願を、自民党、公明党などが不採択にしました。 酒井宏明県議は、多くの県民の不安・抗議を無視した訓練の強行や、訓練終了後も、県や自衛隊にも知らせずに前橋や高崎など市街地上空を飛行していたことを批判。「このまま放置すれば、群馬上空がオスプレイの訓練場にされてしまうことは明らかだ」と指摘し、採択を主張しました。 そのうえで、日米安保条約があるにしても、アメリカ国内では市街地や自然公園上空での飛行が禁止されている欠陥機を、群馬上空で飛行させることは断じて拒否すべきだと強調しました。 継続審査となった、朝鮮学校への補助金中止を求める請願についても、反日的、反社会的な教育は行われていないという県の調査結果をふまえ、「補助金を支給するのは当然だ」と指摘し、不採択を求めました。