第3 回後期定例会始まる

 11 月25 日の本会議に、重点医療機関受け入れ体制確保や生活福祉資金の特例貸付、診療・検査外来指定促進、地域外来・検査センター運営など新型コロナウイルス感染症関連に96 億円余の補正予算が提案されました。 また、新・総合計画(ビジョン)、行財政改革大綱、県土整備プラン2020 の策定、県庁32 階官民共創スペースの設置に関する条例などについて審議されます。 常任委員会は12 月7・8 日、特別委員会は10 日に開催されます。

コロナ禍の労苦にこたえないばかりか、賃下げ競争の悪循環に 県職員の期末手当引き下げに反対 

知事等特別職・議員報酬引き下げには賛成 酒井県議が討論 酒井宏明県議は、11 月30 日の県議会本会議で、県職員(教職員・警察含む)の期末勤勉手当(一時金)の支給月数を0・05か月引き下げる議案に反対の討論を行いました。同議案は、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったことを理由としています。 酒井氏は、知事等特別職の一時金引き下げは議員報酬引き下げと同様に賛成としつつ、県職員2万2千人、5億円以上の引き下げは、地域経済に打撃を与えるものだと指摘。 民間の水準低下は、コロナ禍だけでなく、労働法制の改悪、大企業・富裕層優遇政策の結果であり、医療や介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスのため日夜奮闘する公務労働者の賃下げは、労苦にこたえないばかりか、政府の失策のつけを現場に押し付けるものだと厳しく批判しました。 その上で酒井氏は、「コロナ禍などで下がった民間に歩調を合わせることは、さらなる賃下げ競争、労働条件引き下げへの悪循環を招く」と反対しました。

県有施設の見直しで集中審議

「あり方見直し委員会」の議事要旨を公開へ  行財政改革特別委員会は「中間報告」で名指しされた10の県有施設について、2班に分けて3日間にわたり現地調査をしました。調査を受けて29日、議会内で集中審議を行いました。 酒井県議は、ライフル射撃場や妙義青少年自然の家の廃止理由などについて質問したほか、図書館の雨漏りの実態を取り上げ、改善を求めました。総務部長は早急に修繕すると約束しました。 委員会では、7人の有識者からなる「あり方見直し委員会」でどんな議論がされたのか議事録の公開を求める意見が出され(酒井氏も前回求めた)、県は「個々の委員の発言は控えたいが、要旨は公開したい」と答弁しました。

Gメッセ 八ッ場ダム 大型開発が県財政を圧迫 福祉医療の後退許さない

酒井県議 決算認定に反対討論 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、29 日の本会議で2019 年度決算に反対の討論を行いました。 酒井氏は、災害対応など評価すべき点はあるとしつつ、最終年度を迎えた八ッ場ダムやコンベンション施設「Gメッセ群馬」建設などで、県債残高が前年度比292億円増加するなど、大型開発が県財政を圧迫したと指摘し、決算認定に反対しました。 重度心身障がい者の入院時食事療養費の一部有料化や、23 年から医療費本体の無料化に所得制限を課すことは福祉医療の後退だと批判して撤回を要求しました。公立公的病院の再編統合計画の撤回を国に求めるよう主張しました。 8万人の署名が寄せられ、26 市町村がなんらかの補助を行っている学校給食費の無料化に、県も踏み切るべきだと指摘。 有害スラグ(金属精錬時の残留物)を不法投棄した東邦亜鉛株式会社の行政処分に手心を加えたことは重大だと指摘し、厳正な処分と、スラグの完全撤去を会社に命じるよう主張しました。

東邦亜鉛スラグ問題 公害企業に「手心」ゆがんだ廃棄物行政が浮きぼりに

伊藤ゆうじ県議 決算総括質問で追及  群馬県安中市の東邦亜鉛株式会社が排出し県内に不法投棄した有害スラグ(金属精錬時の残留物)の問題で、県の環境行政が処分に「手心」を加えている実態が浮き彫りになりました。26日の県議会決算特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議の総括質問で明らかになったもの。 伊藤氏は、公共事業の「建材」として使用されたスラグを、県が不法投棄と認定せず行政処分しない問題を追及。県の「判断の詳細の答弁は差し控える」との回答に対し伊藤氏は、「投棄する意図はなかった」などとする投棄者の主観や、原状回復措置の有無は考慮しないとする環境庁の行政処分の指針に従って認定するよう求めました。 情報開示するも「のり弁」(黒塗り) 状態 不法投棄は2014 年以降であるとする県に対し伊藤氏は、06 年から土建業者と契約してスラグを不法投棄させていることは県も把握し、地元住民も周知のことと指摘。違反が長期間継続していないと証明できなければ軽減しないとの県の基準に照らしても軽い処分は誤りであると厳しく指摘しました。スラグによる環境汚染状況や、県の廃棄物業者に対する日常的な監視・指導内容についても県は情報開示しません。調査依頼に対し県が出した資料が「のり弁」状態であることを示し、「このような姿勢では、長期にわたる違反行為をなぜ見逃したのか議論もできない」と指摘、「2元代表制の地方自治が機能しなくなる」と知事に開示を求めました。

地位協定見直し、マイナンバー廃止、消費税減税 自公 請願を不採択に 酒井県議が反対討論

コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、支援強化求める  群馬県議会本会議が10 月12 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は新型コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、憲法25 条の精神を発揮して、県民や中小業者への直接的支援の強化を求めました。そのうえで、3つの請願が不採択にされたことについて反対討論しました。 酒井氏は、日米地位協定抜本改定を求める請願について、全国知事会が同協定の見直しを求める「提言」を全会一致で2年前に採択した以降、県内4市町村を含む210の自治体で同趣旨の意見書の採択がひろがっていると指摘。在日米軍基地内で拡大するコロナ感染にも国内法を適用すべきだとして、屈辱的な同協定の見直しを求める請願の採択を求めました。 マイナンバー制度の廃止を求める請願については、多くの個人情報と結びつき、情報漏洩や盗難・紛失、悪用も危惧される同カードに対し、その取得率は県内15%にとどまり、県民は必要性を感じていないとして、採択を主張。 消費税減税と複数税率・インボイス制度の廃止を求める請願について、自腹を切って消費税を納税してきた中小事業者は、コロナ禍のもとでさらに追い詰められていると強調。たった1回の審議で不採択としたことに抗議し、採択を求めました。

踏み込んだPCR検査を 災害時の専門チーム設置要望 伊藤県議が質問

 伊藤祐司県議は7日、県議会危機管理対策特別委員会で、コロナ対策や、災害時の感染対策について質問しました。 伊藤県議は、女優の広瀬すずさんが、映画撮影現場で定期的に行う集団検査でコロナ陽性と判明したことにふれ、検体採取可能な医療機関数が多い利点を生かし、医療機関、保育園、高齢者施設などの集団検査を行うよう提案。濃厚接触者の周辺まで検査範囲を拡大しているとの回答に伊藤氏は、「さらに一歩踏み込み、集団全体の検査をしてほしい」と求めました。 伊藤氏は、避難所での感染対策について、パーティションや段ボールベッドなどの備蓄状況や、避難所運営指針をただしました。県は、備蓄は十分でないが、リモートで市町村との打ち合わせ、設営訓練を行っていると述べるにとどまりました。伊藤氏は、備品の数量だけでなく雑魚寝解消の視点も持ち、県としての運営方針を示すよう要望しました。

県民会館などを廃止 フラワーパークも民間移管 酒井氏「結論急がず、県民的議論を」

10月7日の県議会行財政改革特別委員会に、県民会館など廃止の方向性が示されました。 県民会館は、大規模改修の実施設計まで進み、億単位のお金が支払い済み。県は、「耐震化などの改修費用は30億円にのぼり、駐車場やバリアフリーの問題は解消しない」として、多大な費用をかけてまで維持しない方針です。 県立図書館は、「収蔵庫が不足、雨漏り対策が必要」「市立図書館とのサービス重複の解消」などとして、前橋市立図書館との合築を視野に再整備を図るとしています。 ぐんまちゃん家(東京)は、立地から来場者増加を見込むことは難しいと判断。今契約期間中に方向性を出す方針です。 ぐんまフラワーパークは入園者数が減少、民間の競合施設もあり、民間への移管を検討します。このほか、伊香保リンクは、収支の大幅な改善を図るが、不可能なら廃止。妙義青少年自然の家、森林学習センター、緑化センター、ライフル射撃場は廃止を検討します。 酒井県議は、2回開催したという「あり方見直し委員会」のメンバーも議事録も非公開で、パブリックコメント(県民からの意見公募)も実施しないことを問題視。「中間報告だといいながら、結論先にありきではないか。議会軽視の誹りを免れない」と批判。メンバーや議事録の公表、パブコメの実施を求めました。そして、関係市町村や団体、県民の意見をよく聞き、慎重に議論するよう要請しました。 自民党委員からも「関係団体と丁寧に話をすすめてほしい」「最終的には議会が判断すること」とくぎをさす場面も。特別委員会として、10の全対象施設を現地調査する計画です。

学童クラブで積極的なPCR検査を 伊藤県議が質問

 伊藤祐司県議は10月2日、厚生文化常任委員会で、学童クラブ(学童)のPCR検査について質問しました。 伊藤氏は、高崎市では小学校でコロナ陽性者が出ても、それが学童に通う児童でなければ、朝から学童を開所する場合があることが指示されており、指導員らは、学童がクラスターにならないか不安と緊張のなかで働いていると指摘。「その際は学童に対し積極的なPCR検査を行い、不安を払拭すべき。保育士が不安を抱える事態が起きた場合は、保育園でも同様にすべきだ」とただしました。 県は保健所の対応が基本としつつ、「健康福祉部と協議して、より広範な検査ができるよう検討していく」と回答。伊藤氏は世田谷区の例をあげて「いつでも、誰でも、何度でも、の精神に学んだ対応をしてほしい」と述べました。 伊藤氏はまた、学校が休校になっても子どもの居場所を確保し、経済を回すエッセンシャルワークを担う学童クラブの指導員や保育士に対する手当の支給、保育園の保育定数の少人数化を求めました。

県土整備プラン 不要不急の大型道路建設見直しへ

上信道など工期2 年延期 酒井県議の質問に  不要不急の公共事業の典型だとして、日本共産党が批判してきた「7つの交通軸」(大型幹線道路の建設計画)が見直されることがわかりました。県議団の論戦に軍配が上がった形です。 産経土木常任委員会で10月5日、「7つの交通軸」が次期県土整備プランでどう位置付けられているか、酒井宏明県議の質問に対して回答したもの。県は、同計画の柱として現在整備を進めている上信自動車道も、西毛広域幹線道路も工期を2年延期し、単年度の工事費を圧縮すると回答。「7つの交通軸」の言葉も消えました。 酒井氏は、不要不急の道路建設の見直しは当然としたうえで、河川改修など防災対策に思い切ってシフトするべきだと重ねて求めました。 「7つの交通軸」については、5月の議会でも伊藤祐司県議が上信自動車道に触れ、コロナ対策の予算のために「工期の先延ばし」を提言していました。