第4回臨時会 ワクチン接種で旅行券⁈ 若年層の接種促進策に県民から批判 酒井議員が反対討論

 8月6日に開かれた第4回臨時会で酒井宏明県議は、20 ~ 30 代のコロナワクチン接種者に、抽選で1人最大5万円の旅行券を配布する費用を含む予算案に反対の立場で討論を行いました。 酒井氏は、時短要請協力金や事業継続支援金、ワクチン接種センターを増強する予算には賛成だとしつつ、若年層のワクチン接種を進めるには旅行券の抽選配布のような施策ではなく、副反応や安全性への疑問などを解消するための正しい情報発信を行ない、理解してもらう必要があると指摘。 旅行券の抽選配布は体質的に接種できない人に不公平であること、県民の「形を変えた『Go Toトラベル』キャンペーンで感染リスクを高める」との声や、現役医師からの「PCR検査や病床確保にお金を使ってほしい」との声を紹介して、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を把握・保護するPCR検査の抜本拡充こそ重要だと強調しました。 旅行券については、健康福祉常任委員会審議の中で、自民党など他会派からも同様に疑問視する発言が相次いでいました。予算案は賛成多数で可決しました。

新規感染者感染急増を受けて緊急事態宣言の発令を国に要請するよう副知事に求めた

群馬県の新型コロナ新規陽性者が103人と急拡大したことを受けて、日本共産党県議団は7月29日、津久井治男副知事に対して、緊急事態宣言を発令するよう国に要請することを求めました。また、接待を伴う飲食店でクラスターが県内で複数発生していることもふまえ、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮要請と協力金の支給を求めました。 感染拡大地域に対する大規模PCR検査を実施することも引き続き重要です。

全国一律最賃制、学校給食費無料化を  国民投票法改正案の採択に抗議  酒井県議が討論  分煙ではなく全面禁煙を 伊藤県議が討論

 群馬県議会第2回定例会は15 日、新型コロナ感染対策の補正予算案などを全会一致で可決し、閉会しました。 日本共産党の酒井宏明県議は、請願の採否について反対討論しました。「国民投票法改正案の徹底審議を求める請願」について、「安倍改憲」反対の世論が広がり、8国会にわたり進まなかった改憲議論を強引に進めるもので、▽広告規制がない▽最低投票率の規定がない▽公務員の運動を不当に制限する―など、同改正案は根本的な欠陥を持つとして、趣旨採択を主張しました。「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願」について、群馬県は東京都に比べ時給176円も低く、8時間働いても生活は困難で、最低賃金の高い都市に人口が流出し地方を衰退させるとして採択を求めました。「学校給食費の無料化を求める請願」について酒井氏は、県内の8割の自治体が補助しているとして、コロナ禍で格差と貧困が進むなか、無料化への要求は一層高まっており採択するべきだと主張しました。  伊藤祐司県議は同日、「地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書」案について反対討論しました。 伊藤氏は、公共施設や飲食店など、公衆の集まる場所での全面禁煙を義務付ける「たばこ規制枠組条約」を日本も批准しており、屋内全面禁煙が世界の流れだと指摘。 分煙を行っても受動喫煙は防げないこと、厚労省の研究で、受動喫煙による医療費が年間3000億円を超え、死亡者が交通事故の4倍の1万5000人であることを紹介しました。 その上で、個人の嗜好を否定するものではないとしつつ、税金で喫煙場所を作ることは国民感情に反し、健康に資するところに税を充てるべきだと主張しました。

宿泊支援事業県は拙速を陳謝 中高生のワクチン接種は慎重に 時短要請再延長の判断基準を明確にPCR検査が感染防止の要 酒井県議が質問

 酒井宏明県議は10 日、県議会新型コロナウィルス感染症対策特別委員会で質問しました。 酒井氏は、低年齢者への接種には慎重論もあると指摘したうえで、中学・高校生へのワクチン接種についてただしました。県は、副反応など十分説明し保護者の同意を求めるとともに、接種しない生徒への偏見・いじめの防止、接種への同調圧力を生じさせない対応をしたいと答弁しました。酒井氏はまた、教職員は夏休み期間中に、県営接種センターで集中的・効率的な接種を行うことを提案。県は、希望があれば応じたいと回答しました。 県独自の宿泊・観光業への支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト」(県民が県内で宿泊などをする際に一定額を補助する)は、去年夏の第1弾に続き春から第2弾が始まり、日帰り旅行の補助も追加されましたが、感染拡大により、5月の大型連休前に中断しました。 酒井氏は「コロナの感染が収まっていない中での再開は拙速だった。開始時期の一点で反対した。今後再開する場合、新規感染者数などの明確な基準を設けておくべきだ」と追及しました。県は、事業者には大変申し訳なかったと答弁しました。 まん延防止等重点措置の解除を受け群馬県は、14 日から20 日まで1週間、県独自の警戒度を最高の4を維持して酒類を提供する飲食店などに時短要請をおこないます。 酒井宏明県議は本会議で11 日、時短要請の延期と協力金の支給を評価しつつ、今後1週間で感染が収まらない場合、再度時短延長をする際の判断基準を明らかにして、早めに県民に説明・協力依頼するべきだとただしました。山本一太知事は、病床稼働率などの状況を見て総合的に判断すると述べました。 酒井氏は、変異株の出現などにより、8月には再び緊急事態宣言の状況になるとの専門家の意見を紹介。「ワクチン接種も進んでいるが、集団免疫獲得は秋以降と言われる。今やるべきは無症状感染者の早期発見と保護による感染防止だ」として、PCR検査の徹底した拡充を求めました。

ワクチン二重接種 再発防止を 企業のPCR 検査全県に 酒井県議が質問 ワクチン接種センター 職員配置に配慮を 伊藤県議が質問

 東毛ワクチン接種センターで6日、二重接種が発生しました。酒井宏明県議は7日の県議会健康福祉常任委員会で「あってはならない」と指摘し、質問しました。 二重接種は、1回目の接種後に経過観察ブースに移動すべきところ、誤って隣室の接種ブースに入ってしまい、2回目の接種を受けてしまったもの。県は、「一方通行を基本にしていたが、一部交錯するところがあった。担当者の確認が不十分だった」と認め、謝罪しました。 酒井氏は再発防止策として、接種済の人にリストバンドを装着し、経過観察ブースを出る際に取り外す方式などを提案。県央ワクチン接種センター(高崎市)では、床に色付きテープを張り動線をわかりやすく明示するなどの工夫を求めました。県は検討を約束しました。 酒井氏は、県が行う感染拡大地域モニタリング調査(伊勢崎市、太田市、大泉町の企業などが申し込めるPCR検査)について、感染流行地は固定しておらず対象地域を前橋や高崎を含む全県に広げることを要求。無症状者が感染を広げている実態を直視し、徹底したPCR検査の拡充を求めました。 さらに、コロナ禍で困窮する人々に対する生活福祉資金の特例貸付として65億円余を計上したことに、酒井氏は、貸付ではなく給付金にすべきだと追及しました。 県はワクチン接種センター体制整備のため、5月中に合計43人の県職員の異動を行いワクチン接種業務にあてました。伊藤祐司県議は8日、総務企画常任委員会で県職員の異動・配置について質問。各種研修・講習会などコロナ禍で開催困難な業務などの中止・延期、業務の執行方法の見直しなどを行い、人員を生み出したと回答。伊藤氏は、時短協力支援金や店舗見回りなどのコロナ対応のため、5月中は休日返上で職務に当たった部署もあったとして、職員配置に十分な配慮を求めました。 その上で伊藤氏は、人口・県税収入等がほぼ等しい栃木県と比較して、群馬県の一般行政部門職員数が約500人少ない理由を問いました。県は、計上方法の違いだとしましたが、伊藤氏は「緊急事態への対応や県民サービスには余裕が必要。増員を検討するべきだ」と指摘しました。 また同委員会で「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」の審査にあたり、「世界の趨勢は分煙ではなく禁煙。採択はみとめられない」と述べました。

追加議案 県独自で中小業者に支援 支給までの時間短縮図れ 人員増も 伊藤県議が質問 ワクチン接種センターに「Gメッセ」 党の提案実る

第2回定例県議会で6月4日、日本共産党の伊藤祐司議員が追加提出された補正予算案について質問しました。 予算案は、まん延防止等重点措置に伴い影響を受けている中小事業者への支援金や、宿泊事業者の感染防止対策への支援など合計39 億円余。国の月次支援金は、月間の売上が50%以上減少した事業者が対象ですが、今回の県の支援金は、30%以上から50%未満の減少を対象とします。 伊藤氏は、国の支援対象から外れ苦境に立つ事業者を救済するもので必要なものだと賛成しつつ、2月の時短協力金が支給されていないという業者の声を紹介し「支給までの期間短縮が必要。短縮策や、担当者増員の考えはあるか」とただしました。山本一太知事は「5月に2人増員して体制強化をはかったが、議員の指摘もふまえ工夫したい」と述べました。 伊藤氏は「担当課の事務量は膨大で、店舗の見回りまで行っている。さらなる人員増を検討するべきだ」と重ねて求めました。  また伊藤氏は、昨年度完成したものの、ほとんど使われていない高崎市のコンベンション施設「Gメッセ」を、2カ所目の大規模ワクチン接種会場として採用したことについて、自身の提案を実現したものとして評価しました。

定例会開会 コロナ対策など68 億円 PCR 検査機器補助、 女性向け相談体制整備など 各所属委員会も決まる

 本日(5月24日)、第2回定例県議会が開会され、総額68億円余の補正予算案が提案されました。主な内容として、新型コロナウイルス感染症対策では▽検査体制の充実(PCR検査機器を整備する医療機関に対する補助等)▽相談体制の充実(コロナ禍で困難を抱える女性やひきこもり状態にある者などに対するリモートによる相談体制の整備等)▽生活支援の充実(無利子で貸し付けを行う生活福祉資金の拡充や就労訓練に取り組む者に対する給付金の支給等)のほか、畜産物の輸出促進支援などが計上されました。会期は6月15日まで。 所属委員会は、伊藤祐司議員が、総務企画常任委員会、デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会、酒井宏明議員が、健康福祉常任委員会(厚生文化から名称変更)、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、図書広報委員会です。 議長・副議長の改選も行われました。(1 年ごとの改選に日本共産党は反対)

臨時県議会 県営ワクチン接種センター 2カ所に 予約システム、人材確保などで付帯決議        酒井県議  交通費の実費支給求める  伊藤県議 「予約難民を作らない工夫を」

 群馬県は新型コロナワクチン接種を急ぐため、県内2か所に県営接種センターを設置する計画で、19 日の臨時議会に約37 億円の補正予算案を提出しました。 日本共産党の酒井宏明県議は本会議で、接種センターまでの交通費について「居住地域による距離の差など不公平がおこらないよう、移動手段を問わず実費支給をおこなうべきだ」と追及。山本一太知事は補助は考えていないとしつつ「実施後に支障があれば考える」と答弁。酒井氏は、自治体間で格差が生じないよう、県が全額負担することを求めました。 酒井氏はまた、接種の予約がLINEのみであることについて、使えない人への配慮を求めました。 議案が付託された厚生文化常任委員会で共産党の伊藤祐司県議は、年齢階層別に電話予約を受けるなど、予約難民を作らない工夫を求めるとともに、接種を担う看護師の確保について現場の声を踏まえるよう要望しました。同委員会では、▽希望者がもれなく接種できる柔軟な予約システムの導入▽市町村や医師会などと連携した人材確保▽感染リスクが高い職種への優先接種の検討―を求める付帯決議が可決されました。 予算案は本会議で全会一致で可決されました。

県議団 新型コロナ感染者急拡大を受けて県に緊急要請 群馬を緊急事態宣言の対象地域に医療機関・福祉施設でPCR 検査を頻回に

 日本共産党県議団は7 日、津久井副知事に対して、以下の要請書を手渡し懇談しました。 新型コロナウイルスが全国的に急拡大し、第3 波を上回る様相をみせています。群馬県でも6 日現在、患者数は累計で6400 人を超え(104 人死亡)、病床稼働率は49.5%、陽性率19.3% と全国的にもワーストクラスとなっています。 こうした中、知事は、警戒度を最高度の4に引き上げるとともに、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請と事業規模に応じた協力金の支給を専決処分しました。これは共産党がこの間求めてきたもので一定の評価をしますが、対象となった飲食店に限らず、多くの中小業者、フリーランス、非正規労働者が日々の生活にも困窮しているのが実情です。県民の慢はすでに限界に達していると言えます。 コロナ陽性者は日々増加し、変異株も急増するなど深刻さを増しています。それに比べ、県のPCR 検査数はあまりにも少なすぎます。広島県のように、無症状感染者を把握するための社会的検査を大規模に行う必要があります。感染者がこのまま増え続ければ、大阪府のような医療崩壊を招く危険性すらあります。補償なき自粛を呼びかけるだけでは、またワクチン頼みだけでは、感染拡大を防ぐことはできません。思い切った、さらなる対策が求められています。そこで、緊急に以下のことを要請するものです。                   記1.群馬県を緊急事態宣言の対象地域に指定するよう国に要請すること。2.PCR 検査の実施数を抜本的に引き上げること。とりわけ、医療機関、高齢者施設、障害者・保育等福祉施設、学校などへの社会的なPCR 検査を頻回に実施すること。また、感染が拡大している地域のモニタリング検査、全事業所を対象にしたPCR 検査を無料で実施すること。いつでも、だれでも何回でも無料でPCR 検査を受けられるようにすること。3.陽性者の医療機関への入院・宿泊療養施設への入所が滞りなく行われるよう、施設確保・人員配置をすすめること。4.生活困窮者、エッセンシャルワーカー等への緊急の直接的支援を行うこと。5.プライバシーを考慮しつつ、変異株の保健所別開示など、可能な限り正確な情報を県民に公開すること。                                       以上

臨時県議会 県内宿泊支援の拡充予算を可決 開始時から3週間で感染者1.7倍 酒井県議が事業の中断求める

 酒井宏明群馬県議は4 月16 日、臨時議会で県独自の観光業などの支援策、「愛郷ぐんまプロジェクト」の拡充について質問しました。 同事業は、群馬県民が県内に宿泊する際、一人1泊6000円以上の宿泊に対して一律5000円の補助を行うもの。第1弾が昨年実施され、第2弾は3月26 日から5月31 日までの予定で始まっています。今回の拡充は国の補助金も使い、地域限定クーポン発行や日帰り旅行代金の割引を追加するものです。予算額は6億円余り。 酒井氏は、県内の新型コロナ感染者数は増加しており、昨日までの一週間平均の感染者数は1日29 人で、第2弾開始時から3週間で1・7倍に増加したと指摘。事業の枠組みは評価しつつ、「知事は、感染が急増すれば中断もありうると答弁していた。今こそ判断の時ではないか」と質しました。 山本一太知事は、感染が急拡大すれば、総合的に判断して一時停止することもあると回答。 酒井氏は「知事が目標としてきた、新規感染者1日20 人未満も、病床稼働率2割以下も達成できていない。総合的に判断というのも不明確。感染拡大する前に防止することが政治の役割だ」と厳しく指摘し、反対しました。 そのうえで、観光業への支援の必要性に触れつつ、PCR検査の抜本的拡充、エッセンシャルワーカーや医療・介護・福祉・保育施設、中小業者、非正規労働者などへの直接支援こそ急務だと強調しました。 補正予算は、共産党以外の賛成多数で可決しました。