群馬県は、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・教職員の給与改定（期末手当の減額）を含む補正予算案を議会に提出しました。日本共産党の伊藤祐司県議は 24 日、本会議で質問しました。　伊藤氏は「２年連続の引き下げであり、コロナ禍の下で奮闘した職員に対してあまりにも冷たい仕打ちだ」と指摘。１７億 5000 万円もの給与引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復策に逆効果ではないかと質しました。　山本一太知事は、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重して決定することが原則だと答弁。　伊藤氏は、これまで何度も人事委員会勧告によらない給与削減が行われおり、勧告を理由とすることはご都合主義だと批判。人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代替措置であり、そもそも引き下げ勧告などありえないと指摘し、引き下げは認められないと強調しました。　 県議報酬引き下げの議員発議については同日、全会一致で可決しました。

酒井宏明群馬県議は、１日の本会議で2020 年度決算認定に反対討論を行いました。　酒井氏はコロナ対策について、医療従事者や関係者の労をねぎらいつつ、いつでも無料で何度でもＰＣＲ検査をという県民の要望は聞き入れられず、全体として国の制度の枠組を出ないもので、国の失政から県民の命とくらしを守る姿勢に乏しかったと指摘しました。　県有施設の見直しについて酒井氏は、県民会館の大規模改修を行わず、しかも大ホールしか使わせないで、その管理を前橋市に丸投げすることに対しては、県の責任を放棄するものだとの批判。施設のあり方について、県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があったとして、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託に走らないよう強く求めました。　パラテニスコート廃止は障害者スポーツ振興に逆行するものだと批判しました。　教育について、35 人学級に踏み切ったことを評価しつつ、教員数を増やして一人ひとりにきめ細かい指導ができる体制を整えること、また、28 市町村に広がっている校給食費の無料化に県として踏み切るべきだと強調しました。　酒井氏は、大型道路整備の工期延長や予算圧縮は評価しつつ、過大な水需要予測がダム建設推進の口実となっていると指摘し、科学的な需要予測をおこなうよう求めました。

酒井宏明県議は10 月26 日の県議会決算総括質疑に立ち、性暴力被害の問題を取り上げました。　この中で、日本共産党東京都委員会が昨年実施した痴漢被害アンケート調査のリアルな実態を紹介。「痴漢は最も身近な性暴力のひとつであり、性犯罪である痴漢被害への対策は急務となっている。これまで痴漢は、ささいな問題、あるいは女性が注意すればすむこととされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきた」と指摘しました。　そのうえで、群馬のフラワーデモ（性暴力をなくす運動）の参加者で、幼い時からずっと性暴力にあい、30 代になった今もPTSD に苦しんでいる方の声を紹介。「群馬県内では専門医が少なく治療先を探すことが困難なために治療できずにいること、性交同意年齢16 歳への引き上げや公訴時効撤廃等も強く求めていること、被害者の長い沈黙は加害者を許した訳でも被害を受け入れた訳でもないこと」―こうしたことを理解することが、性暴力・痴漢対策をすすめるうえで重要だと強調しました。　生活こども部長は、性暴力被害者サポートセンター「Save ぐんま」に昨年度、406件81 人の相談があったとし、「被害者の心に寄り添った支援を強めていく」と答弁。　酒井氏は、「性暴力、性搾取の被害を止めるためには、幼いころからの人権と包括的性教育が必要だ。男性優位・女性蔑視社会をジェンダー平等社会に変えていかなければならない」と力説。痴漢被害の実態調査とともに、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や更生プログラムの推進を求めました。

　日本共産党の伊藤祐司群馬県議は12 日、本会議で反対討論を行いました。ワクチン接種済の人に「ワクチンパス」を発行し、保有者を対象に「愛郷ぐんまプロジェクト（宿泊費補助事業）」などを行うことを含む補正予算案について、県民や他会派からも「ワクチンを打てない人が除外され、県政に差別を持ち込むものだ」など疑問視する声が出されていました。　県は紆余曲折の末、パスの名称を「ワクチン手帳」に替え、未接種者にも３０００円の補助を再提案。伊藤氏はまさに「迷走」だと批判。当初の目的であるワクチン接種率向上や感染防止がわきに追いやられ、差別の問題も解決されていないとして反対を表明しました。　予算案は、共産党を除く会派の賛成で成立しました（リベラル群馬は「愛郷プロジェクト」とGotoEat 以外には使用しないとする賛成討論を行いました）。　「ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮する」ことなどを盛り込んだ付帯決議は全会一致で採択されました。　伊藤氏は、国民投票法改定案の十分な審議を求める請願、マイナンバー制度の廃止を求める請願、消費税引き下げ・インボイス廃止を求める請願について、採択を求めました。

　酒井県議は新型コロナ対策のほか、ジェンダー平等、気候危機対策も追及しました。　県内公立高校の男女別学率が18・8％と全国一の高さであることを示し、男女共学化に向けた取り組みをただしました。教育長は、高校教育改革の中で共学化を進めると回答。酒井氏は、性別により学校選択や進学に制約があってはならないとして、積極的な共学化推進を求めました。　県が全国で3 番目に導入したパートナーシップ宣誓制度について、県民への周知・啓発を行ない、当事者の意見を聞き、さらに充実した制度とするよう求めました。　酒井氏は、日本共産党の『気候危機を打開する2030 戦略』を示しながら、気候変動・気候危機対策についてただしました。県は、温室効果ガス50％削減を目指していると回答。酒井氏は、本気の取り組みが求められているとして、住宅用太陽光発電への補助復活、電気自動車への切り替え、小水力発電をさらに推進するよう求めました。　コロナ対策では、生活に困窮する人のため、生活保護制度の扶養照会や車の保有などについて、柔軟な運用を求めるとともに、生活保護の権利性を明確にするよう求めました。

県が経済活動の再開にあたり、発行を予定している「ワクチンパス」について、多くの議員から疑問・異論が出されました。　酒井宏明議員は28 日の本会議一般質問で、「アレルギーなどでワクチンを接種できない人もいる。接種の有無で差別と分断を生む施策は、撤回すべき。さもなくば陰性証明書の無料発行とセットでなければ容認できない」と追及。知事は、接種の有無による誹謗中傷、差別、偏見があってはならないと述べるにとどまりました。　酒井氏は、若年層へのワクチン接種のインセンティブとして旅行券の抽選配布を県が発表した際にも、県民から「モノで釣るのか」と厳しい声が寄せられたことにふれ、県民感情を軽視していると批判。県がやるべき施策は、ＰＣＲ検査をいつでもどこでも無料で受けられる体制整備だと強調し、ワクチンパスに反対を表明しました。

県議会第3 回定例会が21 日開会し、490 億円余の一般会計補正予算が提案されました。このうち、早急に取り組むべき316 億円余のコロナ対策予算について、全会一致で可決しました。伊藤祐司県議が本会議質問に立ち、８月中旬にこれまで最大の408 人の新規陽性者が判明したころの陽性率は17％にのぼり、ＰＣＲ検査数が不足していたことを示しました。　伊藤氏は、デルタ株による感染拡大は、ワクチン接種を行っても防げないことがわかってきたと指摘。感染拡大の予兆をつかむために、無症状感染者を発見する大規模検査が必要だと強調し「高齢者施設や学校の検査予算が計上されているが、地域の学校を丸ごとＰＣＲ検査することで、地域全体のスクリーニング検査につなげる考えはあるか」と質しました。　担当者は「職員を対象に検査して施設内の感染拡大を防ぎ、必要に応じて検査キットを配布する」と回答。伊藤氏は、感染者数が減少し余裕のある今こそ、思い切った検査拡大に踏み切るべきだと求めました。

　酒井宏明県議は9 月21 日、健康福祉常任委員会で、新型コロナ対策関連補正予算案について質問しました。　酒井氏は、自宅療養者の健康観察センター拡充予算について一定の評価をしつつ、原則入院かホテル療養とするべきだと質しました。担当者は、感染者が増えても原則入院、軽症者はホテル療養の方針を堅持すると回答しました。　また、自宅療養者の人数や症状などの情報を市町村と共有しているか質したのに対し県は、入院、ホテル・自宅療養を問わず情報共有していると回答しました。　抗体カクテル療法について酒井氏が「２回目のワクチン接種終了者は重症化リスクが低いとみなされ、適用されないのではと不安を持つ人もいる。投与の基準を示すべき」と質したところ県は、「供給量が少なくリスクの高い人優先だが、ワクチン接種済みに限らず、総合的な判断を行っている」と回答。酒井氏は、県民の不安解消に努めるよう求めました。

　群馬県でも20 日から緊急事態宣言が発令されました。これに伴い県は、営業時間短縮・休業に応じた飲食店や大規模施設などへの協力金を支給するための総額１２１億円余の補正予算案を8 月20 日の第5 回臨時会に提出しました。　伊藤祐司県議は、飲食店・大型施設への休業要請と補償措置を講じる予算にはもとより賛成だと述べました。その上で、重症者やリスクの高い人以外は「原則自宅療養」とする政府の方針により、自宅で亡くなる方が相次いでいると指摘。県内でも１週間以上も自宅に留め置かれ食事もとれない例など、1200 人に迫る自宅待機者がいることを示しました。　伊藤氏は、目の前の命を救うために体育館などを利用した仮設病床の設置や、無症状感染者を早期に把握するためにＰＣＲ検査の抜本拡充を行って、医療崩壊を避けるために県が具体的に奮闘しているとのメッセージを県民に示すべきだとただしました。知事は「議員の提案も含め、県民に必要なメッセージを届けるよう努力する」と答えました。　補正予算は全会一致で可決されました。

　日本共産党群馬県議団は19 日、山本一太知事あてにコロナから命を守るための緊急提案を行いました。提案内容は、①「入院待機ステーション」を公共施設や民間施設を活用して設置すること、②いつでも誰でも無料で受けられるPCR 検査体制の確立、③保健所人員の大幅増―の3 点。　伊藤祐司県議は、県の「原則自宅療養」方針は医療に対する行政の責任放棄であり、撤回すべきだと指摘。そのうえで、無症状者を早期発見・保護するためのPCR 検査の強化、特に会社・学校丸ごと検査に踏み出すよう求めました。　酒井宏明県議は、搬送先がすぐに決まらないコロナ患者に酸素の投与などを一時的に行う「入院待機ステーション」は京都府などで設置していると述べ、今救える命を救うために県として設置するよう求めました。　対応した津久井治男副知事は、ステーションについて「医療従事者の確保が課題だが、県民へのメッセージとして、小さくとも意義はあると思う」とのべるとともに、宿泊療養ホテルは増やす方向で検討していることを明らかにしました。