22日、第１回定例会が閉会しました。2017年度当初予算と請願の一部について、酒井宏明県議が反対討論しました。　来年度予算について、特別支援学校等の整備・改築、子ども医療費無料化継続など評価すべき点もある一方で、依然として大型開発優先、福祉・くらしに冷たい予算編成だと批判。当初予算として初めて減収補てん債（156億円）が計上されたことに対しても、「地方交付税での後年度償還は75％、約40億円は県の負担となる」と指摘しました。　県は来年度、「７つの交通軸」（287億円）、八ッ場ダム（91億円）、コンベンション実施設計（13億円）など、大型事業に巨額の税金を投入しようとしています。酒井氏は、「借金までしてやるべき事業ではない」と指摘し、借金依存体質をさらに強める予算に反対しました。 ○教職員削減定数維持で少人数学級拡大を 　公立学校教職員の定数を、県立と市町村合計で108人削減する条例改定について、定数を維持するだけでも30人学級の拡大が十分可能だと強調。県立女子大と県民健康科学大学を公立大学法人に移行する条例に対しても、大学の自主性が制限され、学問研究が財政重視の方向へと変質していく危険性を指摘し反対しました

　１３日の厚生文化常任委員会で、酒井宏明県議は、第３次犯罪被害者等基本計画についてとりあげました。　酒井氏は、被害者支援センター「すてっぷぐんま」に寄せられた、交通事故や特殊詐欺、性犯罪やDV・ストーカーなど犯罪被害者からの相談について、２００９年度に５５１件だった相談が１５年度には１１３８件と倍増していることや、病院や裁判所、警察等にスタッフが付き添う直接支援も１９３件と約４倍になっていることを明らかにしました。その上で、センターへの需要の急増に、県としてどのように対応していくのかただしました。　県は法律相談や各種カウンセリング、相談支援員の育成・研修等をすすめていくと答弁しましたが、来年度予算案に計上された委託費はわずか４９５万円。酒井氏は「たった４９５万円では常勤スタッフの人件費にも足りない。需要の高まりに対応して予算も増やすべきだ」と強調するとともに、関係機関と連携して、被害者の視点に立った取り組みを強めるよう求めました。

　酒井宏明県議は１３日の厚生文化常任委員会で、大規模改修を終えて７月に本格的にオープンする県立歴史博物館の料金値上げの根拠をただしました。　酒井氏は、「水滴漏れ事故による大規模改修で長期間にわたって休館を余儀なくされた。この時期に１．５倍もの値上げはいかがなものか」と批判。料金改定案に反対するとともに、近県でも実施している年間パスポートなど利用しやすい料金体系を提案しました。自民党議員からも「値上げは県民の理解を得られるのか」と疑問の声が出されました。また、県の組織改編による東国文化推進室の設置に関して、酒井氏は、県民意識調査で「東国文化」の認知度が低い（約９割が「知らない」と回答）ことについて県の認識をただしました。県は「大変残念。今後はストーリー（物語）としてわかりやすく県民に発信していきたい」とのべ、東国文化副読本を中学１年生全員に無料配布することを明らかにしました。　　酒井氏は、「世界の記憶」国内候補に登録された上野三碑（こうずけさんぴ）をはじめ、群馬が誇る古墳文化なども今の生活とどう関係するのか、外国人との共生社会がどう形成されてきたのか、などをわかりやすく発信すべきだと指摘。SNSなどを活用した双方向型の交流の必要性を強調しました。

　　国は来年度から保育士の経験年数に応じて月給を加算（７年以上＝月４万円、３年以上＝月５千円）を打ち出し、その予算が県の来年度予算案にも盛り込まれています。園長を除く職種にもまわすことができ、全体にならした給与アップに振り向けることも可能です。　酒井氏は、保育士の平均賃金が全職種の平均に比べても大幅に低いことや、「10年働いて手取りが15万円。家賃補助２万円がついてなんとかやっていける。共働きでないと暮らせない。やりがいは感じているが将来が不安。責任の重さに見合った給料がほしい」という30代の男性保育士の声を紹介しながら「全職員の賃金アップはどうしても必要だ」と強調。東京都が全ての保育士に４万４千円補助することにふれ、「群馬も県独自の上乗せを行うべきだ」と述べました。　　こども未来部長は「今後示される国の方針をふまえ、適切に対応していく」と述べるにとどまりました。

　日米共同訓練（フォレスト・ライト02＝３月６日～17日）へのＭＶ22オスプレイ参加など、同機の飛行訓練が群馬県上空で行われることについて、安全確認や情報公開などを国任せにする県の姿勢が浮き彫りになりました。１日の県議会本会議で酒井宏明議員がとりあげました。　陸上自衛隊相馬原演習場などで実施される日米共同訓練では、６機のオスプレイの参加が公表されています。酒井氏は、多くの県民から不安や反対の声があがっていることや、この問題で懇談した市町村長からも「来てもらっては困る」などの声が寄せられたことを紹介し、「県民の不安をどう受け止め、行動するのか」と迫りました。　昨年12月の沖縄での墜落事故にふれ、「原因は何一つ解明されておらず、安全性はなんら確認されていない」と指摘。群馬上空で訓練する際の運用についての情報も明らかにされていないことについても、「県として、少なくとも飛行ルートや時間くらいは明らかにさせるべきだ」と主張しました。　その上で、「安全性の確認も情報の公開もきわめて不十分なままの訓練実施は、県民の安全を守る立場から拒否するべきだ」と求めました。　大澤正明知事は「県民生活に支障をきたすことがないよう、国が責任を持って対応すると考える」との答弁に終始しました。