第２回定例会が閉会しました。日本共産党は、議案・請願審査結果の一部に反対。酒井宏明県議が討論に立ちました。　「共謀罪」法案廃案の意見書提出を求める請願について、酒井氏は冒頭で、安倍自公政権の採決強行に、「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べました。そのうえで、三重県議会や宮崎県議会が慎重審議を求める意見書を可決するなど、地方議会からも反対の声が相次いでいること、群馬でも群馬弁護士会をはじめ多くの県民が反対の声をあげていることにふれ、請願の不採択に断固反対するとともに、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明しました。　所得税法第56条の廃止を求める請願についても、「中小業者の切実な要求だ。不採択ではなく、採択を求める」と主張しました。　継続審査となった、学校給食費無料化を求める請願について、県内８市町村が小中学校の給食費をすべて無料化し、一部無料化や助成を含めると20市町村にのぼると指摘。「〝義務教育は無償〟という憲法26条の精神を生かすならば、すべての子どもの給食費を無料にすべきだ」と訴えて採択を求めました。　マイナンバーの利用事務を拡大する議案について、利用拡大と個人情報の保護は相反すると指摘し反対。多々良沼公園への指定管理者制度導入についても、安易な導入は県民サービスの低下を招くと主張しました。

　13日に開かれた労働力確保・働き方改革に関する特別委員会で酒井宏明県議は、昨年3月に出された「群馬県における働き方改革の推進方策」について、長時間過密労働の是正や正規雇用の拡大など喫緊の課題についての解決策に乏しいと指摘。県の対応をただしました。　質疑の中で、県職員の非正規率が21.3％、また非常勤職員（一般事務）の最低賃金が時給815円と低水準であることがあきらかとなりました。酒井氏は最低賃金が低いところほど人口が流出している実態を指摘し、賃金の底上げと、正規化をすすめることが重要だと強調。さらに群馬は年間総労働時間が1831時間（全国は1784時間）、残業時間が月平均16時間（同13時間）と全国ワーストクラスであるとして、相次ぐ過労死・過労自殺のおおもとにある長時間労働を是正に向けた県の取り組みをただしました。　県は「いきいきＧカンパニー」認証制度や「働き方改革アドバイザー」認定（現在７４人が登録）など、働きやすい職場づくりを後押しする諸施策をすすめていると答弁しました。　酒井氏は、「働き方改革」の名で長時間労働を押し付けることは許されないとして、違法行為に対しては強い姿勢でのぞむよう要求。そのうえで、「アドバイザー」認定について、労働者に不利益とならないよう労働者の立場でしっかりアドバイスすることが求められていると強調しました。　高校生を対象とした労働法の周知のために配布する「知って得する7か条」に、サービス残業やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの違法性についてもきちんと明記すべきだと述べたのに対して、県女性若者就職支援室長は「そのつもりだ」と答弁しました。

　9日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、住民税の特別徴収税額通知への個人番号（マイナンバー）記載問題を取り上げました。事業者への通知にマイナンバーを記載するかどうか市町村によって対応がわかれています。県の調べでは前橋市や高崎市など１５市町村が全部記載する一方、プライバシーの保護や紛失・漏えいの危険性などを理由に２０市町村が一部不記載にしていることが明らかになりました（3月21日現在）。　桐生市では、確定申告時に記載していない人には全部不記載、記載した人は一部不記載にするなど個人の意思を尊重した対応を行っています。財政的な理由（書留郵便だと費用がかさむ）から一部不記載にしている自治体もあります。　酒井氏は、「政府が通達などで個人番号の記載を強く求めているにもかかわらず、一部不記載にしている自治体が過半数にのぼっていることを重視すべきだ」と強調しました。県は「法令にのっとって対処する」との答弁に終始しました。　総務省が「番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上の罰則はない」「アスタリスク表示を強制的にやめさせる権限はない」としていることについて、県は「その通りだ」と認めました。　一方で、日弁連が「特別徴収税額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める」意見書（4月）を発表したことについては、「詳しくは知らない」と答弁。酒井氏は「プライバシー保護の観点からも全部記載を押し付けるべきではない」と強く求めました。