「オスプレイ配備撤回」「共謀罪法廃止」…請願不採択に 自公―まともな審議せず/共産党―採択求める

今議会に提出され、伊藤祐司、酒井宏明良県議が紹介議員になった、「オスプレイの飛行訓練中止と配備撤回を求める意見書」提出を求める請願と、共謀罪法の廃止を求める請願が、自民公明によって、まともな審議もなく「不採択」となりました。 酒井氏は、オスプレイは海外や国内で重大事故を繰り返し、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっていると指摘。本土への飛来が拡大し、各地で住民の命と安全に関わる大問題となっている同機の、訓練中止を求め、情報公開を求めることは「県民の切なる願いだ」と強調しました。 国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法についても、憲法違反の法律であり、特定秘密保護法や安保法制とともに「海外で戦争する国」づくりの道具立てだと批判。「国内外からの指摘や世論を踏まえれば、施行・発動されることがあってはならない。廃止を求めることは当然だ」と主張。「不採択にした自民党公明党議員の、人権と民主主義に対する見識を疑う」と、厳しく批判しました。

酒井県議が議案、請願審査結果の一部について反対

 第3回前期定例会は10月11日、補正予算案などを賛成多数で可決しました。酒井宏明県議は、議案と請願審査結果の一部について反対討論に立ちました。 補正予算案にマイナンバー関連予算が計上されていることについて、無批判に推進することはマイナンバー法の趣旨にも反するものだと批判し、マイナンバーの記入がなくても不利益や罰則がないことを、利用者や関係行政機関に徹底すべきだと指摘しました。 群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例についても反対。建設費だけで280億円、周辺道路整備等も含めれば350億円もかかる巨大施設であり、住民の理解と納得を得るのが先決だと、施設建設そものもに改めて反対の立場を表明。運営の議論が指定管理者制度の導入を前提にすすめられていることについても、「安上がりな委託によって官製ワーキングプアが作り出される」と批判しました。

若者の雇用実態を明記 「7つのルール」/県「広く活用していく」

 県労働政策課が6月に発行した、高校生向けの「これから社会で働くために 知っておくべき7つのルール」改訂版は、表紙に「今のアルバイトを辞めたいのに、代わりの人が入るまで辞めちゃダメって言われた…」「毎日、深夜まで働かされてクタクタ。残業代ももらえないし、休みも取れない」「上司から毎日大声で怒鳴られてばかり…仕事に行くのが辛いよ――」「落として割ったお皿の弁償として、給料から差し引かれてる…」といった若者の声を載せています。若者雇用の実態やブラック企業、セクハラ・パワハラについても明記し、大変わかりやすくなりました。 前回の労働力確保・働き方改革に関する徳部宇委員会で改定を求めてきた酒井議員は、10月5日の同委員会で、新リーフの内容を評価したうえで、高校生だけでなく、ジョブカフェ等でも活用するよう提案しました。 県は、ホームページにも初公開したほか、3か所(高崎・桐生・沼田)のジョブカフェぐんま(若者のための就職支援センター)を地図付きで記載したとして、今後、大学生への普及や出前講座などにも広く活用していきたいとのべました。

「公契約条例」5県で制定 群馬も早く制定を 労働力確保・働き方改革に関する特別委で酒井氏

 労働力確保・働き方改革に関する特別委員会が、10月5日に開かれ、酒井宏明県議が公契約条例について質問しました。 建設業界では、人手不足が深刻化し、技術継承が危ぶまれています。国が公共工事設計労務単価を引き上げてから数年たちますが、末端の労働者まで賃金に反映していない実態があります。酒井氏は、労働者の適正賃金を決めて元請け業者に支払いを義務付ける仕組み=公契約条例が必要ではないかとただしました。 県は、「賃金の決定は労使での話し合いが基本。(公契約条例は)企業経営や県予算に影響するものであり、引き続き調査・研究していきたい」と答弁。酒井氏は、条例をいち早く制定した川崎市では、業界から好意的に受け止められていることを紹介。長野県、奈良県、岐阜県、岩手県、愛知県の5県にまで広がっているとして、群馬でも一日も早く制定すべきだと求めました。

デマンド交通への本気の支援、早急に 群馬の暮らしづくりに関する特別委で伊藤氏

 モータリゼーション日本一の群馬県。急速に衰退する公共交通を維持し、住民の足を確保するために、県が総合交通計画の策定に取り組んでいます。5日の県議会ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で伊藤祐司県議は、同計画にデマンド交通への支援策をしっかり位置づけるよう求めました。  伊藤県議は、バス路線がある地域でも高齢化などで買い物や病院通いに難儀する人が急増している現状を具体的な例を出しながら、「このような地域が市街地郊外に広がっており、そうした地域ではデマンド交通の導入、充実以外には公共交通は考えにくい」と指摘。 また、計画が骨子で、タクシー業者以外にもNPO法人やボランティアの活用に触れていることについても、地域の理解や協力なしに上から制度を押しつけただけでは決して成功しないことも具体例を挙げて指摘しました 松岡利一県交通政策課長は、「難しいのはまさにその点。市町村の担当者と一体になって真剣にとりくんでゆきたい」と語りました。  伊藤県議は、滋賀県米原市が、市として運行していた路線バスを客待ちタクシーを活用したデマンド交通に切り替えたところ、公共交通対策の経費が大幅に削減したことを紹介して、「地域の実情を把握して、最も効率よく確保できる住民の足を考えてほしい」と求めました。 さらに「デマンドタクシーに対する運行補助の増額」の請願が今議会の産経土木常任委員会で採択されていること、かつて県が、乗り合いバスの助成制度を創設したことが、乗り合いバスが県内に一気に広まるきっかけしなったことを紹介しながら、「市町村には技術的な支援だけでなく、必要な助成制度も検討してほしい」と求めました。

高校生に働くルールの学習をしっかりと 伊藤氏「7つのルール」使った授業を

 ブラック企業やブラックバイトから自らを守る力をつけるために、高校生に「働くルール」の学習機会を強めることが必要です。10月2日の文教警察常任委員会で伊藤祐司県議が質問しました。伊藤氏は、青年のグループが県内の大学生229人から集めたアルバイトに関するアンケートを紹介しました。そこには、「制服や仕事に使う道具は自己負担で購入している」「残業代・給料が現物支給されている」「深夜・残業代が払われない」「風邪を引いても休ませてくれない」「やめるときは代わりを連れてこないとやめられない」など、法違反のブラック労働の実態がいくつも寄せられています。一方で、そんな状況でありながら自分の職場をブラックだと思っている学生が少なく、ほとんどの学生がバイトの悩みや不安を相談する機関を知らないことが浮き彫りになっています。 県内の高校では3年生になると、県労働政策課作成のパンフレット「これから社会で働くために知っておくべき7つのルール」が配布され、一部の学校では進路指導の先生などによる「授業」がされています。 伊藤氏は、「労働の問題は、具体的でリアルな例を出して学ばないと定着しにくい。外部講師などの選定も考えてはどうか」「社会に出て行く3年生で学習するのは当然だが、高校生はアルバイトもする。1年生にもパンフレットを配布して早い段階で学ぶことが大切」と指摘。すべての高校での学習機会の設定を求めました。 高校教育課長は検討を約束しました。

談笑もお酌も× スナックへの風営法指導の異常さ指摘

 談笑やお酌をしただけで風俗営業法違反としてスナックのママらが逮捕され、長期拘留、罰金が科せられる異常な取り締まりが全国で相次いでいます。2日の文教警察常任委員会で伊藤祐司議員がこの問題を取り上げ、群馬県での風営法運用状況をただしました。 札幌や京都、神戸などの繁華街で、主にねらわれたのが深夜営業のスナック。風俗営業の許可をとらずに「接待」をしたというのです。風営法は「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす」ことを「接待」と定義。警察庁作成の「解釈運用基準」が「接待」にあたる行為を具体的に示しています。それによると特定少数の客の近くにはべり、継続して談笑の相手をしたり、酒などの提供をすると接待。カラオケをに拍手をしたり、手拍子をしたりデュエットしても「接待」となってしまいます。 群馬県は昨年内は、そうした過度な取り締まりはありませんでしたが、店舗への警察の立ち入りは24件あり、風営法の許可申請をするよう「指導」がされています。風俗店になると深夜営業はできず経営的になりたたなくなる店も多く、信用保証協会の補償も得られなくなるなどのリスクがあります。 伊藤氏は、「立ち入りに遭ったスナックのママは、『客を楽しい気分にさせてはならない』と言われたと憤慨していた。そんな店には誰も行かない。まっとうな営業をしているスナックを現実に合わない『基準』で指導するのは誤りだ」と指摘。「改正風営法」での衆議院付帯決議を示しながら、営業を妨害するような過度の運用はつつしむよう求めました。 県警本部長は「悪質なものは事件化し軽微なものは指導していく」と述べるにとどまりました。

マイナンバー 「記入なくとも不利益なし」県が認める

 酒井宏明県議は、10月2日の総務企画常任委員会で、マイナンバーについて質問。マイナンバーカードの交付率が低い(群馬8.1%、全国9.6%、8月31日現在)のは、国民にとってメリットがなく紛失や盗難、なりすましなどの恐れがあるからだと指摘し、普及には慎重であるべきだとのべました。 そのうえで、公的年金受給者の扶養親族等申告書や国民健康保険のパンフに、高額療養費申請時にマイナンバーカードが必要とされている問題をあげ、「年金機構や国税庁は記入がなくても受理すると明言している、記入の必要ないことを県は周知すべきではないか」とただしました。 県はマイナンバーの記入なくても不利益はないことを認める一方で、「関連する事務が100以上もあり、個々の対応は承知していない」「マイナンバーを記入していただけるよう、ていねいに説明していく」という答弁に終始しました。

コンベンションセンター 「指定管理者」 県が方針/酒井氏「直営」を主張 リベラルが“建設容認”に転換

 10月2日に開かれた総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例について質問しました。県は、交流人口の増加や施設の利用率向上のため民間の知識や経験が必要だとして、年内にも指定管理者制度導入を判断する意向を示しました。 酒井氏は、民間への丸投げでは県のノウハウが蓄積できず、職員の処遇劣化の恐れもあるとして、「建設そのものに反対だが、少なくとも指定管理者でなく直営で実施すべきだ」と主張しました。 委員会では、同施設に反対してきたリベラル群馬が「総事業費280億円を堅持する」という知事の本会議答弁を「評価」し、建設容認に転ずることを明らかにしました。

伊藤県議が一般質問 知事「核不拡散条約から大きく前進」「政府は核廃絶に向けた説得と努力を」

 伊藤祐司県議は、9月26日、県議会第3回前期定例会で一般質問に立ち、核兵器禁止条約や国民健康保険の都道府県化などについて大沢正明知事らと論戦を交わしました。 伊藤氏は核兵器禁止条約について、「核兵器による惨禍を二度と繰り返すなという日本人の願い、とりわけ被爆者の長年の努力が実ったものにほかならない」と強調。核兵器廃絶平和宣言県の知事としての見解をただしました。 大沢知事は、「核不拡散条約から一歩大きく前進した」との認識を示した上で、「核兵器廃絶と恒久平和の実現は全ての県民の願い」だと表明。政府に対しても「より多くの国に、核廃絶に向けた(条約の)精神に共同を得られるよう、説得と努力を重ねていってほしい」と述べました。 伊藤氏は、県が来年度、国民健康保険の運営を市町村から引き継ぐ、国保の都道府県化に関しても質問。複数の道県が保険税額の試算結果を住民に公表したことにより、住民目線で新制度の問題点が浮き彫りになり、市町村の一般会計からの繰り入れを政府が当面容認するなど一定の譲歩も引き出されていると指摘。「制度の変更を住民に周知し議論を深めるためにも、試算を公表すべきだ」と迫りました。 川原武男健康福祉部長は、「国保事業費納付金及び標準保険料率の算定結果は11月に公表したい」と答えました。