活動報告

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山本知事に来年度予算要望

日本共産党県委員会と県議団は12 月18 日、「2021 年度群馬県当初予算編成にあたっての要望書」を山本一太知事に手渡し、懇談しました。要望内容は、▽新型コロナ対応▽医療機関への緊急支援と医療者、エッセンシャルワーカーの賃上げ・処遇改善▽少人数学級の実現▽県有施設の見直し問題―など130項目です。 伊藤祐司県議は、国の「GoTo」キャンペーンを直ちに中止して事業者への直接支援に転換すること、県独自に行なって成功した「愛郷ぐんまキャンペーン」のように地域の状況に応じた事業が可能となるよう、財源を地方に移すことを国に要請するよう求めました。また、国保税の減免申請が少ない現状から、県として市町村に周知徹底させるよう求めました。 酒井宏明県議は、感染拡大防止のため医療機関、介護施設などに「社会的なPCR検査」を行うこと、医業収入が減少したすべての病院・診療所に補てんを行うこと、医療従事者に処遇改善へ直接的な支援をおこなうこと、病院再編について、患者や医療関係者からの「地域医療の中核病院を残してほしい」との声を紹介して、済生会前橋病院などの統廃合計画は撤回するよう国に要請することを求めました。 知事は、県有施設の見直し(廃止等)については、結論を急がずに検討すると応じました。

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営業時短の協力金を増額 さらに地域的拡大求める 伊藤県議が質問

 21 日開かれた第2 回臨時会で、午後10 時までの営業時間短縮をすでに要請している伊勢崎市・太田市・桐生市・館林市・みどり市(15 日から2 週間)の接待を伴う飲食店やカラオケ店、酒類を提供する飲食店に加え、大泉町と邑楽町(22 日から1 週間)にも対象を拡大し、1店舗あたり1 日4 万円(5 市は54 万円、2 町は28 万円)に増額する補正予算案を全会一致で可決しました。 伊藤祐司県議が「期間を延長した場合に備えた予算はついているが、地域的に拡大した時の予算も計上しておくべきではないかと質問。県は感染拡大の状況を見ながら検討していくと答弁しました。

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時短要請協力金 対象地域拡大・増額を 酒井県議質問

 酒井宏明県議は同日の県議会で、県内の飲食店に対する営業時間短縮の協力要請について質問しました。県は、15 日から28 日まで14 日間、伊勢崎市・太田市・桐生市・館林市・みどり市の接待を伴う飲食店やカラオケ店、酒類を提供する飲食店に対し、午後10 時までの営業時間短縮への協力を要請。1店舗あたり28 万円の協力金を支払うことを決めました。(総額約14 億円) 酒井氏は、感染者が全県に広がる中で、5市を選んだ理由と、期間の根拠を質問しました。県は、新規感染者数や増加傾向などを考慮し、感染から発症まで約2週間であることから決定したと回答しました。 酒井氏は、対象の市で営業時間短縮となれば、前橋市などへ客が移動してくると危惧するカラオケ店主の声を紹介して、感染拡大防止の観点から対象地域を拡大すること、対象期間を延長し、国の交付金に県が上乗せして増額するよう求めました。

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職員期末手当の削減は地域経済に一層の打撃 デジタル化に前のめりの「新総合計画」反対

学術会議6 人の任命求める請願が不採択に 伊藤県議討論  伊藤祐司県議は、15 日の県議会本会議で、各議案や請願について反対討論を行いました。補正予算について伊藤氏は、新型コロナウイルス対策関連予算について賛成しつつ、職員の期末手当の5億円もの削減は、コロナ禍のもとで地域経済に一層の打撃を与え、公務員給与に準じる保育園や学童クラブ職員などのエッセンシャルワーカーの待遇の引き下げにもつながるとして反対しました。 また、知事が進める「新総合計画ビジョン」は、未来のためにデジタル化の推進が必要だというが、地に足がついた計画ではなく、データの一元化による情報漏洩問題や、サービスの統一・標準化は地方自治の多様性と自主性への配慮に欠けていると指摘。特に教育分野について、教育内容の充実や教員負担の軽減を謳って、ICTの活用やひとり1台の端末導入を掲げているが、教育とは、生き生きと教える先生を感じ、人への信頼をつちかい、豊かな個性と人間性がぶつかり合う営みだとのべ、「本物の教育改革に必要な少人数学級化にも言及していない」として反対しました。 学術会議の新会員6人の任命を求める請願を、「実施困難」などと不採択にすることは、自ら法律を守る気がないというに等しく、気に入らないものは排除する全体主義に道を開いてはならないとして、採択を求めました。

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県民会館などの廃止に「待った」行財政改革特別委で”慎重”求める「決議案」可決 酒井県議 設計者の言葉引用し存続求める

 群馬県議会行財政特別委員会は10 日、「県有施設のありかた見直し委員会」の「中間報告」で廃止する方向性が示された県民会館などについて、存続を求める世論の高まりを十分考慮し、慎重に検討することを求める「決議(案)」を全会一致で採択しました。知事の廃止方針に「待った」がかかった形です。15 日の本会議で採択される見込みです。 決議では、このほかに伊香保リンクについて、収支の改善策を早急に示すこと。ぐんまフラワーパークについて、指定管理者の期間拡大や管理料の使途緩和策などを講ずること。ぐんまちゃん家について、在京の物販機能の意義を認めつつ、改善すべき課題について幅広い意見を取り入れること。ライフル射撃場について、国体競技種目であるライフル射撃の競技者の視点に立ち、整備を検討するよう提言。施設共通の問題として、働く職員に不利益が及ばないようにすること、あり方見直し委員会の名簿の公表と選任理由を明らかにすることも求めています。 酒井宏明県議は、県民会館や県立図書館を設計した岡田新一氏の「商業施設は経済の発展・推移により用をなさなくなるが、公共建築のような公器は、社会・文化の形態が変わってもその使命と空間の価値は変わらない」との言葉を紹介し、設計者の思いを最大限尊重すべきとのべました。 県は、周辺に同様の施設が整備されたことなどから県民会館の存在意義が薄れたと主張。酒井氏が利用率を質したところ文化振興課は、市町村の同様の施設の利用率とくらべても、県民会館の直近の10 年間の推移を見てもそん色ないと回答しました。 酒井氏は、県民会館の役割は全く衰えていないと指摘。存廃は県民の意思で決めるべきだとして、条例に基づく審議会をつくり、慎重な議論をするよう求めました。

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防災対策・公共交通にシフト 県土整備プランに賛成 情報開示や透明性の確保を 酒井県議

 8日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議はこれまで反対してきた県土整備プランに賛成しました。その理由として、次期県土整備プラン2020は、防災減災対策を最優先課題に位置付けるとともに、公共交通網の整備を重視し、7つの交通軸と称してきた大型道路整備の位置づけが相対的に低くなったことをあげました。 実際、八ッ場ダムやコンベンション施設はすでに完成し、新たなダム計画や身の丈に合わない箱モノ建設は予定されておらず、採算性が疑問視されていた東毛広幹道のBRT計画を白紙に戻すなど、県はいったん始まった事業でも思い切って見直していく姿勢を示しています。 こうした点を評価しながらも、防災対策を隠れ蓑に、不要不急の事業をすすめるようなことは許されないこと、県民への必要な情報開示や透明性を確保すること、住民や利害関係者の声を十分くみ取ったうえで事業をすすめることを求めました。

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共同訓練参加の米兵にPCR検査を 医師・看護師確保、国保税減免も質す 伊藤県議

 伊藤祐司県議は8日、県議会厚生文化常任委員会で、コロナ対策や国保税減免について質しました。 県の感染警戒レベルが最高度のフェーズ3に引き上げられ、335のコロナ病床確保を目指すとする県に対し伊藤氏は、病床は確保できても医師・看護師の確保ができない事例が全国で報告されているとして、現状を質しました。県は、医療者を含めた確保の見通しを明言しました 感染拡大防止について伊藤氏は、日本のPCR検査数が極端に少ないことをあげ、県として墨田区や世田谷区のように、先んじて介護施設や教職員への社会的検査を実施する方式を提案。県は、クラスターが複数発生している地域などでは実施を考慮したいと応じました。 伊藤氏は、7日から始まった日米共同訓練に参加する米兵100人が、PCR検査もせずに前橋市内の民間ホテルに宿泊する件について対応を求めました、県は、防止対策に万全を期すよう県知事から防衛省に要請しており、ホテルには防衛省職員が滞在して対策すると回答しました。 国保税について伊藤氏は、国が示す基準額を大幅に上回る基金をためている自治体があることを示し、国保税減額を考慮すべきだと指摘しました。

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コロナ禍の労苦にこたえないばかりか、賃下げ競争の悪循環に 県職員の期末手当引き下げに反対 

知事等特別職・議員報酬引き下げには賛成 酒井県議が討論 酒井宏明県議は、11 月30 日の県議会本会議で、県職員(教職員・警察含む)の期末勤勉手当(一時金)の支給月数を0・05か月引き下げる議案に反対の討論を行いました。同議案は、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったことを理由としています。 酒井氏は、知事等特別職の一時金引き下げは議員報酬引き下げと同様に賛成としつつ、県職員2万2千人、5億円以上の引き下げは、地域経済に打撃を与えるものだと指摘。 民間の水準低下は、コロナ禍だけでなく、労働法制の改悪、大企業・富裕層優遇政策の結果であり、医療や介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスのため日夜奮闘する公務労働者の賃下げは、労苦にこたえないばかりか、政府の失策のつけを現場に押し付けるものだと厳しく批判しました。 その上で酒井氏は、「コロナ禍などで下がった民間に歩調を合わせることは、さらなる賃下げ競争、労働条件引き下げへの悪循環を招く」と反対しました。

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県有施設の見直しで集中審議

「あり方見直し委員会」の議事要旨を公開へ  行財政改革特別委員会は「中間報告」で名指しされた10の県有施設について、2班に分けて3日間にわたり現地調査をしました。調査を受けて29日、議会内で集中審議を行いました。 酒井県議は、ライフル射撃場や妙義青少年自然の家の廃止理由などについて質問したほか、図書館の雨漏りの実態を取り上げ、改善を求めました。総務部長は早急に修繕すると約束しました。 委員会では、7人の有識者からなる「あり方見直し委員会」でどんな議論がされたのか議事録の公開を求める意見が出され(酒井氏も前回求めた)、県は「個々の委員の発言は控えたいが、要旨は公開したい」と答弁しました。

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Gメッセ 八ッ場ダム 大型開発が県財政を圧迫 福祉医療の後退許さない

酒井県議 決算認定に反対討論 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、29 日の本会議で2019 年度決算に反対の討論を行いました。 酒井氏は、災害対応など評価すべき点はあるとしつつ、最終年度を迎えた八ッ場ダムやコンベンション施設「Gメッセ群馬」建設などで、県債残高が前年度比292億円増加するなど、大型開発が県財政を圧迫したと指摘し、決算認定に反対しました。 重度心身障がい者の入院時食事療養費の一部有料化や、23 年から医療費本体の無料化に所得制限を課すことは福祉医療の後退だと批判して撤回を要求しました。公立公的病院の再編統合計画の撤回を国に求めるよう主張しました。 8万人の署名が寄せられ、26 市町村がなんらかの補助を行っている学校給食費の無料化に、県も踏み切るべきだと指摘。 有害スラグ(金属精錬時の残留物)を不法投棄した東邦亜鉛株式会社の行政処分に手心を加えたことは重大だと指摘し、厳正な処分と、スラグの完全撤去を会社に命じるよう主張しました。