活動報告

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ジェンダーギャップの解消に本腰を 非正規職員の正規化、保育士公定価格の引き上げ求める 伊藤県議 厚生文化委

 11 日の厚生文化常任委員会で、伊藤祐司議員がジェンダー平等について質問しました。県は「 第 5 次群馬県男女共同参画基本計画」を策定中です。 伊藤氏は、森喜朗氏の女性蔑視発言をどうとらえるか質問。県の担当者は、意識改革が進んでいないことを示すもので、県民に学びと気付きの機会を提供していくと回答。 伊藤氏は「 計画にあるニュ ース発信や啓蒙程度では、歴史的に染みついた規範意識は変わらない。まず自分たちが学び、変わる必要がある」として、県庁職員や議員が参加する学習会の開催を要望しました。 伊藤氏は、生活苦のもとである男女賃金格差を生むジェンダーギャップの解消に、正面から対応する項目が計画はないと指摘。女性の労働が補助的なものされ、パート職員としての非正規雇用が増えたこと、正規雇用でも、保育や介護が「 女の仕事」として低い賃金に抑えられている現実を示し「 ここに突きささる施策が必要だ」と強調。非正規職員の正規化や、県として率先してできる保育土公定価格の引き上げなどを施策として取り組むよう強く求めました。

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障害者用テニスコート廃止に「ひどい」の声 酒井県議 存続求める 敷島公園新水泳場にPFI 導入? 酒井氏 反対表明し 慎重な検討を求める

 県勤労福祉センター(前橋市野中町)の敷地内にあるテニスコートは、車いすでも使える(パラテニス)コートとしても人気がありました。ところが、県は昨年4 月から使用を中止し、今年4月から廃止する条例案を議会に提出。利用者から「意見も聞かずに、ひどい」と、抗議の声があがっています。 3月11日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議がその理由や経緯を質しました。県は、全面改修には5千万円かかる、廃止についてセンター利用団体から意見を聞き、ご意見箱も設置したが特に意見は寄せられなかった、代替施設(伊勢崎ふれあいスポーツプラザ)があるなどと答弁。酒井氏は、利用者の意向調査が不十分であり、障害者スポーツ人口が増えている中で、なぜ廃止なのか、全面改修が無理なら、当面部分改修で対応すべきだなどと追及。廃止の議案に反対し、存続を求めました。  県は、敷島公園水泳場の現地建替えにあたって、PFI(公共施設の設計から建設・管理運営まで一括して民間事業者に委託する手法)の導入を狙い、その調査のための委託費用として新年度予算に3600 万円を計上しています。県有施設あり方見直し委員会の中間報告によれば、同水泳場の建替え費用として、78 億8 千万円を見込んでいますが、PFI で、その費用を圧縮する狙いです。 12日の産経土木常任委員会で酒井県議は、今回の委託契約はPFI 導入の可能性を探るもので、導入しない選択肢もありうるのかと質問。県は、PFI のメリット・デメリットについてよく調査をするもので、結論ありきではないと答弁しました。 酒井氏は、PFI 事業者の撤退のリスクや県財政の後年度負担について指摘し、全国的にも破たんが相次ぐなど問題が多く導入すべきではないと反対を表明。そのうえで、慎重に検討するとともに、議会にも詳しく報告するよう求めました。

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感染症対策、防災関連など補正予算可決 日本共産党も賛成 ゆきとどいた教育をすすめる会が署名提出

 県議会本会議が9 日開かれ、新型コロナウイルス感染症対応事業として46億円、防災・減災関連の公共事業に101億円など、合わせて167億円の2月補正予算を全会一致で可決しました。 補正予算には、児童福祉施設や介護施設等における感染拡大防止対策支援や、生活福祉資金の特例貸付、特定不妊治療費助成、畜産競争力強化整備などが含まれています。公共事業には、水害対策28億円、土砂災害対策20億円などが含まれています。 また、八ッ場発電所(年間発電電力量 一般家庭約12000 軒分)の設置や上武ゴルフ場を廃止する条例改正が行われました。 さらに、「第83 回国民スポーツ大会(現:「国民体育大会」)」及び「第28 回全国障害者スポーツ大会」の群馬県での開催が2029 年度に1 年延期となることから、基金条例が改正されました。  群馬県ゆきとどいた教育をすすめる会は9 日、萩原渉県議会議長に15260 筆の請願署名を提出し、懇談しました。日本共産党県議団が同席しました。 加盟団体から、コロナ禍のもとでの子どもたちの現状や、県が小中学校全学年で少人数学級に踏み切ったことへの評価、教員増の願いなどが語られました。  

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県有施設のあり方最終報告案示される 県民世論受け 当初の見直し方針を大幅に修正 PFIなど安易な民間委託やめよ 酒井県議 行財政改革特別委

 県議会行財政改革特別委員会が5 日に開かれ、見直し対象となった10の県有施設について、最終報告案(年度内に公表)の概要が示されました。【県民会館】前橋市と連携し、今後の施設のあり方について、引き続き検討する。【総合スポーツセンター伊香保リンク】令和3 年度中に収支の改善策を取りまとめ、収支の大幅な改善が不可能な場 合は、廃止を含めて検討。【ぐんまフラワーパーク】前橋市と連携し、コンセッション方式(公設民営の一手法)による運営、または民間売却に向けた手続きを進める。【敷島公園水泳場】(すでに現地建替えの整備方針を発表)効率的な整備手法・運営方法の検討を徹底し、財政負担の縮減を図る(PFI導入を視野に)。【県立図書館】前橋市と連携し、市立図書館とのサービス重複の解消に向けた具体的な取り組みを進める(市立図書館との合築、文書館との機能統合も念頭に検討する)。【県立妙義青少年自然の家】令和3 年度限りで施設を廃止し、その後の施設の利活用について、富岡市と協議しながら検討を進める。【ぐんま総合情報センター(ぐんまちゃん家)】県の地域機関としては廃止し、その機能は令和3 年度から東京事務所へ集約。委託事業として行っているアンテナショップの機能は、令和4 年度(契約期間満了)までに方向性を検討。【憩いの森・森林学習センター】森林学習センターは廃止。憩いの森を含めた施設全体の新たな活用方法や運営について、(伊香保森林公園との一体管理の観点から)指定管理者制度の導入等を検討。森林ボランティア支援センターのあり方は別途検討。【緑化センター・附属見本園】緑化センターは廃止。附属見本園を含めた施設全体の新たな活用方法や運営について、指定管理者制度の導入等を検討。【ライフル射撃場】当面は現在の施設で練習拠点としての機能を維持する。多額の費用を要する大規模な改修は行わない。 酒井宏明県議は、県民会館の存続を求める2 万人もの署名に表されるように、施設の存廃については県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があると指摘。また、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託はやめること、「あり方見直し委員会」の委員名と詳細な議事録の公表などを求めました。

新型コロナウイルス

飲食関連業への支援金 「減収30%以上」に 党の提案一部実る  3 月中旬~申請開始 対象業種広げ、支給速やかに 酒井県議 産経土木常任委

4日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議は、飲食関連事業者等事業継続支援金について、「今年1月又は2月の事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少」と支給条件のハードルを下げたことを評価。早期具体化と支援金の速やかな支給を求めました。 同支援金(上限:個人事業者20万円、法人40万円)は、営業時間短縮要請の対象地域(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町)の飲食店と直接的な取引がある「飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サービスを提供する事業者」「タクシー事業者、運転代行事業者」などに支給するというもの。酒井県議は、お茶屋さんや花屋さんからも支援金を求める声が寄せられているとして、対象業種を拡大するよう求めました。これに対し県は、「個別具体的に判断する」とのべるとともに、委託事業者の選定を進めているところであり、3 月中旬には申請が開始できるようにしたいと答弁しました。 委員会ではこのほか、Gメッセ群馬の利用状況(展示ホールの日数稼働率13.6%・面積稼働率9.4%、メインホールの日数稼働率43.8%・面積稼働率24.2%)や、ぐんまフィルムコミッション(FC)におけるロケ誘致の活動状況、水害対策や土砂災害対策などについて質しました。

伊藤祐司

高齢者施設への社会的PCR 検査 県は未だに踏み出さず 伊藤県議 厚生文化常任委

 感染症の専門家などから必要性が指摘されている高齢者施設への社会的なPCR検査について、群馬県は未だに踏み出す気配がありません。4日の厚生文化常任委員会で伊藤祐司県議は、あらためて実施を求めました。 この日の委員会に配布されたコロナ感染症関係の資料では、「新規感染者の状況(2/24 ~ 3/2 126 人)」の推定感染経路が、家庭44%、不明23%、福祉施設17%、友人知人6% などとなっています。また「県内の発生状況(主な傾向)」として「1月~2月は、幅広い世代で感染が確認され、高齢者福祉施設などでクラスターが多発し、感染経路不明のケースが減少傾向」とも記しています。 伊藤県議は、「県の資料が示しているのは、感染すれば重症化する確率が高い高齢者施設への社会的なPCR検査の重要性だ。先の一般質問で共産党の酒井県議の提起に、知事は検討を約束した。どんな状況か」と質問しました。 しかし当局は、先行実施している世田谷区でも、検査できたのは全施設の2割程度であることに触れて「全施設の検査というのはなかなか難しい」とし、陽性者が出た施設での検査をすすめている現状を継続することを答弁。 伊藤県議は、「世田谷の区長自身が、先日の国会で参考人として発言し、施設への社会的検査で無症状の感染者15人を見つけ出したこと。これをしなかったら大きなクラスターとなっていたことを述べている。検査の費用負担を全額国費とする事と合わせて、実施を検討すべき」と求めました。

活動報告

少人数学級が前進 評価しつつ、予算減でなく教員増を

 酒井氏は、県が小学校3年から6 年、中学校全学年を35 人学級(小1・2はすでに30人学級)化にすることを評価しつつ、予算1億円減、教員減の理由をただしました。教育長は、生徒数の減少や、県の財政状況が厳しい中で、国の加配教員を少人数学級に振り向ける編成にしたと説明。酒井氏は、「これでは現場は素直に喜べない。教員増で多忙化解消と子どもに向き合う時間を確保すべきだ」と強調しました。 また、ICT化で電磁波による健康被害が懸念されるとして、ガイドライン作成などの対応を求めました。教育長は「情報収集していきたい」とのべました。

活動報告

高齢者施設等へのPCR 検査を 知事「検討する」 医療機関、飲食関連業者、大学生、ひとり親家庭への支援を 酒井県議が一般質問

 群馬県議会が2 月25 日開かれ、酒井宏明県議が新型コロナウイルスから県民の命と暮らしを守る取り組みついて、一般質問しました。 PCR検査について酒井氏は、高齢者施設などの社会的検査が全国的に進んでいることを指摘しながら、感染拡大を防ぐためにも全額公費負担で行うよう追及。山本一太知事は「検査の重要性は認識している。他県の例もみて検討する」と応じました。コロナ感染患者受入病院以外の医療機関の経営も厳しいとして、減収補てんを要求。医療従事者への差別や偏見精神的ストレスも深刻だと指摘。メンタル面を支える体制整備も求めました。さらに、アルバイトの減少などで食費にも事欠く学生の状況や各地の食料支援の取り組みを紹介。県立大学の学費減免の利用者が18人にとどまると指摘し、学生の実態の把握、授業料の返還や減免枠の拡大などの支援を求めました。ひとり親家庭への支援について酒井氏は、電話相談に寄せられた切迫した事例を紹介し、実態の把握と、生活保護は権利であることや支援制度を周知するよう求めました。 県は、飲食関連業者への支援金給付を決めましたが、詳細は未定です。酒井氏は、減収率などの条件を緩和し、迅速に支給するよう要求。県は「他県の事例も参考に準備を急ぐ」と応じました。 

活動報告

時短要請協力金 対象地域限定するな 国に交付金の増額を求めよ 伊藤県議が質問 酒井県議が反対討論

 22日の群馬県議会で日本共産党の伊藤祐司・酒井宏明両県議が、営業時間短縮要請について質問・反対討論しました。 群馬県はこれまで、9市町(前橋、高崎、伊勢崎など7市、大泉町など2町)の酒類を提供する飲食店などに夜8時までの時短営業を要請していました。23日から解除しますが、伊勢崎市と大泉町の2市町のみ時短を要請。しかし、期間を短縮して1週間だけ、協力金を1日4万円から2万円に減額します。 伊藤氏は、県内の感染者数は下げ止まりしており、9市町以外でクラスターが発生するなかでの時短要請解除は、拙速で県民に対し誤ったメッセージになると指摘。協力金の減額について、「交付金が底をつき原資がないなら、国に対し増額を求めるべきだ」と強調しました。 採決に先立ち、酒井氏が反対討論に立ちました。県の警戒度を最高の4に保って外出自粛を求めたままの時短解除や、協力金の減額は県民の理解が得られないと指摘。支給対象外地域からの「不公平だ」との声や、自民党議員からの「県民の分断を招いてはならない」との発言を紹介。感染防止の観点からも、地域限定・期間短縮・協力金削減に反対しました。

活動報告

時短要請協力金対象地域の拡大を 全会一致で附帯決議 代行業など飲食関連業者にも最大40 万円の支援金支給 県議会第1 回臨時会 酒井県議が質問

 令和3 年第1 回臨時県議会が5 日開かれ、約107 億円の新型コロナ感染症対策予算を全会一致で可決し、閉会しました。 日本共産党の酒井宏明県議が質問にたち、時短要請協力金(1 店舗56 万円 前橋、高崎、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり、大泉、邑楽の9市町で2 週間延長)の継続支給は当然だが、支給対象になっていない渋川市や玉村町など隣接する自治体の飲食店などから「公平性に欠ける」との批判がでているとして、支給対象を全県に拡大するよう求めました。 本会議では、時短要請していない地域の飲食店や関連事業者にも県として対応を検討するよう求める附帯決議を全会一致で可決しました。 また今回、県独自で飲食関連事業者への支援金として約20 億円を計上。食材酒類販売の卸売小売、おしぼりリース、運転代行業などを対象に、1事業者当たり個人20 万円、法人40 万円を支給します。酒井氏は、時短の影響を問わず支援すること、支給対象業種を広げることなどを求めました。産業経済部長は「多くの要望が寄せられている。実態をよく検討していきたい」と答えました。 このほか、感染症患者を受け入れる病床確保や医療従事者派遣元支援、回復者の転院受入補助、ワクチン接種体制の確保の予算が計上されました。 罰則より補償を 特措法改定に抗議  酒井県議は質問の冒頭、新型コロナウイルス対応の改定特別措置法・感染症法の成立にふれ、罰則を設けることは感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だとして、強く抗議。また、事業所に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナの影響で苦境にたつ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものだと批判。罰則よりも十分な補償こそ求められていると強調しました。