活動報告

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「ワクチンパス」で迷走 パス→手帳 未接種者にも補助   差別の問題解決されない         自民 ・ 公明 ・ リベラル ・令明などの賛成多数    付帯決議は全会一致  伊藤議員が反対討論

 日本共産党の伊藤祐司群馬県議は12 日、本会議で反対討論を行いました。ワクチン接種済の人に「ワクチンパス」を発行し、保有者を対象に「愛郷ぐんまプロジェクト(宿泊費補助事業)」などを行うことを含む補正予算案について、県民や他会派からも「ワクチンを打てない人が除外され、県政に差別を持ち込むものだ」など疑問視する声が出されていました。 県は紆余曲折の末、パスの名称を「ワクチン手帳」に替え、未接種者にも3000円の補助を再提案。伊藤氏はまさに「迷走」だと批判。当初の目的であるワクチン接種率向上や感染防止がわきに追いやられ、差別の問題も解決されていないとして反対を表明しました。 予算案は、共産党を除く会派の賛成で成立しました(リベラル群馬は「愛郷プロジェクト」とGotoEat 以外には使用しないとする賛成討論を行いました)。 「ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮する」ことなどを盛り込んだ付帯決議は全会一致で採択されました。 伊藤氏は、国民投票法改定案の十分な審議を求める請願、マイナンバー制度の廃止を求める請願、消費税引き下げ・インボイス廃止を求める請願について、採択を求めました。

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第3回定例会 ジェンダー平等、気候危機対策も追及 酒井議員が一般質問

 酒井県議は新型コロナ対策のほか、ジェンダー平等、気候危機対策も追及しました。 県内公立高校の男女別学率が18・8%と全国一の高さであることを示し、男女共学化に向けた取り組みをただしました。教育長は、高校教育改革の中で共学化を進めると回答。酒井氏は、性別により学校選択や進学に制約があってはならないとして、積極的な共学化推進を求めました。 県が全国で3 番目に導入したパートナーシップ宣誓制度について、県民への周知・啓発を行ない、当事者の意見を聞き、さらに充実した制度とするよう求めました。 酒井氏は、日本共産党の『気候危機を打開する2030 戦略』を示しながら、気候変動・気候危機対策についてただしました。県は、温室効果ガス50%削減を目指していると回答。酒井氏は、本気の取り組みが求められているとして、住宅用太陽光発電への補助復活、電気自動車への切り替え、小水力発電をさらに推進するよう求めました。 コロナ対策では、生活に困窮する人のため、生活保護制度の扶養照会や車の保有などについて、柔軟な運用を求めるとともに、生活保護の権利性を明確にするよう求めました。

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第3回定例会「ワクチンパス」に異論噴出 接種の有無で差別と分断生むと批判 酒井議員が一般質問

県が経済活動の再開にあたり、発行を予定している「ワクチンパス」について、多くの議員から疑問・異論が出されました。 酒井宏明議員は28 日の本会議一般質問で、「アレルギーなどでワクチンを接種できない人もいる。接種の有無で差別と分断を生む施策は、撤回すべき。さもなくば陰性証明書の無料発行とセットでなければ容認できない」と追及。知事は、接種の有無による誹謗中傷、差別、偏見があってはならないと述べるにとどまりました。 酒井氏は、若年層へのワクチン接種のインセンティブとして旅行券の抽選配布を県が発表した際にも、県民から「モノで釣るのか」と厳しい声が寄せられたことにふれ、県民感情を軽視していると批判。県がやるべき施策は、PCR検査をいつでもどこでも無料で受けられる体制整備だと強調し、ワクチンパスに反対を表明しました。

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第3回定例会 デルタ株 ワクチンでも防げない 無症状者を発見する大規模検査が必要 伊藤議員が質疑

県議会第3 回定例会が21 日開会し、490 億円余の一般会計補正予算が提案されました。このうち、早急に取り組むべき316 億円余のコロナ対策予算について、全会一致で可決しました。伊藤祐司県議が本会議質問に立ち、8月中旬にこれまで最大の408 人の新規陽性者が判明したころの陽性率は17%にのぼり、PCR検査数が不足していたことを示しました。 伊藤氏は、デルタ株による感染拡大は、ワクチン接種を行っても防げないことがわかってきたと指摘。感染拡大の予兆をつかむために、無症状感染者を発見する大規模検査が必要だと強調し「高齢者施設や学校の検査予算が計上されているが、地域の学校を丸ごとPCR検査することで、地域全体のスクリーニング検査につなげる考えはあるか」と質しました。 担当者は「職員を対象に検査して施設内の感染拡大を防ぎ、必要に応じて検査キットを配布する」と回答。伊藤氏は、感染者数が減少し余裕のある今こそ、思い切った検査拡大に踏み切るべきだと求めました。

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抗体カクテル療法投与の基準は 酒井議員が質疑              県「ワクチン接種済みに限らず、総合的に判断」

 酒井宏明県議は9 月21 日、健康福祉常任委員会で、新型コロナ対策関連補正予算案について質問しました。 酒井氏は、自宅療養者の健康観察センター拡充予算について一定の評価をしつつ、原則入院かホテル療養とするべきだと質しました。担当者は、感染者が増えても原則入院、軽症者はホテル療養の方針を堅持すると回答しました。 また、自宅療養者の人数や症状などの情報を市町村と共有しているか質したのに対し県は、入院、ホテル・自宅療養を問わず情報共有していると回答しました。 抗体カクテル療法について酒井氏が「2回目のワクチン接種終了者は重症化リスクが低いとみなされ、適用されないのではと不安を持つ人もいる。投与の基準を示すべき」と質したところ県は、「供給量が少なくリスクの高い人優先だが、ワクチン接種済みに限らず、総合的な判断を行っている」と回答。酒井氏は、県民の不安解消に努めるよう求めました。

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第5回臨時会 医療崩壊避けるための具体策を 飲食店等への休業・時短要請協力金に賛成  伊藤議員が質疑

 群馬県でも20 日から緊急事態宣言が発令されました。これに伴い県は、営業時間短縮・休業に応じた飲食店や大規模施設などへの協力金を支給するための総額121億円余の補正予算案を8 月20 日の第5 回臨時会に提出しました。 伊藤祐司県議は、飲食店・大型施設への休業要請と補償措置を講じる予算にはもとより賛成だと述べました。その上で、重症者やリスクの高い人以外は「原則自宅療養」とする政府の方針により、自宅で亡くなる方が相次いでいると指摘。県内でも1週間以上も自宅に留め置かれ食事もとれない例など、1200 人に迫る自宅待機者がいることを示しました。 伊藤氏は、目の前の命を救うために体育館などを利用した仮設病床の設置や、無症状感染者を早期に把握するためにPCR検査の抜本拡充を行って、医療崩壊を避けるために県が具体的に奮闘しているとのメッセージを県民に示すべきだとただしました。知事は「議員の提案も含め、県民に必要なメッセージを届けるよう努力する」と答えました。 補正予算は全会一致で可決されました。

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緊急提案 入院待機ステーションの設置を 大規模PCR 検査の強化、保健所人員増も

 日本共産党群馬県議団は19 日、山本一太知事あてにコロナから命を守るための緊急提案を行いました。提案内容は、①「入院待機ステーション」を公共施設や民間施設を活用して設置すること、②いつでも誰でも無料で受けられるPCR 検査体制の確立、③保健所人員の大幅増―の3 点。 伊藤祐司県議は、県の「原則自宅療養」方針は医療に対する行政の責任放棄であり、撤回すべきだと指摘。そのうえで、無症状者を早期発見・保護するためのPCR 検査の強化、特に会社・学校丸ごと検査に踏み出すよう求めました。 酒井宏明県議は、搬送先がすぐに決まらないコロナ患者に酸素の投与などを一時的に行う「入院待機ステーション」は京都府などで設置していると述べ、今救える命を救うために県として設置するよう求めました。 対応した津久井治男副知事は、ステーションについて「医療従事者の確保が課題だが、県民へのメッセージとして、小さくとも意義はあると思う」とのべるとともに、宿泊療養ホテルは増やす方向で検討していることを明らかにしました。

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第4回臨時会 ワクチン接種で旅行券⁈ 若年層の接種促進策に県民から批判 酒井議員が反対討論

 8月6日に開かれた第4回臨時会で酒井宏明県議は、20 ~ 30 代のコロナワクチン接種者に、抽選で1人最大5万円の旅行券を配布する費用を含む予算案に反対の立場で討論を行いました。 酒井氏は、時短要請協力金や事業継続支援金、ワクチン接種センターを増強する予算には賛成だとしつつ、若年層のワクチン接種を進めるには旅行券の抽選配布のような施策ではなく、副反応や安全性への疑問などを解消するための正しい情報発信を行ない、理解してもらう必要があると指摘。 旅行券の抽選配布は体質的に接種できない人に不公平であること、県民の「形を変えた『Go Toトラベル』キャンペーンで感染リスクを高める」との声や、現役医師からの「PCR検査や病床確保にお金を使ってほしい」との声を紹介して、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を把握・保護するPCR検査の抜本拡充こそ重要だと強調しました。 旅行券については、健康福祉常任委員会審議の中で、自民党など他会派からも同様に疑問視する発言が相次いでいました。予算案は賛成多数で可決しました。

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新規感染者感染急増を受けて緊急事態宣言の発令を国に要請するよう副知事に求めた

群馬県の新型コロナ新規陽性者が103人と急拡大したことを受けて、日本共産党県議団は7月29日、津久井治男副知事に対して、緊急事態宣言を発令するよう国に要請することを求めました。また、接待を伴う飲食店でクラスターが県内で複数発生していることもふまえ、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮要請と協力金の支給を求めました。 感染拡大地域に対する大規模PCR検査を実施することも引き続き重要です。

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全国一律最賃制、学校給食費無料化を  国民投票法改正案の採択に抗議  酒井県議が討論  分煙ではなく全面禁煙を 伊藤県議が討論

 群馬県議会第2回定例会は15 日、新型コロナ感染対策の補正予算案などを全会一致で可決し、閉会しました。 日本共産党の酒井宏明県議は、請願の採否について反対討論しました。「国民投票法改正案の徹底審議を求める請願」について、「安倍改憲」反対の世論が広がり、8国会にわたり進まなかった改憲議論を強引に進めるもので、▽広告規制がない▽最低投票率の規定がない▽公務員の運動を不当に制限する―など、同改正案は根本的な欠陥を持つとして、趣旨採択を主張しました。「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願」について、群馬県は東京都に比べ時給176円も低く、8時間働いても生活は困難で、最低賃金の高い都市に人口が流出し地方を衰退させるとして採択を求めました。「学校給食費の無料化を求める請願」について酒井氏は、県内の8割の自治体が補助しているとして、コロナ禍で格差と貧困が進むなか、無料化への要求は一層高まっており採択するべきだと主張しました。  伊藤祐司県議は同日、「地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書」案について反対討論しました。 伊藤氏は、公共施設や飲食店など、公衆の集まる場所での全面禁煙を義務付ける「たばこ規制枠組条約」を日本も批准しており、屋内全面禁煙が世界の流れだと指摘。 分煙を行っても受動喫煙は防げないこと、厚労省の研究で、受動喫煙による医療費が年間3000億円を超え、死亡者が交通事故の4倍の1万5000人であることを紹介しました。 その上で、個人の嗜好を否定するものではないとしつつ、税金で喫煙場所を作ることは国民感情に反し、健康に資するところに税を充てるべきだと主張しました。