活動報告

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行政窓口 デジタル化でどうなる 窓口は住民との貴重な接点 職員削減するな 伊藤議員が質問

伊藤祐司県議は9日、デジタルトランスフォーメーション特別委員会で行政窓口のデジタル化について質問しました。 伊藤氏は、住民基本台帳にかかわる事務処理は市町村職員でなければ扱えないなど、行政窓口では住民の権利の得失にかかわる公権力の行使が行われていると指摘。デジタル化による窓口の無人化・廃止により、デジタルやAIが職員にかわって公権力を行使するのかとたずねました。 担当者は、デジタル化可能な部分から効率化し、人が行うべきサービスを手厚くすると回答。 伊藤氏は、自治体の窓口は職員と住民が直接対話する数少ない機会で、生活状況を把握し、DVや困窮者を発見して支援につなぎ、職員が専門性やノウハウを身につける貴重な場でもあると指摘。利便性向上は必要だが、窓口職員の削減ありきではならないと強調して、デジタル化にあたっては、憲法と地方自治の精神が窓口業務に生かされることを判断基準に推進するよう求めました

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福祉灯油 (燃料代などの購入費補助)切実 生活保護受給者への指導是正して 酒井議員が質問

 酒井宏明県議は6日、健康福祉常任委員会で質問しました。 酒井氏は、灯油などの燃料の高騰がコロナ禍で低所得者の生活に深刻な影響を与えているとして、市町村が行う福祉灯油(燃料代などの購入費補助)に支援するよう求めました。 県は、国から特別交付税による措置や、生活困窮世帯への 10 万円給付が予定されていると答弁。酒井氏は、鳥取県や岩手県の実施例をあげて、国の施策を待たず県独自に支援し、困窮する学生も対象とするよう求めました。 酒井氏は、窓口で生活保護受給者に対し、家計簿をつけ領収書を添付せよ、貯金せよなど、威圧的に大声で要求し、受給率が年々低下している自治体があると指摘し、ゆきすぎた指導を是正するよう求めました。自立援助の中で誤解を与えないよう留意するとの県の答弁に対し、酒井氏は生活保護法の主旨を逸脱する指導はやめるよう求めました。

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PCR 検査の無料化拡大へ 健康上の理由は自己申告 ワクチン接種者も対象 酒井議員質問

 酒井宏明県議は15日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。 焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」(年度内に 25 万回予定)の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」(年度内に30 万回予定)に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。 検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター 来年 2 月~ また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬(高崎市)と旧韮川西小学校(太田市)の 2 か所に設置(計10800 人/日、約 32 億円)します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。 同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました。

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旧姓の通称使用拡大(意見書)の狙いは…選択的夫婦別姓の早期実現こそ 伊藤議員が討論

 伊藤祐司群馬県議は同日、「旧姓の通称使用拡大を求める意見書案」への反対討論を行いました。 伊藤氏は、旧姓の通称使用拡大は、選択的夫婦別姓に反対する人たちが、その議論や世論を抑え込むためのものだと指摘。世論調査でも選択的夫婦別姓制度への民法改正に賛成が約7割、反対が2割台であることを紹介し、意見書案は選択的夫婦別姓制度を求める世論に水を差すことが目的だと批判しました。 伊藤氏は、旧姓使用の拡大は、手続きが煩雑化し、本人確認や、システム改修に莫大な費用がかかるなどの問題があると指摘。夫婦同姓を強制するのは日本だけで、この問題を理由に事実婚を選択する夫婦も少なくないとし、「選択的夫婦別姓制度を一日も早く実現させる立場から反対する」と述べました。

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県民会館大ホールに限定するな 県職員の期末手当引下げ反対 酒井議員が討論

 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、14 日の本会議で反対討論を行いました。 群馬県民会館の使用を大ホールと付随施設に限定し、指定管理者を「前橋市まちづくり公社」に変更する議案に対し酒井氏は、県の文化審議会が2年かけて検討、改修・存続させるとした専門家の議論を軽視し、行政の継続性を踏みにじるものだと批判。「小ホールや会議室など複合施設であることに有効性・優位性がある」との審議会の見解を示しながら、県の責任で存続させるべきだと強調しました。 酒井氏は、県職員等の期末手当を引き下げる補正予算案について、コロナ禍の下で日夜奮闘する職員に対し冷たい仕打ちだとして反対しました。 保育士の配置を手厚くする請願、米価下落への対応を求める請願、全国一律最低賃金の実現と中小企業支援の拡充を求める請願について、採択を求めました。

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PCR検査の無料化拡大へ 健康上の理由は自己申告ワクチン接種者も対象 酒井議員質問

 酒井宏明県議は15日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。 焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」(年度内に 25 万回予定)の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」(年度内に30 万回予定)に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。 検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター 来年 2 月~  また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬(高崎市)と旧韮川西小学校(太田市)の 2 か所に設置(計10800 人/日、約 32 億円)します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。 同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました

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生活保護行政改善して 国政県政要望懇談会

日本共産党群馬県委員会は 22 日、「2022 年度予算への国政県政要望懇談会」を前橋市内で開き、塩川鉄也衆院議員、伊藤祐司、酒井宏明両県議が、市民団体の代表や市町村議員などから要望を聞き取り懇談しました。 桐生市の生活保護行政について関口直久市議が▽出納帳の記入、領収書添付を求める▽預貯金通帳のコピーを提出させる▽保護費をNPOに管理させる―などの問題点を指摘し、申請時に市の職員が大声を出して追い返す実態もあると告発。改善を求めました。 渋川市伊香保町でマッサージ業を営む女性が、伊香保温泉で無資格者がマッサージ業に参入しているとして「正規の資格を持つ私たちの仕事を奪わないでほしい」と訴え。角田喜和市議が調査・指導を求めました。 そのほか、生活困窮者の支援、医療・介護・福祉・教育の強化、河川や道路整備などの要求が出されました。 塩川氏は「公共サービスを拡充する必要がある。みなさんと連携して要求実現に努力する」と応じました

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コロナ対策に奮闘した職員に冷たい仕打ち 経済回復にも逆効果 県職員期末手当引き下げ 伊藤議員が質疑

群馬県は、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・教職員の給与改定(期末手当の減額)を含む補正予算案を議会に提出しました。日本共産党の伊藤祐司県議は 24 日、本会議で質問しました。 伊藤氏は「2年連続の引き下げであり、コロナ禍の下で奮闘した職員に対してあまりにも冷たい仕打ちだ」と指摘。17億 5000 万円もの給与引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復策に逆効果ではないかと質しました。 山本一太知事は、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重して決定することが原則だと答弁。 伊藤氏は、これまで何度も人事委員会勧告によらない給与削減が行われおり、勧告を理由とすることはご都合主義だと批判。人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代替措置であり、そもそも引き下げ勧告などありえないと指摘し、引き下げは認められないと強調しました。  県議報酬引き下げの議員発議については同日、全会一致で可決しました。

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国の枠組みを出ないコロナ対策を批判 大型道路の工期延長・予算圧縮は評価 酒井議員が決算反対討論    

酒井宏明群馬県議は、1日の本会議で2020 年度決算認定に反対討論を行いました。 酒井氏はコロナ対策について、医療従事者や関係者の労をねぎらいつつ、いつでも無料で何度でもPCR検査をという県民の要望は聞き入れられず、全体として国の制度の枠組を出ないもので、国の失政から県民の命とくらしを守る姿勢に乏しかったと指摘しました。 県有施設の見直しについて酒井氏は、県民会館の大規模改修を行わず、しかも大ホールしか使わせないで、その管理を前橋市に丸投げすることに対しては、県の責任を放棄するものだとの批判。施設のあり方について、県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があったとして、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託に走らないよう強く求めました。 パラテニスコート廃止は障害者スポーツ振興に逆行するものだと批判しました。 教育について、35 人学級に踏み切ったことを評価しつつ、教員数を増やして一人ひとりにきめ細かい指導ができる体制を整えること、また、28 市町村に広がっている校給食費の無料化に県として踏み切るべきだと強調しました。 酒井氏は、大型道路整備の工期延長や予算圧縮は評価しつつ、過大な水需要予測がダム建設推進の口実となっていると指摘し、科学的な需要予測をおこなうよう求めました。

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性暴力・痴漢被害への支援強化を ジェンダー平等社会への転換こそ重要 酒井議員が決算総括質疑

酒井宏明県議は10 月26 日の県議会決算総括質疑に立ち、性暴力被害の問題を取り上げました。 この中で、日本共産党東京都委員会が昨年実施した痴漢被害アンケート調査のリアルな実態を紹介。「痴漢は最も身近な性暴力のひとつであり、性犯罪である痴漢被害への対策は急務となっている。これまで痴漢は、ささいな問題、あるいは女性が注意すればすむこととされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきた」と指摘しました。 そのうえで、群馬のフラワーデモ(性暴力をなくす運動)の参加者で、幼い時からずっと性暴力にあい、30 代になった今もPTSD に苦しんでいる方の声を紹介。「群馬県内では専門医が少なく治療先を探すことが困難なために治療できずにいること、性交同意年齢16 歳への引き上げや公訴時効撤廃等も強く求めていること、被害者の長い沈黙は加害者を許した訳でも被害を受け入れた訳でもないこと」―こうしたことを理解することが、性暴力・痴漢対策をすすめるうえで重要だと強調しました。 生活こども部長は、性暴力被害者サポートセンター「Save ぐんま」に昨年度、406件81 人の相談があったとし、「被害者の心に寄り添った支援を強めていく」と答弁。 酒井氏は、「性暴力、性搾取の被害を止めるためには、幼いころからの人権と包括的性教育が必要だ。男性優位・女性蔑視社会をジェンダー平等社会に変えていかなければならない」と力説。痴漢被害の実態調査とともに、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や更生プログラムの推進を求めました。