活動報告

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無料学習塾、子ども食堂−− 必要とする子どもと家庭への周知「体制とりすすめたい」

 貧困世帯の子どもの学習支援や子ども食堂にとりくむボランティア団体の共通の悩みになっている「支援を必要とする家庭、子どもへの周知」。13日に開かれたぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議が質問し、当局の積極的な答弁をひきだしました。以下、やりとりの概要を紹介します。 【伊藤】 無料学習塾を実施している方々は、「困っている子どもがどの子なのかわからない、貧困世帯のこどもを知る手段がない」と悩んでいる。高崎などでは、無料塾のチラシを準要保護世帯への連絡の封筒に入れてほしい、と校長先生に頼んでも、「差別になる」などと拒否される。貧困のためにスタートラインに立てない子どもを援助しようというのだから、情報をもっている行政や学校が、「こういう取り組みがあるよ」と当該の子どもや家庭に伝えてもいいのではないか。 【子育て青少年課長】 対象となるお子さんの情報がない、というのはうかがっている。地域の主任児童委員さんや民生委員さんなど、情報を把握している関係者と、無料学習塾や子ども食堂などをしている方々の広いネットワークづくりをすることによって、役割分担をしながら対象となる家庭に声かけをできるような形ができると思っている。 先月市町村の担当者会議開き、取り組みをお願いした。今後、民間団体も入れたネットワークづくりへの連絡会議行いながら、子どもたちを支援する体制をとっていきたい。 【伊藤】 そうした体制はとても大切。同時に、子どもの様子を一番よくわかるのは学校の先生。高崎がそうした対応を取るのは、教育委員会として放課後学習支援に取り組んでいるのだからそれで良いじゃないかということもあるかと思う。しかし、両者は性質がまったく別だ。校長会などで周知し、「学校で判断しても良いですよ」と伝えるべきだと思うがどうか。 【義務教育課長】 プライバシーの関係があって、学校から情報を出すのは難しいと思うが、子どもの学習支援事業の周知については、教育委員会として昨年度、「関係の世帯へ教育委員会を通じて周知をお願いします」という通知(別紙資料)を出した実績がある。これを一歩すすめて、各学校が個別に保護者と話し合ったり、子どもと個別に話をするような機会を通じて情報が提供できるような仕組みが今後考えていけたら良いのではないか。 まずは新しく事業をたちあげるNPO法人や、教育委員会、学校が信頼関係を築けるような状況をつくって対応していけたらと思っている。 【伊藤】 実際、無料塾をたちあげようとしていた方と校長先生が知り合いで、うまくいったという話も聞いている。学校長が、個別の事案として判断して良いと思う。指導をお願いしたい。

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進む長時間労働、非正規化ー賃金の底上げ、正規化を

 13日に開かれた労働力確保・働き方改革に関する特別委員会で酒井宏明県議は、昨年3月に出された「群馬県における働き方改革の推進方策」について、長時間過密労働の是正や正規雇用の拡大など喫緊の課題についての解決策に乏しいと指摘。県の対応をただしました。 質疑の中で、県職員の非正規率が21.3%、また非常勤職員(一般事務)の最低賃金が時給815円と低水準であることがあきらかとなりました。酒井氏は最低賃金が低いところほど人口が流出している実態を指摘し、賃金の底上げと、正規化をすすめることが重要だと強調。さらに群馬は年間総労働時間が1831時間(全国は1784時間)、残業時間が月平均16時間(同13時間)と全国ワーストクラスであるとして、相次ぐ過労死・過労自殺のおおもとにある長時間労働を是正に向けた県の取り組みをただしました。 県は「いきいきGカンパニー」認証制度や「働き方改革アドバイザー」認定(現在74人が登録)など、働きやすい職場づくりを後押しする諸施策をすすめていると答弁しました。 酒井氏は、「働き方改革」の名で長時間労働を押し付けることは許されないとして、違法行為に対しては強い姿勢でのぞむよう要求。そのうえで、「アドバイザー」認定について、労働者に不利益とならないよう労働者の立場でしっかりアドバイスすることが求められていると強調しました。 高校生を対象とした労働法の周知のために配布する「知って得する7か条」に、サービス残業やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの違法性についてもきちんと明記すべきだと述べたのに対して、県女性若者就職支援室長は「そのつもりだ」と答弁しました。

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地方税額通知にマイナンバー記載させるな

 9日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、住民税の特別徴収税額通知への個人番号(マイナンバー)記載問題を取り上げました。事業者への通知にマイナンバーを記載するかどうか市町村によって対応がわかれています。県の調べでは前橋市や高崎市など15市町村が全部記載する一方、プライバシーの保護や紛失・漏えいの危険性などを理由に20市町村が一部不記載にしていることが明らかになりました(3月21日現在)。 桐生市では、確定申告時に記載していない人には全部不記載、記載した人は一部不記載にするなど個人の意思を尊重した対応を行っています。財政的な理由(書留郵便だと費用がかさむ)から一部不記載にしている自治体もあります。 酒井氏は、「政府が通達などで個人番号の記載を強く求めているにもかかわらず、一部不記載にしている自治体が過半数にのぼっていることを重視すべきだ」と強調しました。県は「法令にのっとって対処する」との答弁に終始しました。 総務省が「番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上の罰則はない」「アスタリスク表示を強制的にやめさせる権限はない」としていることについて、県は「その通りだ」と認めました。 一方で、日弁連が「特別徴収税額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める」意見書(4月)を発表したことについては、「詳しくは知らない」と答弁。酒井氏は「プライバシー保護の観点からも全部記載を押し付けるべきではない」と強く求めました。

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オスプレイの飛行実態を把握し公表せよ/県は国まかせに終始

 3月に相馬原演習場(榛東村)などで強行された日米共同訓練で、オスプレイが初めて参加した問題で酒井県議は、飛行ルートなどの実態を把握し、県民に公表すべきだと求めました。 県民からの目撃情報によると、県庁上空をはじめ、前橋や高崎などの市街地上空を飛行したことが明らかとなっています。これに対し県は、共同訓練の騒音に関する苦情が期間中に10件あったことを示す一方、「飛行ルートなど訓練内容は承知していない」と答弁しました。 酒井氏は長野県ではホームページ上で県民に目撃情報の提供を呼び掛けていることや知事名で防衛大臣に要請していることを紹介し、住民の安全を守る立場から国に強く要請すべきだと求めました。 県は「国が責任をもって対応するものと考える」とあくまでも国まかせの答弁に終始しました。

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コンベンション建設実施設計の詳細明らかに 酒井県議ー渋滞対策など質問 

  本日の総務企画常任委員会で、コンベンション施設建設の実施設計概要について説明を受けたのち、酒井宏明県議が渋滞対策や住民への土地開放、自然エネルギーの活用などの問題を取り上げました。 酒井氏は、予定地を利用している周辺住民のグラウンドゴルフ練習場の使用期間延長について、支障のない限り従来通り使用を認めるべきだと要求。佐野用水から西側の部分(屋外展示場予定地の一部)はアスファルトで固めず、運動場として残すよう求めました。 県は「幅10メートルの緑地帯を周囲につくるので十分」「管理上住民への一般開放は難しい」などと答弁しました。 自然エネルギーの活用について、県は500キロワットの太陽光発電を計画するものの、全体の消費量の6分の1ないし7分の1にすぎないことが判明。酒井氏は自然エネルギーの割合を高めるために、倉賀野用水を活用した小水力発電の検討などを求めました。 さらに渋滞対策について、工事が本格化すれば大型車両も増え、事故や渋滞も予想されるとして十分な調査と対策を求めました。県は工事車両の出入りについてはよく検討したいとのべる一方、「道路の拡幅で渋滞は緩和される」などとのべました。 酒井氏がこうした問題を含め、工事中や完成後も住民に対するていねいな説明を求めると、向田忠正企画部長は「住民の声にしっかり耳を傾けていきたい」とのべました。他会派の委員の質問に対し、県は利用料金の減免規定について施設設置管理条例(9月の議会に提出予定)には盛り込まないものの今後議論になると含みをもたせました。知事がこれまで利用者への補助金はつけないと答弁していたこととの整合性が問われます。

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教職員の多忙解消/管理する側による協議会 伊藤氏「現場の声反映できるのか」  

 県は教職員の多忙化の抜本的な解消に向けた「協議会」を立ち上げ、今月末に第1回目の会合を開くとしています。メンバーは20人ですが、教育委員会や校長、中体連、高体連の代表など管理する側が大半を占め、現職の教員や教職員団体など現場の教員は入っていません。 伊藤氏は、そもそも管理の失敗が今日の事態を招いていると指摘し、「現場の声やリアルな状況をつかむことが重要ではないか。管理している側からの協議で現場の声が反映できるのか」とのべ、現職の教職員や教職員団体の代表をメンバーに加えるよう求めました。 さらに、「教職員の多忙化は労働問題でもある」と指摘。協議会メンバーに労働問題や法令に詳しい専門家が欠けていることについても批判しました。 笠原教育長は、「多忙化のしわ寄せは子どもたちに行く。危機感をもって進めたい」とのべましたが、協議会のメンバーについては、「課題によって学校現場や労働・福祉など様々な角度から意見交換をしながら進めていく」とのべるにとどまりました。

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学校給食費無料化/教育長「幅広い観点で考える」

 伊藤祐司県議は、本日の文教警察常任委員会で、改めて県段階での学校給食費無料化実施を迫りました。 今年度は20自治体が何らかの補助を実施し、そのうち8市町村が完全無料化を実現しています。富岡市も、3月の議会で共産党の質問に対し、来年度からの完全無料化を市長が明言しています。 伊藤氏は、5月に市民団体の学習会に自治体の担当課長らも出席し、「憲法26条(義務教育は無償)の理念に近づけたかった」「子育て支援の充実をはかり、切れ目のない総合的な少子化対策及び人口減少対策を推進していく」「地域ぐるみで食育推進に取り組んでいく環境をつくり、子育て世帯の定住・転入を促進していきたい」など、無料化に踏み出した経緯などを語ったことを紹介。「憲法の理念を実現していく上で、意義の大きい課題。県としてもしっかり取り組んでほしい」と求めました。 笠原寛教育長は、法律上、無料化の実施は市町村の判断だとしつつも、「少子化対策や貧困対策など幅広い観点から考えていく必要がある。各市町村の考え方を把握し、その上で県としての方向性を考えていきたい」と答えました。これまで「県に実施義務はない」の一点張りだった県教委ですが、本日の答弁は一歩前進と言えるのではないでしょうか。

討論に立つ酒井県議活動報告

大型開発優先、借金依存体質強める予算 第1回定例会閉会/酒井氏が討論

 22日、第1回定例会が閉会しました。2017年度当初予算と請願の一部について、酒井宏明県議が反対討論しました。 来年度予算について、特別支援学校等の整備・改築、子ども医療費無料化継続など評価すべき点もある一方で、依然として大型開発優先、福祉・くらしに冷たい予算編成だと批判。当初予算として初めて減収補てん債(156億円)が計上されたことに対しても、「地方交付税での後年度償還は75%、約40億円は県の負担となる」と指摘しました。 県は来年度、「7つの交通軸」(287億円)、八ッ場ダム(91億円)、コンベンション実施設計(13億円)など、大型事業に巨額の税金を投入しようとしています。酒井氏は、「借金までしてやるべき事業ではない」と指摘し、借金依存体質をさらに強める予算に反対しました。 ○教職員削減定数維持で少人数学級拡大を  公立学校教職員の定数を、県立と市町村合計で108人削減する条例改定について、定数を維持するだけでも30人学級の拡大が十分可能だと強調。県立女子大と県民健康科学大学を公立大学法人に移行する条例に対しても、大学の自主性が制限され、学問研究が財政重視の方向へと変質していく危険性を指摘し反対しました

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オスプレイ訓練断固拒否を/自公が請願不採択に

 「オスプレイ来るな!日米合同演習やめよ!群馬県実行委員会」が提出した、オスプレイの訓練中止・配備撤回を求める請願を、自民党、公明党などが不採択にしました。 酒井宏明県議は、多くの県民の不安・抗議を無視した訓練の強行や、訓練終了後も、県や自衛隊にも知らせずに前橋や高崎など市街地上空を飛行していたことを批判。「このまま放置すれば、群馬上空がオスプレイの訓練場にされてしまうことは明らかだ」と指摘し、採択を主張しました。 そのうえで、日米安保条約があるにしても、アメリカ国内では市街地や自然公園上空での飛行が禁止されている欠陥機を、群馬上空で飛行させることは断じて拒否すべきだと強調しました。 継続審査となった、朝鮮学校への補助金中止を求める請願についても、反日的、反社会的な教育は行われていないという県の調査結果をふまえ、「補助金を支給するのは当然だ」と指摘し、不採択を求めました。

討論に立つ伊藤県議活動報告

コンベンション関連予算は凍結、計画の再検討を リベラル群馬が修正案/伊藤氏が賛成討論

 22日の本会議では、リベラル群馬が、来年度予算案に盛り込まれた、高崎競馬場跡地へのコンベンション施設の実施設計と建設工事着手、約280億円の債務負担行為を凍結する修正案を提出。日本共産党から伊藤祐司県議が、質疑に立つとともに、賛成の立場から討論しました。 リベラル群馬が県民1000人を対象に実施した独自アンケートでは、7割がコンベンション施設の建設計画を「知らない」と回答、6割が「反対」「どちらかと言えば反対」と答えています。 伊藤氏は、アンケート結果や、競馬場跡地の周辺住民から2000人を超える署名を添えて「跡地は防災を兼ねた公園・緑地に」という要望書が県に提出(3月17日)されたことにふれながら、「コンベンション施設の建設は、県民の合意が得られたとはとても言えないどころか、施設がつくられるという認知さえ進んでいない」と指摘。「県民合意が得られていない施設を、オリンピックに向けて建設費が高騰している時期に、減収補てん債の発行で県民の血税を先食いしてまで建設することは、とても認められない」と批判しました。 その上で、コンベンション施設建設予算を凍結し計画を再検討すること、既存の施設を活用するコンベンション誘致に真剣に取り組むことこそ、現時点で求められている判断だと主張しました。