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「提言」への意見配られず/酒井氏が委員長に抗議

 3月6日の労働力確保・働き方改革に関する特別委員会は、大澤正明知事に提出する「労働者確保及び働き方改革の推進に関する提言」の最終案を審議しました。 提言案は事前に各委員に配布され、委員からの意見も提出されていましたが、この日の委員会ではそうした意見は示されませんでした。 事前に文書で意見提出していた酒井宏明県議は、委員長に強く抗議するとともに、出された意見は全委員に配布するよう要請。委員長は、しぶしぶ用意してあった文書を全員に配布する始末でした。 さらに、酒井県議が提出した、▽週15時間、月45時間などと定める厚労相告示を法制化するよう国に働きかける▽「ブラック企業規制条例」制定、▽無期雇用契約に転換する制度開始を前にした「雇止め」をやめさせるよう周知徹底を図る▽全国一律最低賃金制を国に求めるーなど、労働者の権利や生活を守るための意見・提案は、提言には全く反映されないばかりか、「国や企業側に配慮して」(副委員長)とまで述べるなど、議会が県民や労働者の立場で県政にモノを申す姿勢さえ見えてきません。

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コンベンション施設駐車場建築 県「工事費膨らむことはない」 総務企画常任委

 コンベンションセンター「Gメッセ群馬」について、県は国からの交付金を目当てに、施設整備費4億8千万円余を前倒して補正予算案に計上するなど、建設推進に前のめりの姿勢が際立っています。5日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、立体駐車場の建築工事の請負契約議案について、県の姿勢を質しました。 本契約は、冬木工業などのJV(共同企業体)が22億4千万円余と、他のJVより3~4億円安い金額で落札しました。委員会で酒井氏が、工事費が今後追加されることはないかと質したのに対し、県は「適正な入札であり、工事費がふくらむことはない」と強弁しました。 一方、立体駐車場の電気管制設備工事に関しては、低入札価格制度(入札額が調査基準価格以下だったため、契約内容が履行できるかどうか調査したうえで落札者を決定する)が必要となったため、落札は保留となりました。今後、植栽工事や外周部外構工事、太陽光発電所設備工事などが発注される見込みです。

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無期転換ルール/県有施設の実態把握を 酒井県議が一般質問

 酒井宏明県議は、26日の県議会一般質問で、4月から運用が始まる改正労働契約法の無期転換ルールに関して、労働者の雇用実態の把握や労働環境整備について、県の姿勢をただしました。 酒井氏が、ルールの「抜け道」としてのクーリング制度や雇止めが多発していると指摘したのに対し、塚越正弘産業経済部長は、「ルール適用を避けるための雇い止めは好ましくない」と答弁。一方で、津久井治男総務部長は、県が直接関係する県有施設の指定管理者や県出資法人で働く職員の雇用形態調査など、無期転換ルール導入に伴うきめ細かな対応について、「(雇用形態は)雇用者と労働者の間で決定されるもの」として、調査する考えがないことを示しました。 酒井氏は、指定管理者制度の下で働く職員は、県の指定が受けられなければ解雇されるという不安定な立場に置かれていると指摘し、「県みずからが不安定雇用と貧困を助長することになる」と批判。調査し実態をつかむべきだと主張しました。 酒井氏はまた、賃金の抜本的引き上げについても県の姿勢を追及。全労連の最低生計費試算結果を示したうえで、群馬県の臨時職員の最賃引き上げを求めました。 臨時職員の最低賃金は時給815円(事務補助員)です。津久井部長が「4月から840円に引き上げる」と答弁したのに対し、酒井氏は「全労連の調査からもわかるように、1500円から1600円必要だというのが実態だ」と述べて、一刻も早く抜本的に引き上げるよう求めました。

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有害鉄鋼スラグ「被覆」は違法ー大同の責任で撤去、原状回復させよ 県環境森林部長らに申し入れ 

 大同特殊鋼株式会社渋川工場から排出された有害鉄鋼スラグが、群馬県内の公共工事に使用されてきた問題で、日本共産党群馬県議団は22日、大澤正明知事あてに適法指導を求める申し入れ書を提出し、須藤雅紀環境森林部長らと懇談しました。 フッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、長年にわたり、八ッ場ダムや道路、遊園地、学校などの駐車場に路盤材や敷砂利などとして使用されてきました。その有害性や違法性が明らかになり、群馬県廃棄物リサイクル課が2016年9月に産業廃棄物と認定した後も、その大半が未処理のまま放置され、県民の生活環境を脅かしています。 一方で、国土交通省と群馬県、渋川市の3者による連絡会議は、環境汚染の回復についての権限を持っていないにもかかわらず、ほとんどの現場をアスファルトによる「被覆工事」で処理する方針です。 申し入れで、議会毎にこの問題を追及してきた伊藤祐司県議団長は、産業廃棄物と認定された有害なスラグを「被覆」することは違法だと改めて指摘。知事は県環境行政の指導監督機関の長として、こうした手法はただちに中止し、スラグの排出者である大同特殊鋼の責任で撤去・原状回復をさせるべきだと求めました。 現状では極めて不十分な連絡会議でさえ出していた、撤去方針でさえ守ろうとせず、例えば、渋川スカイランドパークの駐車場を、渋川市は「被覆工事」する方針に転換し、議会の批判を受けているありさまです。伊藤氏らは、「県は環境行政として毅然とした態度をとるべきだ」と強く要請しました。 須藤雅紀県環境森林部長は、「状況を見ながら、県民の生活、健康が一番という観点で法律に則って対応していく」と述べるにとどまりました。

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第3回定例会閉会/議案と請願審査結果の一部に反対討論

 3回定例会(9月20日~12月15)が本日閉会し、後期定例会に提出されていた各議案の議決が行われました。日本共産党は、酒井宏明県議が、議案と請願審査結果の一部に対して反対討論しました。  ◇職員退職金削減、知事・議員の手当て引き上げに反対  補正予算案のうち、県職員の退職手当を引き下げる予算と条例改定について、職員の生活に直結するだけでなく、民間賃金への影響やデフレスパイラルを招くなど、社会的経済的影響も計り知れないとして反対しました。 今回の議会には、知事など特別職や、県議の期末手当を引き上げる議案も提出されました。酒井氏は、「退職金を削減しておきながら、自らの手当てをお手盛りで引き上げることは、県民の理解を得られない」と厳しく批判しました。 ◇請願審査/県民の切実な要求実現を主張  日本共産党が紹介議員になった、コンベンションセンターの屋外展示場敷地の緑地整備を求める請願が不採択にされました。酒井氏は、住民の憩いの場としての活用を検討すべきだと主張し、採択を要求。この請願については、リベラル群馬も、不採択に反対する討論をしました。 介護労働者の処遇改善や医師・看護師・医療技術職などの夜勤交代制労働における環境改善、必要な病床機能確保を求める2つの請願について、「介護職員の賃金引き上げや、人員配置要件の改善、必要な病床機能確保は当然であり、早急な実現が求められている」とのべて、継続審査に反対。政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願についても、ノーベル平和賞の授賞式における、被爆者の演説を紹介しながら、採択を主張しました。 ◇朝鮮学校への補助金中止/断じて認められないと批判  群馬の森の「朝鮮人犠牲者追悼碑」の設置期間更新を求める請願が不採択とされた一方、朝鮮学校への補助金中止を求める請願が採択されました。 酒井氏は、ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の理不尽な要求や歴史修正主義に同調・屈服し、県民共同の財産である追悼碑を撤去することは、県がつくりあげてきた人権・平和行政を根底からくつがえすものであり、断じて認めることはできないと批判し、採択を主張。朝鮮学校への補助金は、教育の機会均等という憲法上の要請という点からも無条件で支給すべきであり、北朝鮮の核開発や拉致問題など政治とは切り離して考えるべきだと主張し、補助金中止を求める請願の不採択を求めました。 一方、自民党議員は賛成討論で、北朝鮮と関係を持つものに対して融和策をとるべきではないと主張。教育への不当な介入をしているという自覚はまったく見られませんでした。

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公立大学法人化問題/職員の処遇低下、運営費削減の懸念

 県立女子大学と県民健康科学大学を法人化する関連議案について、酒井宏明県議は総務企画常任委員会(12月8日)で、全国的に、原則任期制など教員の身分が不安定化し、官製ワーキングプアを作り出す実態をあげ、県の姿勢をただしました。 運営交付金についても、毎年削減され、法人化した全国の大学から悲鳴が上がっている状況を示しました。 県は、事務職員は県から派遣し教員は法人職員となるが、給与体系は基本的に引き継ぐこと、大学間の待遇格差を同一基準に近づけることが目的で、任期制を採用するかよく吟味していくと答弁。運営費交付金の削減への懸念については、現状の枠組みを維持しつつ、機動性、効率性、自主性を確保した運営を行っていくとのべました。

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会計年度任用職員 人員の調整弁・待遇格差固定化のおそれ

 2020年度から導入予定の「会計年度任用職員制度」について酒井氏は、公務職場の非正規化の流れの中で、合法的な人員の調整弁となるおそれがあり、いっそうの待遇格差を固定化させることになると指摘。正規職員の定員拡大などの根本的な改善が必要ではないかとただしました。 県は、現在の臨時職員431人、嘱託職員1200人の大部分が会計年度任用職員に移行する予定だとして、「処遇改善に結びつくよう検討していきたい」とのべるにとどまりました。

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県職員退職手当引き下げ/士気低下、地域経済に影響も

 12月8日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、県職員の退職手当の削減についてただしました。退職手当を県全体(知事部局・教育委員会・警察本部・企業局・病院局を含む)で8億円余、一人あたり平均で80万円引き下げる(来年2月1日施行)ことは、職員のモチベーションの低下を招き、地域経済への影響もはかりしれないと指摘。県は、「官民格差を是正するため、国に準じて行うもの」「労働組合との交渉の中で了解を得ている」などと答弁しました。 酒井氏は、数年前に退職手当400万円超の削減が強行されたばかりで、相次ぐ一方的な不利益変更はとても容認できないとのべ、減額補正及び関連条例に反対しました。 今回の定例会では、職員の月例給や特別給の引き上げとともに、知事等特別職の期末手当引き上げが盛り込まれた補正予算案が提案されています。 酒井氏は、職員給与引き上げは「大賛成だ」としつつ、特別職の手当て引き上げは「便乗」だとして予算案に反対しました。

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コンベンションセンター 指定管理者制度導入へ

 酒井宏明県議は、12月7日に開かれた総務企画常任委員会で、コンベンションセンターの建設問題を取り上げました。 委員会では、県が指定管理者制度を採用する方針を初めて示すとともに、電気設備工事に23億9760万円、展示施設空調設備工事に19億6560万円の請負契約の締結が、日本共産党以外の賛成で可決されました(本体建築と給排水衛生設備工事は前期議会で議決済み)。 県は、指定管理期間は5年、選定方法は公募(募集期間は来年2月から5月)とするが、県外事業者には地元企業団体の参画活用を条件とします。また、利用料金制を採用し、年間利用者数の目標は96万7000人(平成36年度)とするとのべました。また、防災拠点施設として、災害時の帰宅困難者などのために7000人分のスペースを確保し、3日分の水や食料、毛布、非常用電源などを確保する計画ですが、これらの費用は建設事業費280億円の中には含まれていません。 酒井氏は、指定管理者制度の導入に改めて反対を表明するとともに、具体的な公募条件についてただしましたが、今後詳細をつめていくとの答弁に終始しました。 また、住民が屋外展示場はアスファルトで固めないよう求めていることに対し県は、佐野堰から西の部分約1万㎡については舗装せず、整地すると答弁。住民への常時一般開放(グランドゴルフなどでの使用)は難しいが、地域貢献の観点から、どのような活用ができるか今後検討したいと述べました。また、住民への説明会は12月18日に昼と夜の2回、労使会館で実施することを明らかにしました。住民要求が一部反映された形です。

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学校現場の実態示し県の姿勢ただす/文教警察常任委員会

◇公立小中学校ー臨時教職員1割超/正規職員への置き換えを  群馬県では現在、公立小中学校の教職員定数の1割を超える教職員が、臨時採用です。6カ月ごとの更新で、給与アップは9年目でストップし、28万5200円で頭打ちとなります。 一方、国の交付税や国庫支出金で、正規職員の算定基礎単価(632万円)が定数分県に配分されています。伊藤祐司県議は、「本来正規職員を採用するし、教育に使われるべきお金が他で使われている」と指摘し、正規を増やす予算要求をしっかりとするべきだと主張。県教委は、正規への置き換えをしていく考えを示しました。 伊藤氏はとりわけ、4人に1人が臨時教職員の特別支援学校の異常な教員の実態について質問。県教委は、この10年で特別支援学校が増設・県立移行され、教職員数が1.5倍になったことなどを理由としています。 伊藤氏が、「学校を増やす方針とあわせて正規採用の計画も立てるべきではなかったのか」とただしたのに対し、県教委は、来年度は50人の正規教職員を採用することを明らかにし、「今後も計画的にできるだけ正規で採用したい」と答えました。 ◇「求める教員像」押し付けの研修やめよ  県教委は、来年度から実施する「教員育成指標」の概要を示しました。『子どもを取り巻く環境の変化や新学習指導要領への対応、若手教員へ知識や技能の伝達がうまく図れない状況もあり、研修の一層の充実が求められている』として、「群馬県が求める教員像」にもとづき、教職員への研修を行います。 伊藤氏は、 「若い教員が現場で子どもと接する中で、自ら考え、行動する力を育てることこそ求められている」と強調。「求める教員像」の押し付けという管理型の研修では、教員の自由と自主性は育たないと指摘しました。 県教委は、研修日数の削減や、全員制から希望制など従来のやり方を見直すとしつつ、研修の必要性を強調しました。 ◇「よい子のふり」教える「いじめ防止基本方針」  国の「いじめの防止のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を受けて見直す、「いじめ防止基本方針」について質問しました。 伊藤氏は、いじめは人間社会の悪弊そのものだと述べ、国や県の言う「いじめの起きない学校」ではなく、いじめは起きるものだということを前提に「解決を通して子どもが学び成長する学校」という考え方に転換するべきだと主張しました。 そのうえで、子どもたちに「私たちの行動宣言」などを発表させるいじめ防止フォーラムや、いじめ防止ポスター・標語コンクールを取り組ませる「県の『方針』は、『よい子のふりの仕方』を教えるだけだ。子どもはどんな答えをすればいいかを敏感に感じ取る。こういうやり方で本当に対人関係をつくることができるのか疑問だ」と指摘しました。