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国保広域化/保険料「耐えられない痛み」 県―独自の激変緩和措置検討

 伊藤祐司県議は6月12日の厚生文化常任委員会で、4月から県に移行された国保の現状と運営方針についてとりあげました。 伊藤氏は、「年金者や低所得など、今や国保が社会的弱者のための保険になっている一方で、他の保険と比較して保険料は倍と高額。耐えられない痛みだ」と指摘。構造的矛盾の根本が国庫支出金の負担割合がどんどん減らされていることにあることを改めて強調し、こうした国の姿勢を変えていくために県が先頭に立って運動を起こすべきだと述べました。 県国保援護課長は、県内の国保加入世帯の所得に占める負担割合が、全国と比べても高いとの認識を示した上で、国保改革に合わせて実施された国の激変緩和措置が終了する6年後を見据えて、県としての措置を検討していくと答弁。さらに、国や、群馬選出の国会議員に対して働きかけていくと述べました。 国保税を滞納した人への差押え件数が全国トップになっている群馬県。伊藤氏が、その中でも最も強権的な差押えを実施してきた前橋市を、前橋地裁が「脱法」と断罪したことについて、県の認識をただしたのに対し、県の答弁は、「裁判例も踏まえて、適切な対応を市町村の担当部課長に助言している」と述べるにとどまりました。 伊藤氏は、「強権的な差押えはやめるよう、しっかり指導すべきだ」と強調。さらに、資格証明証の発行についても「滞納者は手厚い援助が必要な人たちがほとんど。安易な資格証の発行ではなく、納税の相談や、生活保護につなげるなど、必要な援助をすべきだ」と述べました。

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「多面的機能支払い」の支援強化を

 草刈りや田畑の整備などに需要が高まっている「多面的機能支払い」交付金事業。酒井宏明県議は、6月12日の環境農林常任委員会で、共同作業の担い手が高齢化しているため、計画書や会計を自前でやるのが負担になっている実態を明らかにし、県独自の支援を求めました。 県は、5年前より対象面積が4割増の1万6000ヘクタール、243組織に広がっているとして、土地改良事業で事務作業の支援をしていると答弁。酒井氏は、5年間の期間終了でやめるところもでてきていると指摘、きめ細かい支援を求めました。

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種子法廃止 品種の多様性維持へ条例化を求める

 種子法が廃止され、種子品種の多様性が失われるのではないか、種子の価格が値上がりするのではないかと不安の声があがっています。6月12日の環境農林常任委員会で、酒井宏明県議は、日本では300品種もの米がつくられているように、特定の地域や気候に合った品種の種が供給されてきたのも公的な制度や予算の支えがあったからこそだと強調。野党が共同で国会に種子法復活法案を提出したことにもふれながら、一握りのグローバル企業に生産、流通、販売が集中し、農作物価格の高騰、消費者の選択幅の縮小など弊害を招きかねないとして、品種の多様性や優良品種を維持できるよう、条例化を図るべきだと迫りました。 県は「昨年来、関係者と協議を重ね、3月に安定供給や検査の維持など要綱を制定した。影響はないと考えている」と答弁しました。

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TPP11/県内農業への影響再試算要求 県「影響は限定的」

 食の安全や国民のくらしを脅かす危険、国内農林水産業や雇用に対する影響などの審議がつくされていないのに、今国会中の関連法案の採択が狙われているTPP11。酒井宏明県議は6月12日の環境農林常任委員会で県内農業への影響についてただしました。 県は、畜産への一定の影響は認めつつ、2016年2月の県試算(被害額最大47億円)の約6割程度に抑えられる見込みだとして、「生産基盤強化や品質向上などの対策により、影響は限定的だ」と強弁。酒井氏は、重要5品目の関税撤廃など、すでに国会決議違反が相次いでおり、前提が崩れているとして再試算を求めましたが、県は消極的な姿勢に終始しました。

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木質バイオマス発電所の放射線量測定 県「報告受けていない」と事業者任せ 

 前橋市苗ケ島町に建設され、3月に稼働した木質バイオマス発電施設。酒井県議は6月8日の環境農林常任委員会で、この間、住民から放射能汚染などの心配の声が寄せられていることを紹介したうえで、放射線量の測定について質しました。 県林業振興課は「報告は受けていない。計画に基づいて事業者が管理しており、近々ホームページ上で公開する予定だと聞いている」と答弁。酒井氏は「事業者任せでは県民の健康や環境を守ることはできない。補助金を出している県として、住民の不安に答えるためにも、放射線量測定の元データをしっかりチェックする必要がある」と主張しました。

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廃棄物処分場搬入路に有害鉄鋼スラグ 撤去せよ/県 使用認めるも「生活上支障ない」と強弁 

 6月8日の環境農林常任委員会で、酒井宏明県議は大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題を取り上げました。 県廃棄物リサイクル課はスラグの使用箇所について、公共事業で347カ所、民間事業で112カ所、そのうち環境基準を超えたスラグは135カ所あることを明らかにしました。 酒井県議は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合小野上処分場の仮設道路でフッ素の基準値が4倍以上、六価クロムも基準値超を検出した調査結果(昨年9月)にふれながら、どのくらいスラグが使用されているか質しました。 県は大同特殊鋼や佐藤建設の出荷記録などから少なくとも179トンのスラグ入り砕石が使用されたことを認めました。酒井氏は、実際には1000トン使われているとして全量撤去を求めましたが、県は土壌については基準値内であることから、生活環境保全上の支障はなく措置命令の要件にあたらないと強弁。酒井氏は、県の姿勢は違反行為を行った産廃事業者に対する厳正な対処を強調した環境省の「行政処分の指針」に反すると指摘。すでにフッ素や六価クロムなどの有害物質が検出されており、生活環境上支障をきたしている。速やかに撤去の措置命令を出すよう強く要請しました。

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ESCO事業-民間丸投げの実態明らかに 厚生文化常任委で伊藤県議

 県が館林美術館の空調設備へのESCO事業導入を計画している問題で、伊藤祐司県議は6月8日の厚生文化常任委員会で、同事業が民間に丸投げとなる実態を明らかにしました。 県は十数年来、「アウトソーシング」と称して、指定管理者制度やPFI事業などによって、本来県がやるべき仕事を民間に移行しています。ESCO事業も、民間事業者のノウハウを最大限発揮した費用対効果が高い省エネ改修手法を導入するとして、県有施設への導入を推進しています。伊藤氏は、こうた県の姿勢について、「〝民間活力の活用〟などというが、体のいい経費削減が目的となっている」と指摘しました。 PFIで選定された業者が公立病院の運営を続けられずに公営に戻した問題や、安全性不足により地震で天井が落下したスポーツ施設の問題、東京の民間会社が運営した公園施設での従業員の待遇問題などにふれ、経営悪化によるしわ寄せは労働者や利用者(県民)に降りかかってくると指摘。「安易なやり方はリスクが高い。民間丸投げという点ではESCO事業も同じだ」と批判しました。 事業経費についての質問に、県は、2014年度から同事業を実施している県立自然史博物館で経費が減っている実績を示しました。伊藤氏が、 設備更新によるものではないかと指摘したのに対し、県の担当者は「事業者の高度なノウハウによるものだ」と答弁。 伊藤氏は、「民間委託へのリスクについて真剣に検討し、慎重に判断すべき。高度なノウハウこそ、本来は直営で蓄積させていくべきだ」と主張しました。

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第2回定例会開会 共産党は厚生文化、環境農林の各常任委員に

 2018年第2回定例会が25日、開会しました。会期は6月18日まで。大澤正明知事は補正予算案など14件を提案しました。 委員会の所属が変わり、伊藤祐司議員は厚生文化常任委員会、公共交通・観光振興特別委員会に、酒井宏明議員は、環境農林常任委員会、ぐんまの雇用戦略特別委員会に決まりました。  正副議長の辞職・選挙で、共産党は、自民党内での1年ごとの役職のたらい回しは議会の私物化に他ならないと、辞職に反対。議会選出の監査委員(2人)の専任についても、与党のみの委員では適正なチェックができないとして反対しました。  特別委員会で審議される内容 ◇公共交通・観光振興特別委・公共交通に関すること・観光誘客に関すること・Gメッセ群馬の観光への活用に関すること・観光地におけるバリアフリーに関すること・外国人観光客の受け入れ体制に関すること ◇ぐんまの雇用戦略・県内企業等における労働力の確保に関すること・大学生及び高校生の県内企業等への就職推進 およびその支援に関すること・働く場所の確保に関すること・女性や高齢者の働き方に関すること・ハンデを持つ労働者の労働環境に関すること・ワークライフバランスの実現に関すること

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コンベンション/「人口減少対策」は願望 17年度補正予算案などに反対討論

 3月8日の本会議では、2017年度2月補正予算案などについて議決しました。日本共産党は酒井宏明議員が討論し、補正予算案など議案の一部に反対しました。 補正予算案には、保育士就学資金貸付や障害児者施設整備など必要な事業も含まれていますが、コンベンション施設「Gメッセ群馬」の整備費として4億8000万円、「7つの交通軸」の1つである上信自動車道整備に13億8000万円が計上されるなど、相変わらずの開発優先予算です。 県が2020年のオープンをめざす「Gメッセ群馬」の建設工事に関連して、立体駐車場建設工事の請負契約締結議案も盛り込まれました。 酒井氏は、大澤正明知事がコンベンション施設建設を「本県人口減少対策の要」と位置付けていることについて、「単なる願望・妄想でしかない」と厳しく批判しました。 その上で、「朱鷺メッセ」を抱える新潟県の人口減少率は全国でも高い水準だと指摘し、大型開発優先を改め、教育や中小業者支援、福祉に予算を回すべきだと主張しました。

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交通弱者の足確保策ー地域の特性やニーズに即して 話し合いの場や運動体づくりがポイント 伊藤県議が指摘 

 「自動車以外の移動手段」も選択できる社会をめざして「群馬県交通まちづくり戦略」の策定が県土整備部を中心にすすめられています。6日のぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会伊藤祐司県議は、施策実現のポイントについて議論しました。 伊藤氏は、県の「交通まちづくり戦略」が、パーソントリップをはじめ現状を把握する必要な調査をおこない、全国の先進例にも学びながら、地域ごとにベターな施策に結びつけようする意欲をもったものだと評価しながら、その実現は実際には簡単ではないことを指摘。 問題意識として①高齢化の進展のもとで住民のニーズが単純な地域の公共交通路線の確保からドアtoドアのよりパーソナルなものに変化していること、②県議会として視察した三重県菰野町のボランティアによる乗合交通システムが、試行2地域のうち1地域では活用されるのに別の地域では利用がないことにみられるように、地域の特性やニーズに即さないと成功しない――ことに触れながら、「地域ごとに交通の足確保の話し合いの場や運動体づくりが成功へのポイントではないか」と主張しました。 交通政策課長は「県としても同様に感じている。来年度は典型となるような地域のとりくみをつくるために丁寧な支援をしてゆきたい」と答弁。「条件の違う中山間地と市街地での典型的なとりくみをつくり出してほしい」との伊藤氏の指摘に「頑張ってゆきたい」と答えました。