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エコ小野上処分場への大同スラグ使用/報告書のデタラメ指摘 農林環境常任委・伊藤県議 

 渋川市広域組合が運営する一般廃棄物最終処分場「エコ小野上処分場」(渋川市)の建設をめぐり、県が産業廃棄物と認定した大同特殊鋼の有害スラグの使用が指摘されている問題で、県が2018年度に実施したスラグの同一性についての調査報告書に、大きな疑義があることがわかりました。伊藤祐司県議が2日の農林環境常任委員会で暴露しました。 ◆報告書――大同のスラグとの「同一性低い」  問題のスラグは、大同特殊鋼がスラグと自然砕石を混ぜた混合砕石を「路盤材」として販売し、渋川市を中心に公共事業などで大量に使われてきましたが、環境基準値を超えるフッ素や六価っクロムなどの有害物質が含まれていることが明らかになり、大問題になりました。その後県が産業廃棄物と認定し、廃棄物処理及び清掃に関する法律に違反した事案として警察に告発した経緯があります。 このスラグが処分場の搬入路の路盤材として使われたかどうかなどを争点として、現在前橋地裁で、広域組合を相手に住民訴訟が行われています。報告書は被告側の証拠として提出されたもので、大同特殊鋼のスラグと処分場から採取した試料を分析・比較した結果として、「同一性が低い」と結論付けています。 ◆不均一な対象物では同一性の判断できない  伊藤氏は、大同の試料はスラグそのものだったに対し、処分場の試料は、ボーリングで採取した土壌全体を均したものだったと指摘。「これを比較して、同一性の判断などできるはずがない。同一性を検証するのなら、スラグ同士を比較するべきだ」と、調査のでたらめさを批判しました。 県環境局は、スラグを拾い出して分析しなかった理由として、「目視や(スラグの成分に反応する)薬品でスラグを確認できなかった」と答弁し、それを理由に「処分場工事にはスラグは使われていなかったと判断している」と繰り返すばかり。伊藤氏は、報告書には、県が言う様な「目視」や「薬品の使用」といった、本来記載すべき肝心な調査手順が記されていないと指摘、県も認めました。 ◆自然砕石にはほとんど含まれないカルシウムや鉄が…  伊藤氏はさらに、ボーリング採取の試料から自然の石にはほとんど含まれないフッ素が大同のスラグ混合路盤材とほぼ同量検出されていること、同様に、それほど含まれていないはずのカルシウムや鉄が大量に検出されていることを明らかにし、「スラグと自然砕石を混合した〝路盤材〟だ。カルシウムがこれだけ入っていれば、薬品の反応もあるはず。薬品で確認できなかったという答弁は信じることができない」と批判しました。 伊藤氏は、自身が現場を調査しスラグを確認していることや、▼大同特殊鋼に使用を問い合わせた党渋川市議に対し、本社から「入れた」と回答があった(2014年)、▼大同特殊鋼の発注工事一覧にはスラグを含んだ路盤材が6229㌧納入されていることなど、大同のスラグ混合路盤材が現場に持ち込まれた証拠を示し、「こうした状況を見れば、〝確認できなかった〟という県の言い分は信じがたい」と強調しました。

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伊藤県議が知事と初論戦/憲法問題への認識・政治姿勢などただす

 日本共産党の伊藤祐司県議は9月25日、本会議で一般質問に立ち、山本一太新知事の政治姿勢や、東邦亜鉛の有害スラグ問題に対する県の対応について質しました。山本知事就任後、初めての論戦となりました。 参議院議員時代に「アベ親衛隊」を自任し、「9条に自衛隊を書き込む」ことを主張するなど改憲をあおる発言を繰り返してきた山本知事。伊藤氏は、憲法99に規定された「憲法尊重擁護の義務」への認識を問うとともに、「今後も改憲への言動を取り続けるつもりなのか」と質しました。 山本知事は、「憲法尊重擁護の義務は当然」との認識を示した一方で、改憲発言について、「政治家としての個人の信念を発言することがあったとしても、問題ないと考えている」と答弁しました。 伊藤氏は、「県職員は採用時に憲法順守を誓約する。採用する側の知事が憲法をないがしろにする発言を繰り返すことは、天に唾するものだ」と指摘。知事個人のブログであっても、広く県民がその主張を知るメディアでの発信は決して許されるものではないと強調しました。  伊藤氏は、憲法が定める「地方自治」の意義・目的への知事認識についても質問。安倍政権のもとで、陸上自衛隊相馬原駐屯地を拠点とした米軍・自衛隊のオスプレイ訓練や、過酷事故が起きれば群馬への大きな影響も免れない柏崎刈羽原発の再稼働など、多くの県民が心配していることを政府が強行した場合、知事として抗う覚悟はあるかと聞いたのに対し、山本知事は、「仮定の話には答えられない」と答弁を避けました。 ◆国保税/構造的な問題認識するも、県独自の対策とらず  山本知事は、県政運営にあたり、「県民の幸福度の向上」に全力を注ぐとしています。伊藤氏はこれに関して、学校給食費の無料化や全学年での30人以下学級実現など、具体的な県民要求を示して実現を迫りました。この中で、高すぎる国民健康保険税についても取り上げました。 2018年度の国保税滞納者は加入世帯の14.8%で、前年度(14.1%)から増加しています。18年度は国保の都道府県化によって運営が県に移管され、税額の急激な変動を防ぐための激変緩和措置によって、市町村の納付金額は据え置かれています。しかし、今年度の納付金は県平均で4.3%上昇。伊藤氏は、「18年度でさえ滞納者が増えていることを見れば、納付金が増やされた今年度はさらに滞納者が増えるのではないか」と指摘。国保税の値上げを抑えたり、税額を引下げるために市町村が行っている一般会計からの繰り入れといった努力に対し、国に言われるがままペナルティを課すようなやり方をやめるよう求めました。 その上で、「根本には国保制度の構造的な問題があるとしても、全国知事会とともに引き続き国への公費投入を求めるとともに、緊急避難措置として県が一般会計からの法定外繰り入れを行い、少なくとも値上げだけは避ける措置をとるべきだ」と主張しました。 山本知事は、「構造的な問題を抱えていることは認識している」と述べつつも、「まずは国がしっかり検討するものだ」として、県としての措置を取る考えはないと答えました。 ◆有害スラグ/早急な廃棄物認定と全量撤去の措置命令を  高崎市箕郷町のメガソーラー施設の土台や民家の庭などに、環境基準を大幅に超えた鉛やヒ素などを含む大量の有害スラグが使われている問題で、伊藤氏は、健康や環境への被害拡大を防ぐための早急な対応を改めて求めました。 党と市民団体の調査・追及によって、東邦亜鉛は8月、当該スラグが安中精錬所から排出されたものと認めて謝罪しました。しかしいまだにスラグを「製品」と呼び、同社負担による回収・撤去についても「生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏は、かつて安中公害を引き起こした企業とその下請け業者が、有害な産業廃棄物を「リサイクル製品」と偽り販売してきた悪質な事件だと指摘。県として廃棄物処理法違反の事件として刑事告発し、同法にもとづいて措置命令を下して、ただちに全量撤去させるよう迫りました。 県環境局は、「全容を調査中」「これまでの調査では、土壌汚染は確認されていない」などと、これまで通りの答弁を繰り返すばかり。伊藤氏は、有害物質を大量に含んだスラグは「土壌」ではなく、遮断型最終処分場で処理しなければならない最も汚染された「産業廃棄物」であり、本来であれば、廃棄物処理法を適用して一刻も早く全量撤去しなければならないものだと強調し、「東邦亜鉛も自分たちが排出したと認めている。まさに産業廃棄物だ」と指摘。問題を土壌汚染対策法にもとづく土壌や地下水汚染の有無にすり替えて、本質をはぐらかし続ける県当局を厳しく批判しました。 環境局長は、「スラグは土壌ではないが、土壌汚染対策法の技術的基準は参考にできる」と強弁。山本知事は、「きわめて遺憾、深刻に受け止めている。県民の健康を第一に考えて対応している。一日も早く全容を解明し、必要な対策をとっていく」と答えました。 ◆動画スタジオに1億円超/政府の広報機関にするな  山本知事は、今度の定例会に提案した補正予算案の「最大の目玉」として、山本知事が推進する情報発信の一貫として、県庁32階展望ホールへの動画スタジオ整備費(1億1,684円)を盛り込みました。知事はこの間、閣僚などを招いた発信もしていく考えを示しています。 伊藤氏は、「まるで政府の広報機関だと受け止める県民もいる」と指摘したのに対し、山本知事は、「群馬県のPRをするもの。政府の広報という指摘は当たらない」と答弁。伊藤氏は、「自民党参議院議員だった知事が閣僚を呼んで対談すれば、一面的や議論やとらえ方で方向が定まっていくという危惧もある。悪政を県民に押し付ける放送局にはしないでいただきたい」と迫るとともに、「今、スマホだけで撮影した映画が素晴らしい出来だと評判になる時代。動画の録画や編集は県職員がやるというが、異動のある職員に高度な技術が蓄積できるか疑問だ。群馬をPRする良いものをつくろうと思えば、専門業者をつかって観光地などロケを中心にすべき。これは総じて知事の趣味の域を出ない」と指摘しました。 さらに、ツイッターなどSNSで知事の動向を情報発信する「G-SNS」について、「バスケのイベントでフリースローのパフォーマンスを発信するのまで見せられると、個人での発信となんら変わらない。県民の税金と9人もの県職員でやるのが果たしてよいことなのか。発信内容の吟味をすべきだ」と求めました。

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赤城南麓にメガソーラー計画 住民から不安の声

 4日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、前橋市柏倉町でのメガソーラー計画に、住民から不安の声が出されている問題について質問しました。 事業者の地元説明資料によると、計画は、赤城南面・鍋割山麓の約19㌶を開発し、メガソーラーを設置するというもの。周辺住民からは、防災や環境の観点からこの計画に疑問と不安の声があがっています。 酒井氏は委員会で、大規模土地開発条例に基づく開発許可申請の経過についてただすとともに、大雨による土砂災害の恐れや景観の悪化などについて県としてしっかり調査するよう要求。県は「水源への影響をはじめ環境や防災の観点からも適正な開発となるよう事業者を指導していく」と答弁しました。 酒井氏は、再生可能エネルギーの開発は推進すべきとの立場を表明しつつ、戦後のカスリーン台風の教訓からも自然環境を破壊するような乱開発はすべきでないとして、住民の不安を解消する措置が取られない限り開発を許可しないよう求めました。

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有害スラグ問題 全量撤去と有害性の周知急げ 農林環境常任委で伊藤県議

 高崎市内の太陽光発電の土台などに、環境基準を大幅に超える鉛やヒ素、カドミウムなどを含む有害スラグが大量に使われている問題について、伊藤祐司県議は3日の県議会農林環境常任委員会で県の対応をただしました。 県は第1回定例会での共産党の一般質問で、使われたスラグの分析や使用場所の特定を、関係業者に調査させていることを明らかにしましたが、今回の伊藤県議の質問で、3カ月以上たった現在も県には報告が届いていないことわかりました。 伊藤氏は「大規模な産業廃棄物不法投棄事件に発展する可能性がある案件だという認識はあるのか。あまりに悠長すぎる」と批判。スラグをばらまいた業者まかせでなく、県として早急に調査するよう迫りました。 県廃棄物リサイクル課長は「現在調査の途中であり、今のところ(産業廃棄物不法投棄事件の)可能性について申し上げられることはできない」と答弁。伊藤氏が重ねて認識をただしたのに対し、「可能性があるかなしかという2択であれば、可能性はないとは言えないが、その可能性を認定しているわけではない」と、明言を避けました。 党や市民団体の調査で、問題の施設だけでなく、市民の住宅の駐車場などにもこのスラグが使われていることがわかっています。   伊藤氏は、現場周辺や施工に関わった住民から寄せられた証言も紹介しながら、スラグを放置する危険性を指摘。有害スラグを排出した業者を急いで特定し全量撤去させること、同時に、住民に対して有害性を知らせていくことが環境行政の役目だと強調しました。 太陽光発電施設のある同市箕郷町の松之沢から出てくる水は、榛名白川に入ります。白川は高崎の農業用水の水源であり、もし大雨が降り施設の土台が崩れだしたりすれば、高崎北部の農地は広範囲にわたり汚染されてしまう可能性もある状況です。 伊藤氏は、「この事件を本当に解決するためにも、有害スラグを排出した業者を特定し、廃棄物処理法で定める措置命令を出して全量撤去させることだ」と、改めて強調しました。

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県政の役割は暮らし支える施策の充実 福祉、教育後回しの新年度予算に反対

 第1回定例県議会は3月12日、2019年度一般会計当初予算案などを可決して閉会しました。日本共産党の伊藤祐司議員は同日、予算案など議案の一部に対して反対討論しました。 ◆県民に寄り添った予算を  来年度予算案は、「7つの交通軸」やコンベンション施設など不要不急の開発予算を含んだ土木予算、投資的経費が大幅に増加。一方で、福祉や教育予算の削減、後回しが目立ちます。 伊藤氏は、「国の悪政を無批判に受け入れた内容。地方自治体として県民を守るという意思は感じられない」と指摘。不況の中で生活苦にあえぐ県民に寄り添い、暮らしを支える施策の充実こそ県政がやるべきことだと強調しました。 ◆消費税増税中止、給食無料化、スラグ撤去etc. 県民の切実な要求が廃案に……共産党は採択を主張 日本共産党が紹介議員になった各請願が、共産党以外の会派によって廃案に。伊藤県議は、各請願の採択を強く求めました。 国民健康保険加入者の負担軽減を求める請願について、崩壊危機に陥っている中で、国に公的資金の投入を求めるだけでなく、県として一般会計から繰り入れを行うべきだと採択を主張。有害スラグの撤去を求める請願についても、「環境汚染の危機に立ち向かうのか、傍観するのかが問われている」と、採択を求めました。 ◆消費税増税分の便乗値上げを批判 消費税の10%増税に対応して、県有施設の利用料や各種手数料を改定する議案も、共産党以外の賛成で決まりました。県には消費税の申告義務はなく、納税もしていませんが、増税分の2%がそのまま公共料金に上乗せされます。 増税による経費分だけを料金に上乗せすることは理解できるとしても、一律2%の値上げは便乗値上げ。認めるわけにはいきません。

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子育て・教育・福祉最優先の予算こそ 県民の切実な願い実現へ 一般質問で知事に迫る 

 年2回の日本共産党の一般質問。第1回定例会では酒井宏明県議が2月25日に登壇し、県民の願いに背を向ける県政の実態を明らかにするとともに、県民の切実な願いに寄り添った予算への転換を求めました。 ◆大型開発予算が、子育て、教育、福祉を圧迫 2017年度、18年度の2年間で、県予算の投資的経費は159億円増えた一方、社会保障関係費は61億円増にとどまっています。今議会で審議された19年度予算でも、八ッ場ダムに191億円(前年度比45億円増)、コンベンション施設関連に170億円(同62億円増)、「7つの交通軸」を含む道路ネットワークに241億円(同31億円増)など大型開発の予算が特に増えています。大型開発を優先した予算編成によって、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されているのが実態です。 ◆払いきれない国保税―値上げ抑える具体策を  群馬県は現在、1歳児の保育士配置基準を5対1としています(国の基準は6対1)。酒井氏は、栃木県、新潟県では3対1、埼玉県、長野県は4対1であることを紹介し、「子どもの健全な発達や、ゆきとどいた保育を保障するためにも、保育士の負担を軽減するためにも、せめて近県並みに4対1にすべきだ」と要求。また、保育士の処遇改善は急務だとして、県単独で一律2万円を給与に上乗せするよう求めました。 中村弘子こども未来部長は、県単独補助制度のあり方について市町村や保育現場からさまざまな要望があがっていることは認めたものの、「必要性や優先順位を十分検討する」と述べるにとどまりました。 ◆学校給食費無料化―新年度25自治体へ拡大  日本共産党が8年前の県議選で初めて公約に掲げた小中学校の給食費無料化は、4月から新たに中之条町が完全無料化、伊勢崎市が一部補助を予定。あわせて25市町村が無料化を実施することになります。 笠原寛教育長は、無料化の効果が出ていることは認めつつ、「実施主体である市町村が、実情に応じて判断すべきもの」と、従来の答弁を繰り返すばかり。酒井氏は、「市町村と折半すれば、40億円で完全無料化は実現できる。県民の声にこたえ、今こそ足を踏み出すべきだ」と述べて、県としての無料化を強く求めました。 ◆30人学級―群馬はもはや後進県  1999年度から群馬が全国に先駆けてスタートした少人数学級「さくら・わかばプラン」も、いまや他県の取り組みに追い越されている状況です。 酒井氏は、ゆきとどいた教育を実現するためにも、教職員の多忙解消のためにも、全学年での30人学級実施を急ぐべきだと指摘。20年度から本格実施となる、小学校英語の教科化についても、教員の多忙に拍車をかけるような問題点や課題にふれながら、専科教員の配置を進めるよう求めました。 笠原教育長は、少人数学級の有効性を認める一方で、拡大の考えは示しませんでした。 ◆県独自の給付型奨学金制度を  国が今年度から実施している大学生への給付型奨学金は、対象人数が極めて少なく内容も貧弱なもので、抜本的拡充を求める声が強まっています。こうした中で、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっています。 酒井氏は、県内生活保護世帯の大学進学率が8.8%と、全国平均(20%)の半分以下となっていることをあげて、「教育を受ける権利の侵害だ」と指摘。群馬県として制度を創設するよう要求しました。 笠原教育長は、「経済的な理由によって、大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要だ」と言いつつ、国まかせの姿勢を崩しませんでした。

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安倍政権追随、世論敵視の自公を批判 核禁条約批准、9条改憲発議中止の請願不採択 

 第3回定例会が12月17日に閉会し、日本共産党の酒井宏明県議が、議案および請願の審査結果の一部について反対討論しました。 ◆安倍政権追随、世論敵視の自公を批判  核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求め、これまでに、岩手、長野、三重など4つの県議会を含めた351の地方議会が意見書を提出していますが、群馬県議会では、自民党公明党によって意見書提出を求める請願が不採択にされました。第2回定例会(6月)に続き2回目の不採択です。酒井氏は、「不採択は核廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものだ」と抗議し、採択を求めました。 憲法9条改憲の国会発議中止の意見書を求める請願も不採択となり、安倍政権に追随して県民の願いに背を向ける、群馬の自民、公明両党の姿勢が、改めて浮き彫りになりました。 酒井氏は、「憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反。9条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する自衛隊に変えることは許されない」と述べて採択を主張しました。 ◆オスプレイ訓練中止、給食費無料化など4請願は継続審査  オスプレイの米空軍横田基地への配備と群馬上空での訓練中止を求める請願、日米地位協定の見直しを求める請願は、継続審査となりました。 酒井氏は、同機が横田への正式配備以前から県上空を飛び回り、県民の安全安心な生活を奪っていると指摘。このような屈辱的な状態が続くことは許せないと強調するとともに、傍若無人な訓練の大本にある、日米地位協定の見直しを求める全国知事会の提言内容の実現を求め、日米両政府に促す意見書を提出すべきだと強く求めました。 自民党は、地位協定見直しの請願に対し、「安全保障政策は国の専管事項」と討論しましたが、これでは、県民の願いを踏みにじるばかりか、 「米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識」とした上で国に見直しを提言した、全国知事会の総意をも無視する態度だと言わざるを得ません。 現在10市町村が完全無料化し、13市町村が一部補助を行っている学校給食費の無料化を県として実施するよう求める請願について、酒井氏は、大澤知事が言う「未来への投資」の一環として来年度から踏み切るべきだと述べて、継続ではなく採択するよう主張。同じく継続審査となった消費税増税中止を求める請願についても、「県民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます」と主張しました。 ◆知事・県議期末手当の「お手盛り」引き上げに反対  一般職員の期末勤勉手当引上げに関わる議案について、標準の勤務成績の場合55歳を超えると昇給を停止するという制度見直しが含まれることを批判。知事等特別職や、県議の期末手当引き上げに対しても「便乗型のお手盛りだ」と反対しました。また、西毛広域幹線道路やコンベンション施設建築工事、八ッ場ダム関連の請負契約締結・変更といった大型開発推進の議案にも反対しました。

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臨時・非常勤嘱託職員への忌引き・結婚休暇を新設  来年度から

 12月12日の「ぐんまの雇用戦略特別委員会」で酒井宏明県議は、県庁で働く臨時・非常勤嘱託職員の処遇について取り上げました。 酒井氏の質問に対し、県側は、忌引き休暇について、週29時間以上勤務の臨時職員(対象105人)に対して、非常勤嘱託(対象646人)と同じ日数を新たに付与すると答弁。結婚休暇も、新年度から、週29時間以上勤務の非常勤嘱託及び臨時職員に対し、連続する5日間の休暇制度を設けることを明らかにしました。酒井氏は休暇制度の拡充を評価しつつ、実際に取得できるよう職場での理解と配慮を求めました。 酒井氏はまた、改正地方公務員法で「期末手当を支給することができる」と規定されていることにふれ、フルタイムだけでなく、パートタイムも含めて支給を原則とすべきだと主張。県は「真剣に検討中だ」と答弁しました。 会計年度任用職員制度が始まる2020年度を前に、正規職員が任用職員に置き換えられるのではないか、これまで働いていた臨時職員・非常勤職員の雇止めが発生するのではないかなどの不安が広がっています。酒井氏は、制度の導入にあたっては、適正な賃金や労働条件が保障されるように必要な財源を確保するとともに、国に対して地方交付税などの財政措置をとるよう要請するよう求めました。

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技能実習生受け入れで違反事例多数 違反企業名の公表と本格的な対策を

 12月12日の「ぐんまの雇用戦略特別委員会」で酒井宏明県議は、大問題となっている外国人技能実習生について取り上げ、県内の労働基準法違反の実態と対策についてただしました。 群馬労働局の調べで、県内の実習生受け入れ事業場で、昨年度は83件の違反事例があり、長時間労働、サービス残業、賃金不払いなどの違反事業場に是正勧告がされています。 酒井氏は、東毛地域の事業場で朝8時から夜10時まで時給300円で働かされているという関係者の証言を紹介するとともに、100万円以上も借金して来日しているために、どんな劣悪な労働条件でもやめられない実習生の実態を告発。「県内で83件という違反事例はまさに氷山の一角。人権侵害の異常な実態を放置していいのか」とのべて、外国人労働者を使い捨てるブラック企業の名前を公表するよう迫りました。 県は「500人規模の企業セミナーを開くなど啓発に取り組んでいるが、入国管理局とも連携して受け入れ企業には法令を順守するよう周知徹底していきたい」とのべるにとどまりました。 酒井氏は、今回の法改悪でますます人権侵害が広がる恐れがあると指摘。「企業のもうけ優先で外国人労働者を使い捨て、使いつぶすことは許されない」として、県として本腰を入れた対策をとるよう求めました。