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酒井県議が一般質問  

 日本共産党の酒井宏明県議は2月25日、第1回定例会の本会議で一般質問に立ち、教職員の多忙解消や、公立・公的病院再編統合の問題などで山本一太知事らと論戦を繰り広げました。 ◆過労死招く変形労働時間制導入やめよ  教職員の多忙化が問題になる中、県教育委員会が実施した1カ月あたりの時間外勤務の抽出調査では、2018年10月に中学校で平均72時間だったのが、19年10月の調査では平均59時間でした。 酒井氏は、実際には「過労死ライン」の月80時間以上働いているにもかかわらず、校長から80時間以下に書き換えさせられた県内の教職員の証言を突きつけ、「基礎資料の改ざんであり、基礎データの信ぴょう性にもかかわる問題だ」と是正を要求。笠原寛教育長は、「現状の正確な把握を行い、さらなる改善策につなげていく」とのべて、来年度は全校調査を実施する考えを示しました。 こうした問題が解消されない中で、国が自治体の条例で変形労働時間制を導入させようとしています。 酒井氏は、5日間学校を閉鎖し土日を含めて9日間の夏季休暇の取得が可能となった前橋市の例をあげ、政府が制度導入の際に「夏にまとまった休みがとれるようになる」という理由が破綻していることを示しつつ、「条例化による制度導入は、教員の長時間労働を是正するどころか、容認し、過労死を招くことになる」と指摘しました。 笠原教育長は、「現場に様々な課題があることを前提に、今後の適用については考えていく必要がある。導入のメリット、デメリット、想定される課題について、実情をふまえて検討を深めたい」と答えました。 酒井氏はさらに、少子化の進行を理由に教職員定数を減らしてきた県の姿勢を批判。「この10年間、教員定数を減らさなければ、小学校全ての学年で30人学級を実現できた」とのべました。 その上で、山本知事に対し、多忙解消のためにも教職員定数を増やし、全学年での30人学級に踏み切るよう要求しました。 山本知事は、県の少人数学級実施について「以前は非常に進んでいると言われていたが、今は進んでいるとは言えない状況」だと認めつつ、今後の対応については「研究していく」とのべるにとどめました。 ◆公立・公的病院再編統合「手法に問題」  厚労省が昨年、公立・公的病院の実名をあげて再編統合の検討を迫り、群馬でも4病院が名指しされています。 酒井氏は、前橋済生会病院との懇談で、これまで患者や地域と培ってきた信頼関係が崩れることへを危惧している声が寄せられたことを紹介。他の3病院も、地域の中核病院として重要な役割を担っているとして、県の認識と対応をただしました。 武藤幸夫健康福祉部長は、「公表は大変唐突なものであり、地域の実情が一切考慮されていないなど、手法には問題があった」「全国一律の基準によって分析した、一時期のデータのみで対象をリストアップするなど、その手法は適切を欠いたものと考えている」との認識を示しました。 ◆オスプレイ訓練中止・配備撤回求めよ  群馬上空でオスプレイを含む米軍機の飛行訓練が日常的になっていますが、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備が計画されるオスプレイの訓練拠点として、相馬原演習場も想定されています。酒井氏は、近県で連携した情報収集を行い、米軍と国に対して訓練中止、配備撤回を求めるよう迫りました。 友松寛企画部長は、「県民に不安を与えるような飛行はあってはならない」とのべ、新潟、長野両県などと情報交換しながら対応する考えを示す一方で、「大規模な災害が懸念される日本において、ヘリコプターにはない機能を持つオスプレイの機能も十分考慮されている」と答弁しました。

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2020年度に向けた県政要望提出/災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談

 日本共産党県議団は1月9日、2020年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。 伊藤県議は災害対策について、「台風19号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。 山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。 重点項目の1つとして、全ての学年での30人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。 要望は135項目。このうち重点要望は以下の通りです。 ◆安倍政権による、憲法9条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。◆台風19号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。 避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法  や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。 学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。  政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。◆保育施設の3歳以上児の副食費補助を実施すること。◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学5・6年、中学2・3年の35人以下学級を早期に実現し、全 学年の30人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。 日米地位協定見直しを政府に迫ること。◆県庁32階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。

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住宅リフォーム助成 「役立つようであれば検討」 決算特別委総括質疑で産業経済部長が答弁

 2018年度県決算に関する総括質疑が10月25日に行われ、日本共産党は酒井宏明県議が、県の小規模企業振興条例にもとづく中小企業対策についてただしました。 帝国データバンクの調査によると、18年度の群馬県内の企業の休廃業・解散率は全国で8番目に高く、対倒産比率では、関東で一番高い状況です。県は「様々なデータがある」としながらも、休廃業がここ数年確実に増加していることを認め、引き続き事業承継支援に取り組む考えを示しました。 酒井氏は、事業承継診断や個別課題への対応を支援する体制の強化を求めるとともに、住宅リフォーム・店舗リニューアル助成等中小業者への直接支援につながる補助事業の必要性を強調。子育て世帯編リフォーム支援や、県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援など、2009年から形を変えて継続し、市町村の助成制度とも併用が可能な秋田県の制度を紹介しながら、群馬県としても制度を創設するよう求めました。 これに対し、鬼形尚道産業経済部長は、住宅リフォーム助成の経済波及効果を認める見解を示し、「秋田県など進んでいるところの状況も分析して、地域振興に役立つようであれば検討したい」と、従来より踏み込んだ答弁をしました。 酒井氏は、「子どもの医療費無料化といった全国に誇るべき手厚い施策を続けているのが群馬県だ。リフォーム助成制度もやろうと思えばできる」と強調。休廃業が全国でも多い県として、中小業者への直接支援に思い切って踏み出すよう重ねて求めました。 山本一太知事は、「中小企業は地域経済を支える原動力。小規模企業振興条例の理念を踏まえて、様々な支援をしっかり取り組む」と答えました。

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台風19号被害/浸水「腰までつかるほど」 嬬恋村・鹿沢温泉などで調査 

 日本共産党県議団は10月24日、梅村さえこ前衆院議員(衆院北関東比例予定候補)、伊藤洋子村議、山田みどり中之条町議、有坂太宏草津町議らとともに、嬬恋村内で台風19号の被害を調査しました。 同村鹿沢地区の温泉街では、激しい降雨の影響で用水路の流れが変わり、老舗旅館「鹿澤館」を直撃。旅館の床は大量の土砂で覆われ、新たに生じた「川」が今も館内に流れ込んでいました。 鹿澤館は1934年創業。おかみさんは、建物に流れ込んでいる濁流や同館を覆う大量の岩石を示し、「まずは流れ込んだ土砂をどけてみないことにはどうなるか分からない」と言います。 広島から土砂出しなどに駆けつけた災害ボランティア「きざし」の梶原正貴さんは「広島の豪雨災害のときは群馬からもボランティアが来てくれたので恩返しです」と、懸命に作業をしていました。 旅館「真田屋」を営む佐藤洋司さんは、旅館地下に濁流が流れ込み機械に被害を受けました。佐藤さんは台風接近時、「みんなのことが心配で、温泉街を一軒一軒訪ね避難しているか確認した。ここは山だから浸水しないと思っていたが、腰までつかるほどだった」と振り返ります。 佐藤さんは自分の旅館をボランティアや温泉街の連絡拠点として提供していますが、県や国の支援が必要と訴えました。 生業再建には今後多額の費用が必要になります。5年前の大雪被害の時にビニールハウスの再建で県と国が9割負担したように、今回も手厚い支援がされるように働きかけていきます。嬬恋村ではまた、国道の橋梁落下や線路の崩落などで交通の動脈が遮断されています。国が責任を持って早急な再建をするよう、党国会議員団とも連携して取り組みます。

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災害復興に向けて自治体がすべきことは 専門家招き学習会

 大規模災害による「関連死の増加」。その原因のひとつとして「避難所の環境」が指摘されています。隠れた被災者=在宅被災者や、仮設住宅、復興まちづくりの問題点も各地の災害を通じて浮き彫りになっています。県議団は10日、これらの改善に向けて、いま自治体がすべきことは何かを考えようと、都市計画、建築計画の分野で、国内外の災害における避難所や、仮設住宅をはじめとした住宅復興の実態を調査し、災害復興に役立てようと研究・提言を続けている神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏を講師に学習会を開きました。 塩崎氏は、災害対策基本法の制度上、災害対応の第一義的責任は市町村など自治体が負うことになっている一方で、自治体にはマンパワーや財源、知見等、その責任を担えるだけの力量がないこと、こうした中で、災害の復旧復興過程でも、▽住む家がなくなる▽関連死・関連疾病▽孤独死といった復興災害が相次いでいると指摘しました。 さらに、復興災害の主な原因は避難所生活や避難所への移動における肉体的・精神的疲労にあるとのデータを示し、「どう減らすのかという、制度的な枠組みはほとんどない。〝出たとこ勝負〟の状態だ」と指摘しました。会場のスクリーンには、1930年の北伊豆地震の時に撮影された避難所の写真と、阪神淡路大震災(95年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震(16年)の避難所の写真が並べて表示され、床に薄い敷物を敷いて雑魚寝をしている光景が90年前とほとんど変わっていない様子に、参加者から驚きの声があがりました。 塩崎氏は、簡易ベッドやテーブルでの温かい食事の提供、トイレ・シャワーのユニットが設置された欧米の避難所の様子を紹介し、「日本の避難所・避難生活の状況は即刻改善しなければならない人道上の危機だ」と強調。まず、トイレ、温かい食事、簡易ベッドといった改革が必要だと述べました。 仮設住宅の提供や被災住宅の再建の問題についても、イタリアやインドネシアの具体的な事例を示し、それぞれの生活に合った住宅を自由に再建するための支援が必要だと指摘。被災者生活再建支援制度についても、全ての被災国民の生活を守るために、対象の拡大や支援金増額といった法律改正が必要だと強調しました。 その上で、「現状のまま巨大災害を迎えた場合、莫大な資金投じても生活再建ができない、関連死が後をたたない」と指摘。現状を変える復興制度の改善策として、▽避難所の生活環境の劇的な改善▽仮説居住の改善、自力仮設への資金投入、様々な仮設住宅の容認▽被災者生活再建支援金の大幅増額▽仮説住宅を恒久住宅に直結させる仕組み▽防災・復興省の創設―といった、災害後の復興に備えるシステムづくりの必要性を強調しました。

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消費税10%中止の意見書提出を求める請願が不採択に 「県議会として反対の意思示せ」共産党は趣旨採択を主張   

 第3回前期定例会では、共産党が紹介議員になった消費税10%増税中止の意見書提出を求める請願が不採択にされました。酒井氏は、「政府の景気動向指数も〝悪化〟となる中、10%増税の強行が愚かな失政であることは明らか。県経済への影響も計り知れない」と強く批判。弱い者いじめの増税に対して、県議会としてきっぱり反対の意思を示すべきだと主張して、趣旨採択を求めました。リベラル群馬と令明(一部)も不採択に反対しました。

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1億円超の動画スタジオ/県民の理解得られない 酒井県議が本会議で反対討論

 県議会本会議が9日開かれ、第3回前期定例会で審議された議案と請願への委員長報告の一部について、酒井宏明議員が反対討論しました。 山本知事が「県の情報発信力を強化し、県民の新たなプライドを醸成していくための最重要拠点にしたい」として、9月補正予算案の目玉とした動画スタジオ(約1億2千万円)について、酒井氏は、多くの県民から疑問や批判が相次いでいることや、総務企画常任委員会での審議で自民党議員からも疑問や注文が寄せられたことにふれながら、「何をどのように発信するのか、十分な議論のないまま税金を投入することは、県民の理解を得られない」と批判。国の言いなりにマイナンバーカードを普及促進するための予算案についても、強制的な押し付けはやめるべきだと強調しました。 西毛広域幹線道路の請負契約締結、上信自動車道の請負契約変更の議案について、「県政県民意識アンケートでも、幹線道路の整備・接続よりも、医療や教育、子育て支援を望む声が圧倒的だ」と指摘し、大型開発に固執する県政に警鐘を鳴らしました。

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マイナンバーカード/職員に強制するな 県「あくまでも任意」 

 政府は来年度予算にマイナンバーカードの普及に2000億円以上もかけるなど躍起となっています。総務省が6月に各都道府県に対し公務員等のいっせい取得を呼びかける通知を出しました。県の調査によれば職員のカード取得率は16%、被用者を含めても12%にとどまっています(知事部局、6月末現在)。政府は家族も含めた取得でいっきにカードの普及を促進するねらいです。酒井氏は、「県民はマイナンバーカードの必要性を感じていないし、むしろ紛失や情報漏洩をおそれている」として、職員への勧奨自体やめるべきであり、取得の有無の調査についても「答えたくない」という項目を加えるべきだとのべました。 県は「あくまでも任意であり、強制はできない」「調査についても自主的に協力してもらうもの」と答えました。酒井氏は「所属部署から言われれば事実上拒否できない。総務省も回答しているように、任意の取得であることを書面で徹底すべきだと強調しました。

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会計年度任用職員で条例案/基本給下げないで期末手当支給 総務企画常任委員会で酒井県議に答弁 

 2020年度から施行される会計年度任用職員制度について、酒井宏明県議は2日の総務企画常任委員会で条例案についてただしました。嘱託職員や臨時職員などの非常勤職員の任用制度を見直し、期末手当を支給します。現在、同制度の対象なる県職員は、嘱託職員約600人、臨時職員約400人です。 県は同職員の期末手当として2.6か月を支給し、財源として約3億円をあてることを明らかにしました(来年度は経過措置として1.8か月)。制度の移行にあたり、前橋市などで、支給総額を変えないために基本給を下げる自治体がいくつかあります。酒井氏が、県が基本給を下げるようなことはないかとただしたのに対し、県は「それはない。基本給に上乗せする」と明言。職種によって若干マイナスになる部署については、現給保障の措置をとると答弁しました。 昇給についても、県は経験加算を加味して国のモデル通り「年4号」を適用し、正規職員並みにすることを明らかにしました。地域手当についても手当相当の報酬を支給する、通勤手当も基本給に上乗せして支給する方向です。 酒井氏は、待遇改善にむけた県の努力を評価しつつ、今回は議案として提出されなかった休暇制度についても改善するよう求めました。

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東邦亜鉛の有害スラグ/全量撤去の対応急げ 農林環境常任委・伊藤県議 

 東邦亜鉛が出荷を認めた有害スラグについて、伊藤祐司県議は2日の農林環境常任委員会で質問しました。 同社は8月9日に公表した文書で、スラグの出荷を認め謝罪し、調査・回収・撤去すると表明。高崎市箕郷町内の寺の境内など数カ所で撤去が始まっています。同社は一方で、撤去について「生活環境保全上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。 伊藤氏が「生活保全上の支障」の判断主体を訪ねたのに対し、県環境局は、現段階では、自主的に撤去を始めている東邦亜鉛の判断だと答弁しました。 伊藤氏は、東邦亜鉛が自主的に撤去を始めているのであれば、スラグを各地にばらまいた岡田工務店が所有するメガソーラー施設の土台に大量に積み上げられているスラグや、同社の採石場に投棄されているスラグの撤去も早急に行うよう、県として指導すべきだと迫りました。県は、「状況を確認した上で、いくつかの手法の中の1つと考えている」と、あいまいな答弁にとどめました。 メガソーラーの土台について、高崎市は、県と相談の上で、スラグをシートやモルタルで覆い、土壌や地下水汚染の有無を監視する方針を打ち出しています。伊藤氏は、「企業がすでに自主的に撤去を始めているのだから、被覆で済ますのではなく、きちんと片付けさせるべき。こうした方針は公害企業を甘やかすだけだ」と指摘。市の調査で、環境基準値ギリギリとはいえ、他の現場と比べても多いヒ素が検出されたことにふれて、「すでに汚染が始まっていると言ってもおかしくはない。このままでは汚染が進むという危機感はないのか」と厳しく指摘しました。 これに対して環境保全課は、「土壌汚染対策法にもとづき立入禁止措置をとっている」「現在のところ土壌への汚染は発生していない」などと、的外れな答弁に終始しました。 伊藤氏は、土壌汚染対策法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)にもとづく「廃棄物」の撤去などの対策が済んでいるのが前提だと指摘し、今回のケースでは、廃棄物処理法にもとづく対応が求められていることを改めて強調しました。 榛名白川源流付近にある、岡田工務店の採石場について、火山地域の脆弱な地盤であることや、過去には集中豪雨により人的被害を含む土石流も起きている地域だと指摘。「覆いをかけるような対策では、降雨時に崩れる危険性がある」と、スラグ撤去への早急な対応を求めました。 岩瀬春男環境局長は、「きわめて深刻に受け止めている。廃棄物処理法にもとづく調査を進めている。違反があれば厳正に対応する」と、これまで通りの答弁にとどめました。