「後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結」を求める請願について伊藤氏は、「物価高騰に苦しむ庶民、とくに年金以外に生きる手立てのない大多数の高齢者にとって、医療費の倍増は、受診抑制も懸念される重大な問題だ」と指摘。この県民感情を受け止めるならば、不採択ではなく、趣旨採択として政府に中止を求めることこそ議会の役割だと主張しました。　安倍元首相の「国葬」について、県として弔意の強制をしないことを求める請願について、伊藤氏は、「安倍氏が銃撃によって亡くなられたことは残念であり、哀悼の意を表する」とのべたうえで、岸田総理が「国葬は安倍元総理に国全体として弔意と敬意を表す儀式」と説明したことに対して「弔意や敬意を表すことを求めるのは、明らかに思想良心の自由を侵害するものであり、明確に憲法に違反する」と批判。群馬県知事、議長が、議会日程を変更してまで県費で国葬に参加。県庁で半旗が掲げられたことは残念だと強調。国民の５割６割が反対した国葬の強行に抗議する意味で、趣旨採択とすることを求めました。

　日本共産党の伊藤祐司県議は 12 日、9 月補正予算に対する反対討論を行いました。物価高騰対策や豚熱対策など緊急に対応が必要な施策には同意するとのべたうえで、県民広場の再整備とマイナンバーカードの取得促進の 2 点について、反対理由を述べました。　県民広場の再整備（モニュメント撤去）については、他党議員からも一般質問や委員会審議で、「コロナ禍で大変なときに 4400 万円もかけて急ぐべき事業なのか」「現状でも出来ることが多く丁寧に検討すべき」などの意見が出されていました。しかし、本会議できっぱり反対したのは日本共産党だけ。伊藤氏は、「撤去後にどのように活用するのか、その全体計画もない中で撤去ばかり急ぐのは、県民の理解を得られない」と厳しく批判しました。　マイナンバーカードの取得促進について、群馬県の取得率は全国でも下位クラス。「私が本気で取り組んでこなかったから」と弁明した知事に対して、伊藤氏は、県民が取得をためらっているのは、後を絶たないデジタル情報の漏洩事件や、個人情報がどのように守られるのか不安を持っているからだと指摘。ポイント贈呈などでなく、カードと政府の信頼を高めることこそ必要だとのべ、取得率向上に 1 千万円もの税金を投入することに反対しました。

　酒井県議はハンセン病問題を質問。国立ハンセン病療養所栗生楽泉園（草津町）の入所者は 44 人（22 年 8 月現在）まで減少、平均年齢は 90 歳を超えており、将来構想は喫緊の課題だとして、県として踏み込んだ対応を求めました。この中で、園内にある社会交流会館や、故・谺雄二さんらの尽力で 2014 年に開所した重監房資料館は人権教育の場としても有用であること、単に「強制隔離政策による差別偏見があった」というにとどまらず、人権回復のたたかいの歴史や入所者一人ひとりの生きざま、文化的営みにも光を当てた取り組みが求められていることを強調しました。そのうえで、県が発行している啓発パンフ（2013 年）後の「県ハンセン病行政資料報告書」や 19 年の家族訴訟勝利判決、「人権の碑」建立などの出来事も踏まえた新しいパンフの作製を提案。さらに、内田博文重監房資料館館長の講演会企画や、毎年 6 月に県庁で開催しているハンセン病問題パネル展の充実などを要望しました。　県は「ハンセン病問題を風化させず、関心を持ち続けることは重要。国と連携して取り組んでいきたい」と答弁。県庁パネル展も充実させていく考えを示しました。

10 月 4 日の健康福祉常任委員会で酒井県議は、新型コロナの「全数届出見直し」について質問しました。9 月 26 日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出は、①65 歳以上②入院を要する人③重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬又は酸素投与が必要な人④妊婦―の４類型に限定。対象外の人は健康フォローアップセンターに自ら登録することになりました。この見直しにより届出数は 2 割に減ったといいます。また対象外の 8 割は登録し、健康観察や在宅診療・宿泊療養の調整、食料支援などを受けています。酒井氏は、対象外の人は入院しづらくなるのではないか、センターに登録しなかったら症状悪化時に公費で受診できないのか、といった不安の声もあるとして、対応に万全を期すよう求めました。　県は、重症化リスクの高い方を把握しやすくするためであり、センターの専用電話６６回線、看護師 35 名、協力医療機関 268 機関で、フォローアップ体制を強めていくと答えました。　ワクチン接種による副反応事例について、県は 452 件報告され、そのうち 32 件の死亡例があることを明らかにしました。酒井氏は国が「不明」としている因果関係について、しっかり調査し、公表するよう求めました。　アレルギーを持っている人でも安心といわれる武田社のノババックスワクチンの接種会場を増やすよう求めました（現在、群馬中央病院と済生会前橋病院のみ）

　酒井県議は、霊感商法に関する相談状況について質問しました。県は、霊感商法を含む開運商法全体では 2017 年 32 件、18 年 21 件、19 年 35 件、20 年 20 件、21 年 15 件だったのに対し、今年はすでに 18 件（9 月 28 日まで）と増えていることを明らかにしました。　安倍元首相の銃撃事件後、統一協会を名乗る団体が県消費生活センターを訪れ、相談内容を問い合わせていたことも判明。これに関して消費者庁は９月 30 日、統一協会に関わる相談件数について異例の公表に踏み切り、注意を促しています。　酒井氏は、統一協会による被害は通常の被害額の 3 倍にのぼると指摘し、全国霊感商法被害対策弁護団などとも連携し、特別の体制でのぞむ必要があるのではと質問。県は、国の動向も見ながら適切に対応していくとのべるにとどまりました。

　10 月 3 日に開かれた健康福祉常任委員会では、個人情報保護条例を廃止し、新たに「個人情報の保護」と「データ流通」の両立をうたう条例の素案が出されました。　酒井宏明県議は、“匿名加工情報” といっても、企業が持っている他の情報と組み合わせて個人を特定することは可能であり、利用者にダイレクトメールなどを送りつける事態も想定されると追及しました。県は、①事業者が加工情報と他の情報とを照合することは禁止されている（罰則なし）②加工は復元できないようにし、その作業は県職員が行う（外部委託もありうる）③事業者が利用目的等に違反すれば損害賠償もある④社員教育を徹底し監督を強める―などをあげ、効果的な活用を図っていくと答弁。酒井氏は、「同条例案は、憲法上の人権である個人情報保護の観点からみて逆行するものだ」と指摘。個人に関する情報は本人以外にむやみに知られることのないようにするのが大原則であり、データ利活用の名でプライバシーの権利が侵害されることがあってはならない、として対策の強化を求めました。　なお、同条例原案に関するパブリックコメントを募集中です（県のホームページ参照）

　日本共産党の酒井宏明県議は 15 日の本会議で、「緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書発議案」について反対討論を行いました。　この中で、東日本大震災や原発事故、新型コロナ感染症に対する政府の無為・無策・逆行こそ問題だったと指摘。岸田政権が憲法に緊急事態条項の創設を狙うなかでの意見書提出は、改憲への地ならしを地方から進めるものだと厳しく批判しました。その上で、「今やるべきは、激甚化する災害への対応や感染症対策の予算を確保し、人的・物的体制の確立・強化だ」と反対しました。　議案と請願に関する討論で酒井氏は、継続雇用中の従業員の給与総額を３％以上増やせば、増加額の一部を法人税から控除できるとする県条例の改訂について、６割を占める赤字企業と従業員には適用できず、本制度自体が賃金格差を助長しかねないと指摘。「赤字企業にも恩恵が及ぶ支援制度にすべきだ」と、反対しました。　そのほか、保育の充実を求める請願、学校給食費の無料化を求める請願、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願、小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願について、それぞれ採択を求めました。

８日の健康福祉常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナ感染者数が減少傾向にあるとはいえ、１日平均 150 人以上、感染経路不明は 50％を超え、陽性率も 15％以上（基準７％）あり、依然として予断は許されないと強調。そのうえで、ワクチン追加接種促進プロジェクトについて、県が「インセンティブの効果があった」とする根拠をただしました。　県は、前回の応募数 11 万人に対し、今回 15 万人と増加し、応募者アンケートでも 75％が「接種のきっかけになった」と回答したことをあげました。しかし、追加接種した人の割合は 65歳以上が 95%なのに対し、65歳未満では 68%、特に 20~30代は 60%前後にとどまっています。　酒井氏は、前回の対象は 20 ～ 30 代の若年層に限られ、今回は 12 ～ 64 歳と幅広く、また景品のメニューなども違う（企業団体に協賛募る）ため単純比較はできないと指摘。県営ワクチン接種センターの設置など、他の要素も含めた検証が必要ではないかと指摘しました。　この他、薬局での無料 PCR 検査の拡充や医療従事者に対する定期検査の実施、介護施設や障害者施設に対する支援の強化、武田社ワクチン（ノババックス）の発症予防・重症化防止効果や副反応について、犬猫殺処分ゼロに向けた県の取り組みについて質問しました

　日本共産党の酒井宏明群馬県議は７日の健康福祉常任委員会で、ＤＶや貧困などで悩む女性向けの相談支援事業「ぐんま・ほほえみネット」について質問。昨年９月から始まった同事業の相談件数は、今年３月までに累計７９９件、うちＤＶ関連が 62 件あることがわかりました。　酒井氏は、委託団体からの声を紹介しながら、「氷山の一角で実態はもっと多い。自己責任と思い込み相談しない人も多い。受け身でなく、関係各機関との連携やアウトリーチに取り組む必要がある」と指摘しました。担当者は「今年度から居場所や仲間づくりワークショップなど、孤立解消事業にも取り組む。相談員などの育成にも力を入れたい」と答えました。　酒井氏はまた、大手企業をかたった詐欺メールなどのサイバー犯罪が急増している問題について質問。ますます巧妙化・悪質化する手口に対し、機敏な情報発信と啓発活動、相談体制の強化が求められていると指摘しました。