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台風19号被害／浸水「腰までつかるほど」　嬬恋村・鹿沢温泉などで調査　

　日本共産党県議団は10月24日、梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）、伊藤洋子村議、山田みどり中之条町議、有坂太宏草津町議らとともに、嬬恋村内で台風19号の被害を調査しました。　同村鹿沢地区の温泉街では、激しい降雨の影響で用水路の流れが変わり、老舗旅館「鹿澤館」を直撃。旅館の床は大量の土砂で覆われ、新たに生じた「川」が今も館内に流れ込んでいました。　鹿澤館は１９３４年創業。おかみさんは、建物に流れ込んでいる濁流や同館を覆う大量の岩石を示し、「まずは流れ込んだ土砂をどけてみないことにはどうなるか分からない」と言います。　広島から土砂出しなどに駆けつけた災害ボランティア「きざし」の梶原正貴さんは「広島の豪雨災害のときは群馬からもボランティアが来てくれたので恩返しです」と、懸命に作業をしていました。　旅館「真田屋」を営む佐藤洋司さんは、旅館地下に濁流が流れ込み機械に被害を受けました。佐藤さんは台風接近時、「みんなのことが心配で、温泉街を一軒一軒訪ね避難しているか確認した。ここは山だから浸水しないと思っていたが、腰までつかるほどだった」と振り返ります。　佐藤さんは自分の旅館をボランティアや温泉街の連絡拠点として提供していますが、県や国の支援が必要と訴えました。　生業再建には今後多額の費用が必要になります。５年前の大雪被害の時にビニールハウスの再建で県と国が９割負担したように、今回も手厚い支援がされるように働きかけていきます。嬬恋村ではまた、国道の橋梁落下や線路の崩落などで交通の動脈が遮断されています。国が責任を持って早急な再建をするよう、党国会議員団とも連携して取り組みます。
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台風19号被害富岡市で調査　「もう住めないという人も」「見通し立たず不安」

　関東・甲信越をはじめ広範囲に甚大な被害を引き起こした台風19号は、群馬県内でも河川の増水による浸水や、土砂崩れなど多くの被害をもたらしました。日本共産党は、地方議員や党支部が被災現場に足を運び、被害状況を調査。住民からの要望聞き取りや、情報の提供、自治体への要請をしています。　党県議団は10月19日、塩川鉄也衆院議員、富岡市議、甘楽町議らとともに富岡市で被害状況を調査しました。　鏑川（かぶらがわ）と２本の支流の合流地点にある田篠（たじの）地区では、鏑川の護岸が崩落。道路が冠水し、住宅の軒下まで土砂が入り込みました。この地区に住む樋口武二さんは、「２００７年の台風９号で流れてきた大量の土砂が、川にたまったままでした。護岸の強化はもちろんですが、きちんと浚渫しないと次は被害が大きくなるのではないか｣と不安を口にしました。　曽木地区では鏑川が越水し、19軒が浸水しました。１８０㌢の高さまで水につかった住宅もあります。この地区は07年の台風でも浸水被害を受け、堤防がかさ上げされていました。　横尾繁雄区長は、｢前回の水害でも転居した人がいますが、今回ももう住めないという人もいます。今は片付けで精いっぱいですが、これから要望も出てくると思う｣と語りました。　土砂崩れで民家が埋まり、３人が死亡した内匠（たくみ）地区では、重機を使って土砂の撤去作業が行われていました。　３人の息子と自宅の様子を見に来ていた女性は「家を直して住み続けられるのか、他に移らなくてはならないのか、見通しが立たず不安です。高齢の母が環境の変化に適応できるかが一番心配」と話しました。　堤防のかさ上げや実情に合わせた形状変更など、治水対策をしっかり国に要請することとあわせて、被災した方々の今後の生活を支える取り組みが重要です。被災者の実態と要望を踏まえた行政の取り組みを働きかけていきます。
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災害復興に向けて自治体がすべきことは　専門家招き学習会

　大規模災害による「関連死の増加」。その原因のひとつとして「避難所の環境」が指摘されています。隠れた被災者＝在宅被災者や、仮設住宅、復興まちづくりの問題点も各地の災害を通じて浮き彫りになっています。県議団は10日、これらの改善に向けて、いま自治体がすべきことは何かを考えようと、都市計画、建築計画の分野で、国内外の災害における避難所や、仮設住宅をはじめとした住宅復興の実態を調査し、災害復興に役立てようと研究・提言を続けている神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏を講師に学習会を開きました。　塩崎氏は、災害対策基本法の制度上、災害対応の第一義的責任は市町村など自治体が負うことになっている一方で、自治体にはマンパワーや財源、知見等、その責任を担えるだけの力量がないこと、こうした中で、災害の復旧復興過程でも、▽住む家がなくなる▽関連死・関連疾病▽孤独死といった復興災害が相次いでいると指摘しました。　さらに、復興災害の主な原因は避難所生活や避難所への移動における肉体的・精神的疲労にあるとのデータを示し、「どう減らすのかという、制度的な枠組みはほとんどない。〝出たとこ勝負〟の状態だ」と指摘しました。会場のスクリーンには、１９３０年の北伊豆地震の時に撮影された避難所の写真と、阪神淡路大震災（９５年）、東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（１６年）の避難所の写真が並べて表示され、床に薄い敷物を敷いて雑魚寝をしている光景が９０年前とほとんど変わっていない様子に、参加者から驚きの声があがりました。　塩崎氏は、簡易ベッドやテーブルでの温かい食事の提供、トイレ・シャワーのユニットが設置された欧米の避難所の様子を紹介し、「日本の避難所・避難生活の状況は即刻改善しなければならない人道上の危機だ」と強調。まず、トイレ、温かい食事、簡易ベッドといった改革が必要だと述べました。　仮設住宅の提供や被災住宅の再建の問題についても、イタリアやインドネシアの具体的な事例を示し、それぞれの生活に合った住宅を自由に再建するための支援が必要だと指摘。被災者生活再建支援制度についても、全ての被災国民の生活を守るために、対象の拡大や支援金増額といった法律改正が必要だと強調しました。　その上で、「現状のまま巨大災害を迎えた場合、莫大な資金投じても生活再建ができない、関連死が後をたたない」と指摘。現状を変える復興制度の改善策として、▽避難所の生活環境の劇的な改善▽仮説居住の改善、自力仮設への資金投入、様々な仮設住宅の容認▽被災者生活再建支援金の大幅増額▽仮説住宅を恒久住宅に直結させる仕組み▽防災・復興省の創設―といった、災害後の復興に備えるシステムづくりの必要性を強調しました。
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東邦亜鉛が有害スラグの出荷を認め、調査・回収を表明

高崎市箕郷町内で有害スラグが大量に使用されている問題で、東邦亜鉛株式会社は９日、同社の安中精錬所が出荷したスラグであることを認め、調査・回収すると表明しました。この問題は、日本共産党群馬県議団、高崎市議団が市民団体と独自調査し、問題点を明らかにしたうえで、議会でも有害性を認めて全量撤去するよう追及を重ねてきました。　同社がホームページ上で公表した文書には、「過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明」したとして、生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合は、回収・撤去等を進めていくとしています。　その上で、スラグの特徴を写真入りで掲載し、スラグが使用された可能性がある場所を発見した場合には、同社窓口に連絡するよう知らせています。　また、１０日付毎日新聞は、１面と社会面でこの問題を大きく報じています。  日本共産党の伊藤祐司県議団長は、「東邦亜鉛のスラグだという私たちの指摘が証明された。このような高濃度の重金属を含んだ有害スラグをリサイクル材として販売していた企業の社会的責任が問われます。群馬の自然を汚した有害スラグの一日も早い全量撤去を引き続き求めていきます」と話しています。
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臨時・非常勤嘱託職員への忌引き・結婚休暇を新設 　来年度から

　12月12日の「ぐんまの雇用戦略特別委員会」で酒井宏明県議は、県庁で働く臨時・非常勤嘱託職員の処遇について取り上げました。　酒井氏の質問に対し、県側は、忌引き休暇について、週29時間以上勤務の臨時職員（対象105人）に対して、非常勤嘱託（対象646人）と同じ日数を新たに付与すると答弁。結婚休暇も、新年度から、週29時間以上勤務の非常勤嘱託及び臨時職員に対し、連続する５日間の休暇制度を設けることを明らかにしました。酒井氏は休暇制度の拡充を評価しつつ、実際に取得できるよう職場での理解と配慮を求めました。　酒井氏はまた、改正地方公務員法で「期末手当を支給することができる」と規定されていることにふれ、フルタイムだけでなく、パートタイムも含めて支給を原則とすべきだと主張。県は「真剣に検討中だ」と答弁しました。　会計年度任用職員制度が始まる2020年度を前に、正規職員が任用職員に置き換えられるのではないか、これまで働いていた臨時職員・非常勤職員の雇止めが発生するのではないかなどの不安が広がっています。酒井氏は、制度の導入にあたっては、適正な賃金や労働条件が保障されるように必要な財源を確保するとともに、国に対して地方交付税などの財政措置をとるよう要請するよう求めました。
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新たな有害スラグ問題／全容解明と撤去急げ　県「製造元も含め全貌を調査中」

　県道高崎渋川線バイパスの盛土や、みさと芝桜公園、蟹沢梅林の各駐車場などに使用されたスラグから、環境基準値を大幅に超える鉛やヒ素が検出された問題で、県廃棄物リサイクル課は、「製造元も含め、立ち入り調査や報告聴取など事実関係の全貌を調査中」であることを明らかにしました。12月7日の環境農林常任委員会での酒井宏明県議への答弁。　酒井氏は、県道工事をした岡田工務店が市内に設置した太陽光発電施設の盛土に、むき出しになったスラグが数メートルもの高さで使われている状況についてふれるとともに、住民から「大雨が降った後、白く濁った水が流れていた」「川の魚が死んでいた」などの声が寄せられていることを紹介。高崎市と協力してしっかり調査し、原因者の責任を明らかにすべきだと迫りました。県は、高崎市と連携していく考えを示しました。　酒井氏は、「こうした状況からみても、有害スラグがさらに広範囲に使われている可能性は高い」と指摘し、原因者の早期特定と使用箇所の特定、廃棄物処理法に基づく措置命令、全量撤去を要求。この問題を重大な公害事件として認識し、全庁をあげて取り組むべきだと強調しました。　これに対し、環境森林部長は、「法に則って廃棄物の該当性の有無について適切に調査していく」と従来通りの答弁を繰り返しました。　この問題で、党県議団は11月24日に、高崎市議団や地域住民とともに状況を調査し、住民らによる「有害スラグの撤去を求める会」も発足しました。 公園駐車場のスラグは年内に全量撤去―高崎市 　高崎市議会でも共産党市議団が論戦。芝桜公園の駐車場と関連する道路のスラグの撤去は完了し、善地・蟹沢の両梅林駐車場についても、10日まで７割が完了し今月中に全量撤去の予定であることや、撤去されたスラグの処分場への運搬も市が監視していることを明らかにしました。太陽光発電施設の敷地については、「調査中」とのべるにとどまりました。
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北朝鮮脅威論に固執する県議会自民党

　朝鮮半島の非核化に向けた国際社会での真剣な対話が始まっている中で、県議会の自民党は相変わらず「北朝鮮脅威論」に固執しています。本会議の討論では、米朝首脳会談を否定的にとらえる発言ばかりか、「本格的に核の脅威に備える必要がある」とまで。さらに、核兵器禁止条約批准を求める請願に対しても、「脅威論」を持ち出して不採択に賛成する始末です。
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～窓口業務の民間委託、会計年度任用職員制度～ 公務労働を考える学習会開催

2017.10.26　～窓口業務の民間委託、会計年度任用職員制度～　　　　　　　　公務労働を考える学習会開催　　 　地方独立行政法人法改定(2018年度施行）や、地方公務員法及び地方自治法が一部改定（2020年度施行）され、自治体窓口業務の民間委託実施や、臨時・非常勤職員の処遇・権利の低下が懸念されています。党県議団は、10月26日、公務労働の役割を改めて学び、住民の権利や生活を守るための議会活動にどう生かすかを考え合おうと、自治労連中央執行委員の久保貴裕さんを講師に「公務労働を考える学習会」を開催しました。 ◆窓口業務の民間委託―住民の基本的人権を守る機能が損なわれるおそれ　現在、全国的に地方公務員の人員削減と非正規化が進んでいます。政府はさらに、地方自治体丸ごとの外部委託を狙い、その突破口として「最も民間委託が困難と思われる領域」である窓口業務の民間委託を進めようとしています。　久保氏は、窓口業務が住民の基本的人権を保障し、必要な行政サービスを提供するための総合相談窓口となっていることなど、住民と行政サービスを結び付ける重要な業務を担う部門であることを強調。民間委託による窓口業務の分断で、自治体職員との連携が困難になることや、住民の個人情報の管理や不正請求に適正な対応ができなくなるなど、基本的人権を守る自治体の機能が損なわれるおそれがあると述べました。さらに、複数の市町村の窓口業務を一括して１つの地方独立行政法人に行わせることができるという政府答弁を紹介。地方自治体の広域的な外部委託によって、自治体の空洞化が加速するおそれもあると指摘しました。 ◆窓口業務の役割―住民、議会、自治体当局の共通認識に　そのうえで、窓口業務の取り扱いについて「地方自治体の自主性を尊重し国から強制することはしない」とする総務大臣答弁も紹介しながら、「各自治体で、窓口業務の民間委託を許さず、窓口業務が果たす役割についての共通認識を住民や議会、自治体当局の中に広げる取り組みが重要だ」と強調しました。 ◆「会計年度任用職員」―さまざまな問題点を指摘　「会計年度任用職員」は、学校医など一部を除いた臨時・非常勤職員が対象となります。久保氏は懸念される問題として、①正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる②これまで働いていた臨時・非常勤職員の大量の雇止めが発生する③正規職員との労働条件格差は解消されず、任用されても「雇止め」される④会計年度任用職員への置き換えとあわせて、民間委託などが進む―などの点を指摘しました。 ◆「国の悪政から住民守る壁」となる自治体づくりを　久保氏は、今年から来年度にかけて、「住民サービスの向上」と逆行するような、いっそうの正規職員削減と外部委託が進む危険があると指摘。「地方自治体の行政サービスは、任期の定めのない常勤職員（正規職員）が担うとする原則を貫かせることが重要だ。国の悪政から住民を守る壁となる自治体をつくるため、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
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若者の雇用実態を明記　「７つのルール」／県「広く活用していく」

　県労働政策課が６月に発行した、高校生向けの「これから社会で働くために　知っておくべき７つのルール」改訂版は、表紙に「今のアルバイトを辞めたいのに、代わりの人が入るまで辞めちゃダメって言われた…」「毎日、深夜まで働かされてクタクタ。残業代ももらえないし、休みも取れない」「上司から毎日大声で怒鳴られてばかり…仕事に行くのが辛いよ――」「落として割ったお皿の弁償として、給料から差し引かれてる…」といった若者の声を載せています。若者雇用の実態やブラック企業、セクハラ・パワハラについても明記し、大変わかりやすくなりました。　前回の労働力確保・働き方改革に関する徳部宇委員会で改定を求めてきた酒井議員は、10月5日の同委員会で、新リーフの内容を評価したうえで、高校生だけでなく、ジョブカフェ等でも活用するよう提案しました。　県は、ホームページにも初公開したほか、３か所（高崎・桐生・沼田）のジョブカフェぐんま（若者のための就職支援センター）を地図付きで記載したとして、今後、大学生への普及や出前講座などにも広く活用していきたいとのべました。