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スクールカウンセラー増員 30人学級を 危機管理対策特別委員会

10日の危機管理対策特別委員会で伊藤祐司県議は、再開となった学校の問題、PCR検査センターの設置などについて質問しました。 県教育委員会は、学校や市町村教委に対して、子どもの心身の状態把握とともに、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用等、きめ細かな対応」を求めています。 スクールカウンセラーが小学校にくる頻度について、県は「年35回が1校、30回が26校、 18回が25校、15回が101校、12回が140校」と、8割を超える小学校でスクールカウンセラーが3週間、4週間に1回程度しか来ない実態が明らかとなりました。伊藤氏は、「こんな時こそスクールカウンセラーは学校に常駐的にいて、相談に乗り、職員会議にも生徒指導の会議にも出て、子どもの把握に努めるべきだ」と指摘。義務教育課長は「カウンセラーのニーズ高まっているが、現在の配置状況では厳しい」と答弁しました。伊藤氏は「カウンセラーをこのくらい増やすから、現場も頑張ってほしいというのが教育行政ではないか」とのべ、カウンセラー増員を求めました。 伊藤氏は、『学校再開に向けたガイドライン』に沿った感染防止対策について、「座席の間隔を1メートルから2メートルを目安としてできるだけ空けて、飛沫を飛ばさないように会話を控えるというが、40人学級では無理だ」「ウィズコロナの時代。定数そのものを30人学級に向かわせるべきではないか」と質問しました。 学校人事課長は、「過密なクラスは広い特別教室に移すなどの工夫が学校ごとにある」「編成基準の見直しについては、子どもの学習・指導観点から見直しが必要なことを要望してい るが、今年度は国が、身体的距離をとることを求めている。そういう観点からも国に強く求めてゆきたい」との答弁。伊藤氏は、「前向きな答弁だが、国待ちでは困る。英断が今求められている。市町村とともに是非検討してほしい」と求めました。 PCR検査センター増設を 群馬県は医療圏ごとに13カ所のPCR検査センター設置の方針を決めています。2カ月近くたちましたが、10日までに設置されたのは6カ所。県は、なかなか進まない現状について「地域の実情や考え方などがある」と釈明。「市町村や公立の医療機関も運営主体になれるほか、検査方法やスタッフへの補償などでも前進があり、改めて働きかけてゆきたい」との姿勢です。 現在の体制では第2の感染の波が来たら、発症者だけの対応でも逼迫しかねないもの。設置が急がれます。 伊藤氏は、「ウィズコロナで経済活動をつづけようとしたら、PCR検査の需要は桁違いに高まる。濃厚接触が避けられない保育園、密にならざるを得ない学校、学童保育――どれも 検査の圧力が高まるのではないか。急いでほしい」と求めました。

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県民会館、図書館など県有施設の見直し方針 酒井県議が見直し先にありきを批判 全施設現地調査へ

行財政改革特別委員会が 6 月 10 日開かれ、酒井宏明県議は県有施設の見直しなどについて質問しました。 県は、設置の趣旨や目的、費用対効果などの観点から、今後も県有施設として維持してい くべきか、他の効果的な活用方法はないか、などの検討を進めるとしています。一般の利用者が多い 91 施設の中から、県民会館、総合スポーツセンター伊香保リンク、ぐんまフラワー パーク、敷島公園、県立図書館、妙義青少年自然の家、ぐんま総合情報センター(ぐんまちゃん家)、憩の森・森林学習センター、緑化センター・附属見本園、ライフル射撃場の 10 施設 を選定。観点として、(1)県の支出が大きいもの(年間 5000 万円以上)、(2)近い将来、多額の改修費用が見込まれるもの(今後 10 年で 5 億円以上)、(3)民間活力の活用が見込まれるもの、(4) 施設の利用が大きく低迷しているもの(直近 20 年ピーク時の 75% 以下)で総合的に判断するといいます。 具体的には、県民会館(指定管理)は1・2・4、伊香保リンク(指定管理)は1・2・4、フラワーパーク(指定管理)は1~4すべて該当、敷島公園(指定管理)は1・2・3、図書館(直営)は1・4、青少年自然の家(直営)は1・3・4、ぐんまちゃん家(直営)は1・4、森林学習センター(直営) と緑化センター(直営)は3、ライフル射撃場(指定管理)は2に該当します。県は、7 月をめどに現地調査を実施し、施設所管課との調整や外部有識者からの意見聴取を行ったうえ で、今年度中にも見直し方針を決定する意向です。 対象施設のうち、ぐんまちゃん家は、東京・銀座シックス近くに移転したばかり。県民会館は、大規模改修のスケジュールまで決まっていました。 酒井氏は、「5000 万円」「5 億円」「75%」などの数値の根拠をただすとともに、新型コロナウイルスの影響を考慮すると早急に結論を出すべきでないと追及。これに対し県は、「バランスを考えて決めた」「今年度中に決定したい」とあくまで固執する考え。酒井氏は、新型コロナウイルス対策に全庁あげて取り組むべき時に、拙速にすすめていいのかと、見直し先にありきの姿勢を批判し、白紙撤回を求めました。 複数の自民党委員からも、「この段階での見直しは非効率ではないか」「長寿命化計画との整合性をはかることが大事ではないか」などと異論や注文が相次ぎ、同委員会として、対象となった 10 施設の現地調査を行うことを決めました。

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病床確保の費用補填を 感染患者受け入れ医療機関への助成求める

8日の厚生文化常任委員会で、伊藤祐司県議は、新型コロナ感染患者を受け入れた病院への財政支援に関して質問しました。 県内の感染症対応のベットは少なく、感染の波が来ればすぐ逼迫してしまいます。このため県は、感染症指定病院以外にもベッドの確保を要請しました。しかし、10床の感染患者受入ベッドを準備するには、ナースステーション部分なども含め20~30床分を空ける必要があります。専任スタッフの確保も必要で、そうなると今稼働しているベットにして40床程度を空けるのと同じになります。 伊藤氏は「準備だけでなく、病床を確保しておく費用をどう補填するのか」と質しました。「補正予算で、空床補償の措置を制度化したい」との県の回答に対して、「空きベッド1床あ たり100万円を一時金として支給する県の措置は評価するが、とても足りないということ を認識して制度化を急ぐべき」と指摘しました。感染患者を受け入れた病院には、院内感染を起こした病院もあります。これらの病院は、どこも地域の中核病院です。院内感染によって3週間ものあいだ救急も外来も休診となり、地域医療が逼迫しました。それだけでなく、診療体制の大幅な縮小、病棟の消毒と全職員のPCR検査、患者の受診抑制、風評被害など、病院は大きな損害を受けました。「経営を考えれば、今後の受入は躊躇する」という病院もあります。 伊藤氏は「大変な苦労をして受け入れを行ない、結果として院内感染を起こした病院に対する財政支援をどうするのか」と質問。健康福祉部長は「大きな問題であると認識しているが、全国知事会が行った国への要請に対する動向を見ながら対応したい」と述べるにとどまりました。 伊藤氏は「これらの病院では、このまままではボーナスカットなどが現実問題になりかねない。感染の第2波到来時に受け入れ病院がないという事態を避けねばならない。国の補正予算の予備費10兆円を医療に対する補償と支援に使うよう、県から国に働きかけてほしい」と注文しました。

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八ッ場ダム周辺の地すべり観測 国任せでなく常時把握を

4 月に本格運用となった八ッ場ダム。ダム湖水位の変化による地すべりの誘発の危険性が専門家から再三指摘され、その危険区域は20を超えています。しかし国は、2016 年の事業 費増額時には対策を 5 カ所としながら、翌 17 年には 2 カ所が対策不要とされ、3 カ所は鋼管杭から押さえ盛土に変更してしまいました。 酒井県議は、盛土した住宅街でアスファルトに亀裂が走り開口部が広がっているとして、 県としてどうチェックしているのかただしました。これに対し県は、「地すべり対策は生活再建の基本」とのべつつ、国がしっかり観測し管理すべきものとの答弁に終始。酒井氏は「国まかせでいいのか。大きな地震がいつ起きてもおかしくない。国の観測データを県としても把握すべきではないか」と追及。県土整備部長は、「国に対して言うべきことは言っていく」 と答弁しました。

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新型コロナ 中小私鉄への影響甚大 減収8割も 県として独自の支援を

8 日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナウイルス感染症の影響による県内の中小私鉄等の利用者数の減少や減収の状況についてただしました。県によると、4 月の前年同月比で、上毛電鉄の乗客数は58%減、収入は55%減、上信電鉄の乗客数は69%減、収入は63%減、わたらせ渓谷鉄道の乗客数は82%減、収入は 78%減と軒並み大幅な減少、減収となっています。また、乗合バスについては60%、高速バスは85%、貸切バスは85%と、それぞれ大幅な減収。学校の休校や会社のテレワー ク(リモートワーク)の推進、「不要不急の外出自粛」要請などにより、バスや鉄道など公共交通の事業者にとっても危機的状況であることが浮き彫りとなりました。 酒井氏が県として独自の支援を求めたのに対し、県は沿線自治体とも連携してすすめていくと答えるにとどまりました。

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観光需要の回復へ 県民対象に6~7月の旅館等宿泊に5千円補助 総額12億円余

開会中の第 2 回定例群馬県議会で 6 月 4 日、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の早期回復と、自粛生活によるコロナ疲れを癒すことなどを目的とした補正予算「泊まって!応援キャンペーン」が全会一致で可決されました。2日に緊急提案されていました。 国の GoTo キャンペーンに先立って、6 月 5 日から 7 月 31 日までの期間に、群馬県内の旅館、ホテル、民宿、ペンションなどに宿泊した県民に 1 人当たり 5 千円(県 4 千円、宿泊施設 1 千円)をキャッシュバック(または割引)するというもの。1人1泊 6 千円以上が条件。3 連泊を限度に、期間中は何回でも利用可。対象施設は700 軒を目標に公募で決定し、感染症対策ガイドラインの遵守を条件とします。予算規模 は 12 億円余、30万人泊分を予定。県観光物産国際協会に事業委託します。 産経土木常任委員会で日本共産党の酒井宏明県議は、旅館関係者などからも概ね歓 迎されているとしつつ、「コロナの影響で収入が激減したり仕事を失ったりして、とても旅行どころではないという人への応援キャンペーンこそ求められている」と注文。 そのうえで、大手旅行代理店などを通じてすでに割引になっていてもいいか質すと県 は、条件を満たしていれば適用になると答えました。

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知見に基づく詳細な説明と補償を 「緊急事態宣言」の解除を受け、第4次県要請 審議「自粛」も解除を

党県議団は 14 日、政府が 39 県の緊急事態宣言を解除する方針であることを受けて、解除後の県の施策について緊急申し入れを行いました。コロナ問題での申し入れは 4 回目です。 津久井副知事、笠原教育長、星野議会事務局長が対応しました。 山本知事は、群馬を対象地域から外さないように国に求めるとともに、外れた場合でも慎重な判断をするとしています。 懇談で、長引く自粛で県民の困難が深刻化していることに触れつつ、「感染の状況によっては、休業要請を続けるなどの慎重な判断もあり得るが、 その際も科学的知見に基づく詳細な説明が欠かせな い」と指摘しました。 また、「自粛や休業を続けるのであれば補償とセットで行うのが当然。そうでなければ県民にメッセージがしっかり伝わらない」として「支援金」や「給付金」 の上乗せ、県立大学の学費半減、雇い止めや内定取り消しされた若者の臨時県職員としての採用、学校再開にあたっての市町村教育委員会の判断尊重などを申し入れました。 審議「自粛」も解除を さらに、群馬県議会第 2 回定例会が 22 日に始まりますが、緊急事態宣言のもとで一人 65 分の質問時間が 45 分に制限されたり、委員会質問も 20 分に限定されたりと「自粛」モードになってい ます。 しかし、宣言が解除されて審議自粛は通りません。 しっかりと議員としての役割を果たすときであり、「自粛は解除するべき」と狩野議長あてに申し入れました。

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臨時県議会 コロナ対策に158億円余 PCR検査センター設置へ スピード感をもって対策強化を 酒井県議が質疑

群馬県議会は 11 日、臨時議会を開き、新型コロナ対策の補正予算 158 億円余を可決しました。国の補正予算の受け皿となる施策に加え、感染症患者を受け入れた医療機関に対する助成など、県独自の施策も含まれています。日本共産党は酒井宏明県議が質疑をおこないました。 酒井県議は、PCR検査センター設置の予算について、「ようやく盛り込まれたが、スタッフ不足などハードルをどのように乗り越えるのか」と質問。 医師会の協力を得て進める、という県にたいして、「医師会任せでなく、目標を持ってスピード感を持ってやってほしい」と注文しました。 酒井県議はさらに、県が国に先んじておこなった、医療従事者一人最大 10 万円の特別手当や、1床あたり上限 100 万円(ICUは 200 万円)などの感染患者受け入れの医療機関にたいする助成を「率直に評価」しながら、「院内感染によって救急や外来が停止となり、億単位の減収となった病院もある。 地域の中核病院の経営に影響があってはならない」「国に対しても全面的な補償を求めるべき」と指摘しました。 主な事業 1.感染症拡大防止策と検査・医療体制の整備 71億6800万円  1感染拡大防止策 23億1700万円  2検査体制の充実 9億2900万円 3医療体制の整備 39億2100万円 2.雇用の維持と事業の継続を支援するための取組 50億1900万円 3.子どもたちが安心して「学び」を続けるための取組 30億4900万円 4.相談体制や情報発信の充実・強化 1億700万円 5.機動的対応が必要な事態への備え(予備費) 5億円 ※詳しくは県議団までお問い合わせください

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いっせい休校の見直しを求める要請書を知事、教育長に提出しました。

群馬県知事 山本一太 様 同 教育長 笠原 寛 様 同 小学校長会長 大井利之 様 同 中学校長会長 綿貫知明 様 同 特別支援学校長会長 新井 啓 様 同 高等学校長協会長 大栗勇一 様 2020年3月9日    日本共産党群馬県議団団長 伊藤祐司                         いっせい休校の見直しを求める要請書  新コロナウィルス問題での真剣な対応に敬意を表します。 政府の要請による一斉休校措置が子どもの生活を壊し、社会に大きな混乱をもたらしています。 休校が感染防止に一定の効果があることは確かですが、より濃厚接触で感染の危険が大きい学童保育や保育園は開所させているのを見ても、一斉休校は科学的根拠に欠ける場当たり的な措置と言わざるを得ません。 保育士に感染者が見つかり、クラスター化が懸念される現状が、それを裏付けています。 子どもの生活と社会の混乱ぶりは深刻です。 親が仕事を休めず、一日中室内にいる子どもが大勢います。テレビ漬け、ネット漬けの子どもも増えています。昼食をカップ麺、コンビニ弁でがまんする子どもも少なくありません。エネルギーの持って行き場がなく、居場所を求めて街中を徘徊する中高生も散見されます。 希望者を学校で受け入れている市町村もありますが、「口をきいてはいけない」「静かに自習」などが強いられ、「もう行きたくない」という声があがっています。 朝から開設を強いられた学童クラブは、支援員が長時間勤務を余儀なくされています。濃厚接触を心配する声もあります。 春休みも含めれば1ヶ月以上にわたってこのような状況を続けることは、子どもの発達、人権から見て深刻な事態です。 さらに学校給食の中止で、納入業者や農家から悲鳴が上がっています。地域経済にも深刻な打撃です。 そもそも学校には保健室があり、養護教諭もいます。生活のリズムがあり、栄養豊富で衛生的な給食もあります。見守る先生の目もあります。手洗い、検温などの感染予防措置を徹底すれば、子どもを守る「安全装置」はそれなりに備わっているのが学校です。 感染者が出た地域での休校がやむを得ないのは当然ですが、感染のステージや地域の状況によっては、休校を止めた方が子どもの安全・健康が保てる場合も少なくないと考えます。 以上のような実態を勘案し、一斉休校措置の早急な見直しを要請します。                   記 1.休校1週間を検証する。その際、保育園や学童クラブは開所する一方での休校の意味・必要性を専門家も加えて議論し、休校を続けるかどうか判断する。2.中山間地域の小規模校まで含めた一律の休校要請は取り消し、地域の実情に応じて市町村の教育委員会、校長の判断を尊重する。3.休校を継続する場合でも、人権と安全が守られた子どもの居場所確保を重視し、以下ようなことが実施できないか検討する。 ・希望者の学校での受け入れを増やす。その際、遊びや学びを取り入れた子どもらしい居場所とする。 ・希望者への学校給食の再開。無償での提供。 ・登校日を設ける。増やす。 ・感染予防措置を講じての図書館、博物館、美術館等の再開。 ・休校措置によって生じたフリーランスや業者の損失補填について政府に要請するとともに、可能な補填措置を講ずる。

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2020年度に向けた県政要望提出/災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談

 日本共産党県議団は1月9日、2020年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。 伊藤県議は災害対策について、「台風19号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。 山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。 重点項目の1つとして、全ての学年での30人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。 要望は135項目。このうち重点要望は以下の通りです。 ◆安倍政権による、憲法9条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。◆台風19号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。 避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法  や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。 学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。  政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。◆保育施設の3歳以上児の副食費補助を実施すること。◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学5・6年、中学2・3年の35人以下学級を早期に実現し、全 学年の30人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。 日米地位協定見直しを政府に迫ること。◆県庁32階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。