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県内宿泊費補助急ぐべきでない キャンペーン開始時期の一点で反対 酒井県議が質問

酒井宏明群馬県議は同日、県独自の観光業などの支援策、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって!応援キャンペーン」について質問しました。 同キャンペーンは、群馬県民が県内に宿泊する際、一人1泊6000 円(税抜)以上の宿泊に対して一律5000 円の補助を行うもの。去年6月から7月に第1弾が実施され、今回の第2弾は26 日から5月31 日まで予定しています。 酒井氏は、県内のコロナウイルス感染は下げ止まりでなく、リバウンドの様相で、変異株の出現、東京や近県の状況を見れば予断は許されないと指摘。現時点での第2弾開始は県民に誤ったメッセージを与えかねないとして感染が収まってから実施すべきではないか」と質しました。山本一太知事は「感染は落ち着いている。急増すれば一時中断や延期もありうる」と回答。酒井氏は「予算を組むだけでも支援のメッセージになる。政策自体には賛成だが、連日20 人以上の感染者が出ている現状では、開始時期の1点で賛成できない」としました。

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来年度予算 教員定数削減、ぐんまちゃんアニメ化などに反対 PCR 検査などコロナ対策に回せ 伊藤県議が討論

伊藤祐司群馬県議は3月19 日、県議会最終日の本会議で反対討論を行いました。 伊藤氏は来年度予算について、投資的経費を抑えてコロナ対策に振り分け、小中全学年での少人数学級化を実現することを率直に評価しつつ、現状を維持するだけで少人数学級が前進するのに、学校職員定数条例で小中高教職員を219人削減することは認められないと強調。また教育大綱の「人材の育成」や極端なICT推進は、産業界から教育を見る視点であり、子どもの発達に寄り添い「人格の完成」を目指す教育の本質とは異なるものだと指摘しました。県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ化などの予算3億3000 万円について、検査の拡充や医療機関、生活困窮者への支援などコロナ対策に回してほしいとの県民の声を紹介し、反対を表明。 保育所の産休等代替職員設置費補助や、要支援者住宅のてすり・スロープなどの設置費助成がなくなること、高齢者介護施設の1ユニット入居定員の緩和を問題視。車いす用テニスコートの廃止問題をとりあげ、スポーツ施設のバリアフリー化を求めました。

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県有施設のあり方見直し「慎重に検討を」 デジタル化 情報漏洩対策、プライバシー保護を 行財政改革特別委 PCR 検査の抜本的な拡充を 学校での感染拡大防止、医療従事者への支援 危機管理対策特別委 

 酒井宏明県議が所属する行財政改革特別委員会が3月16 日に開かれ、12 項目からなる「提言」及び審議経過をまとめた「委員会報告書」を全会一致で採択しました。知事への主な提言内容は次の通りです。▽県有施設のあり方見直し最終報告案について、議会の議決に沿った内容は評価するが、引き続き指定管理者や委託先への影響を十分考慮し、慎重に検討をすすめること。▽行政のデジタル化について、情報漏洩が生じないようセキュリティー対策を行うとともに、デジタルデバイド対策も積極的に実施すること。▽行財政改革大綱の「県職員の取組姿勢」について、デジタルファーストを掲げているが、前提となる県民ファーストについても職員に意識させること。▽業務の効率化について、ICT による自動化・省力化を進めると同時に、個人のプライバシーは一度侵害されると回復が困難になるので、その保護には万全の対策を講じること。  伊藤祐司県議が所属する危機管理対策特別委員会では同日、10 項目の「提言」および「委員会報告書」を全会一致で採択しました。主な提言内容は次の通りです。▽新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、PCR 検査の抜本的な拡充など時宜に応じた対策を推進すること。必要な財政措置を政府に要望すること。▽学校における感染予防のためのマニュアルの徹底、集団発生時には感染拡大防止のための速やかな対応を実施し、感染リスクの抑制に努めること。▽医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーへ支援においては、現場の士気低下や不公平感を抱かれないよう十分配慮すること。▽住民が適時適切に避難行動をとれるよう市町村と連携してハザードマップの住民への周知を図るとともに、更新について関係機関との連携を深めること。

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ジェンダーギャップの解消に本腰を 非正規職員の正規化、保育士公定価格の引き上げ求める 伊藤県議 厚生文化委

 11 日の厚生文化常任委員会で、伊藤祐司議員がジェンダー平等について質問しました。県は「 第 5 次群馬県男女共同参画基本計画」を策定中です。 伊藤氏は、森喜朗氏の女性蔑視発言をどうとらえるか質問。県の担当者は、意識改革が進んでいないことを示すもので、県民に学びと気付きの機会を提供していくと回答。 伊藤氏は「 計画にあるニュ ース発信や啓蒙程度では、歴史的に染みついた規範意識は変わらない。まず自分たちが学び、変わる必要がある」として、県庁職員や議員が参加する学習会の開催を要望しました。 伊藤氏は、生活苦のもとである男女賃金格差を生むジェンダーギャップの解消に、正面から対応する項目が計画はないと指摘。女性の労働が補助的なものされ、パート職員としての非正規雇用が増えたこと、正規雇用でも、保育や介護が「 女の仕事」として低い賃金に抑えられている現実を示し「 ここに突きささる施策が必要だ」と強調。非正規職員の正規化や、県として率先してできる保育土公定価格の引き上げなどを施策として取り組むよう強く求めました。

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障害者用テニスコート廃止に「ひどい」の声 酒井県議 存続求める 敷島公園新水泳場にPFI 導入? 酒井氏 反対表明し 慎重な検討を求める

 県勤労福祉センター(前橋市野中町)の敷地内にあるテニスコートは、車いすでも使える(パラテニス)コートとしても人気がありました。ところが、県は昨年4 月から使用を中止し、今年4月から廃止する条例案を議会に提出。利用者から「意見も聞かずに、ひどい」と、抗議の声があがっています。 3月11日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議がその理由や経緯を質しました。県は、全面改修には5千万円かかる、廃止についてセンター利用団体から意見を聞き、ご意見箱も設置したが特に意見は寄せられなかった、代替施設(伊勢崎ふれあいスポーツプラザ)があるなどと答弁。酒井氏は、利用者の意向調査が不十分であり、障害者スポーツ人口が増えている中で、なぜ廃止なのか、全面改修が無理なら、当面部分改修で対応すべきだなどと追及。廃止の議案に反対し、存続を求めました。  県は、敷島公園水泳場の現地建替えにあたって、PFI(公共施設の設計から建設・管理運営まで一括して民間事業者に委託する手法)の導入を狙い、その調査のための委託費用として新年度予算に3600 万円を計上しています。県有施設あり方見直し委員会の中間報告によれば、同水泳場の建替え費用として、78 億8 千万円を見込んでいますが、PFI で、その費用を圧縮する狙いです。 12日の産経土木常任委員会で酒井県議は、今回の委託契約はPFI 導入の可能性を探るもので、導入しない選択肢もありうるのかと質問。県は、PFI のメリット・デメリットについてよく調査をするもので、結論ありきではないと答弁しました。 酒井氏は、PFI 事業者の撤退のリスクや県財政の後年度負担について指摘し、全国的にも破たんが相次ぐなど問題が多く導入すべきではないと反対を表明。そのうえで、慎重に検討するとともに、議会にも詳しく報告するよう求めました。

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感染症対策、防災関連など補正予算可決 日本共産党も賛成 ゆきとどいた教育をすすめる会が署名提出

 県議会本会議が9 日開かれ、新型コロナウイルス感染症対応事業として46億円、防災・減災関連の公共事業に101億円など、合わせて167億円の2月補正予算を全会一致で可決しました。 補正予算には、児童福祉施設や介護施設等における感染拡大防止対策支援や、生活福祉資金の特例貸付、特定不妊治療費助成、畜産競争力強化整備などが含まれています。公共事業には、水害対策28億円、土砂災害対策20億円などが含まれています。 また、八ッ場発電所(年間発電電力量 一般家庭約12000 軒分)の設置や上武ゴルフ場を廃止する条例改正が行われました。 さらに、「第83 回国民スポーツ大会(現:「国民体育大会」)」及び「第28 回全国障害者スポーツ大会」の群馬県での開催が2029 年度に1 年延期となることから、基金条例が改正されました。  群馬県ゆきとどいた教育をすすめる会は9 日、萩原渉県議会議長に15260 筆の請願署名を提出し、懇談しました。日本共産党県議団が同席しました。 加盟団体から、コロナ禍のもとでの子どもたちの現状や、県が小中学校全学年で少人数学級に踏み切ったことへの評価、教員増の願いなどが語られました。  

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県有施設のあり方最終報告案示される 県民世論受け 当初の見直し方針を大幅に修正 PFIなど安易な民間委託やめよ 酒井県議 行財政改革特別委

 県議会行財政改革特別委員会が5 日に開かれ、見直し対象となった10の県有施設について、最終報告案(年度内に公表)の概要が示されました。【県民会館】前橋市と連携し、今後の施設のあり方について、引き続き検討する。【総合スポーツセンター伊香保リンク】令和3 年度中に収支の改善策を取りまとめ、収支の大幅な改善が不可能な場 合は、廃止を含めて検討。【ぐんまフラワーパーク】前橋市と連携し、コンセッション方式(公設民営の一手法)による運営、または民間売却に向けた手続きを進める。【敷島公園水泳場】(すでに現地建替えの整備方針を発表)効率的な整備手法・運営方法の検討を徹底し、財政負担の縮減を図る(PFI導入を視野に)。【県立図書館】前橋市と連携し、市立図書館とのサービス重複の解消に向けた具体的な取り組みを進める(市立図書館との合築、文書館との機能統合も念頭に検討する)。【県立妙義青少年自然の家】令和3 年度限りで施設を廃止し、その後の施設の利活用について、富岡市と協議しながら検討を進める。【ぐんま総合情報センター(ぐんまちゃん家)】県の地域機関としては廃止し、その機能は令和3 年度から東京事務所へ集約。委託事業として行っているアンテナショップの機能は、令和4 年度(契約期間満了)までに方向性を検討。【憩いの森・森林学習センター】森林学習センターは廃止。憩いの森を含めた施設全体の新たな活用方法や運営について、(伊香保森林公園との一体管理の観点から)指定管理者制度の導入等を検討。森林ボランティア支援センターのあり方は別途検討。【緑化センター・附属見本園】緑化センターは廃止。附属見本園を含めた施設全体の新たな活用方法や運営について、指定管理者制度の導入等を検討。【ライフル射撃場】当面は現在の施設で練習拠点としての機能を維持する。多額の費用を要する大規模な改修は行わない。 酒井宏明県議は、県民会館の存続を求める2 万人もの署名に表されるように、施設の存廃については県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があると指摘。また、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託はやめること、「あり方見直し委員会」の委員名と詳細な議事録の公表などを求めました。

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県 インフルエンザ予防接種無償化の予算提案

 9月30日の議会運営委員会に、インフルエンザ予防接種費用の無償化(対象は65歳以上の方、60~64歳で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方)のための予算として7億8600万円が提案され、10月1日の本会議で質疑、可決される見込みです。

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第3 回前期定例群馬県議会開会 新型コロナ感染対策等の補正予算(412 億円)提案される

18日、第3回前期定例会が開会され、新型コロナウイルス感染症対策の予算など412億円余が提案されました。 帰国者接触者外来の運営など検査・相談体制の整備に4億6千万円、重点医療機関受け入れ態勢の確保や医療従事者支援、クラスター対策チーム設置など医療提供体制の整備に155億円3千万円、介護サービス少額福祉サービス提供支援などに50億5千万円、ニューノーマル創出支援や生活福祉資金の貸付、県立大学授業料減免(家計急変学生支援)など、産業の支援と生活の不安への対応に121億8千万円など、合わせて412億円にのぼる大型補正となります。全国高校総体やぐんまマラソンの中止、群馬デスティネーションキャンペーンの一部中止など9億円余の既決予算が見直されます。

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新型コロナ対策の補正予算を審議 35人学級 小6中3だけ? 酒井県議が質問

新型コロナ対策の追加補正予算案を審議するため延長されていた群馬県議会が23日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は、教員の追加配置について質問しました。 現在群馬県では、小学5、6年生と、中学2、3年生が40人学級となっています。このうち小6と中3を35人学級にするため、24人の教員を増員する予算として9200万 円余が計上されました。 酒井氏は「新型コロナ感染対策として、少人数学級実現のために教員を追加配置することは評価するが、なぜ小6と中3なのか」と質問。県は「国の2次補正を受けたもの。学習を先送りできない最終学年の教育効果と、身体的距離を確保し感染防止をはかるため」と回答しました。 これに対し酒井氏は「感染防止も目的なら、小5、中2を少人数学級化から除外する理由はない。国の予算で足りないなら、県単独で予算をつけるべきだ」と強調しました。 第2波・第3波に備え、 医療・検査体制の強化図る 25日の本会議において全会一致で可決された補正予算には、(1)第 2 波・第 3 波への備え(感染拡大防止策・医療体制の整備)、(2)本県産業のニューノーマル実現に向けた支援、(3)子どもたちの学びの保障、(4)生活の不安への対応―を柱に、この間、党県議団が求めてきた感染患者受け入れ病院に対する支援策やPCR検査機器の導入、医療・福祉施設向け個人防護具の備蓄などが盛り込まれました。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金として、児童扶養手当受給世帯に 5 万円(第 2 子以降 1 人 3 万円)、そのうち特に収入が減少した世帯に 5 万円を支給。生活福祉資金の特例貸付 (20 万円以内)、住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充(月 37000 円以内)、 スクール・サポート・スタッフ(147 人)、学習指導員(658 人)の配置、給食事業者売上補償などが含まれています。さらに、飲食サービス業などを応援する認定制度や補助事業、融資限度額の拡充、テレワーク推進のための補助を増額します。