伊藤祐司県議は８日の本会議で、２０２１年度補正予算に計上された１０１億円余の「新たなＧｏＴｏトラベル事業」予算について反対討論を行いました。　伊藤氏は、これまで３度のＧｏＴｏ事業は、いずれも時期を誤り感染拡大で中断を余儀なくされるなど失敗だったと指摘。第６波の感染者数は高止まりで、群馬県も「まんえん防止措置」の延長が決まるなど、「人流を増やす施策は慎重な対応が必要。いつ実施できるかも不明だ」と強調しました。　また、同事業は感染の影響が大きいエッセンシャルワーカーやワクチン未接種の人には事実上利用できない欠陥があること、この予算を給付型の施策に使える保証もないことなどをあげ、「コロナ禍での経済対策のありかたを根本から問い直す意味でもあえて反対する」としました。　特養ホームなどの 10 人を超えるユニット数について、「半分以下」としていた制限を取り払う議案について伊藤氏は、事業者の赤字を定員基準の緩和で解消するものだと指摘。職員の過酷な勤務にも拍車をかけると強調し、「経営悪化や人手不足は、介護報酬と労働条件の引き上げこそ唯一の解決の道だ」と反対しました。

酒井宏明県議は３日、健康福祉常任委員会で質問しました。　県から 3 回目のワクチン接種インセンティブとして、64 歳以下に抽選で特典を贈呈するとの説明がありました。企業団体 45 社から協賛をえるため、県の持ち出しはないそうです。当選者数は 850 名。特典のコンセプトとして “癒し” の体験をうたっています。酒井氏は「またモノで釣るのか」と批判、追加接種の必要性や安全性の情報発信こそ重要だと指摘しました。　県は昨年実施した 20~30 代の初回接種でのインセンティブ（旅行券配布）効果として、応募者のうち 87%が「接種するきっかけ」になったと回答したことを根拠に、約 8万回分効果あったと説明。しかし、事業公表から要件終期（8/6~9/30）までは第 5 波と重なり、それ以前と比較しようがありません。　しかも、3 回目接種率でみると、高齢者（58.3%）に比べて 64 歳以下が 17.7%（3/1 現在）であることを追加接種インセンティブの理由にしていることに対して、酒井氏は「そもそも両者は接種できるスタート時点が違い、比較するのは間違いだ」として、根拠も説明も極めて不十分だと追及しました。

伊藤祐司県議は９日、デジタルトランスフォーメーション特別委員会で行政窓口のデジタル化について質問しました。　伊藤氏は、住民基本台帳にかかわる事務処理は市町村職員でなければ扱えないなど、行政窓口では住民の権利の得失にかかわる公権力の行使が行われていると指摘。デジタル化による窓口の無人化・廃止により、デジタルやＡＩが職員にかわって公権力を行使するのかとたずねました。　担当者は、デジタル化可能な部分から効率化し、人が行うべきサービスを手厚くすると回答。　伊藤氏は、自治体の窓口は職員と住民が直接対話する数少ない機会で、生活状況を把握し、ＤＶや困窮者を発見して支援につなぎ、職員が専門性やノウハウを身につける貴重な場でもあると指摘。利便性向上は必要だが、窓口職員の削減ありきではならないと強調して、デジタル化にあたっては、憲法と地方自治の精神が窓口業務に生かされることを判断基準に推進するよう求めました

　酒井宏明県議は６日、健康福祉常任委員会で質問しました。　酒井氏は、灯油などの燃料の高騰がコロナ禍で低所得者の生活に深刻な影響を与えているとして、市町村が行う福祉灯油（燃料代などの購入費補助）に支援するよう求めました。　県は、国から特別交付税による措置や、生活困窮世帯への 10 万円給付が予定されていると答弁。酒井氏は、鳥取県や岩手県の実施例をあげて、国の施策を待たず県独自に支援し、困窮する学生も対象とするよう求めました。　酒井氏は、窓口で生活保護受給者に対し、家計簿をつけ領収書を添付せよ、貯金せよなど、威圧的に大声で要求し、受給率が年々低下している自治体があると指摘し、ゆきすぎた指導を是正するよう求めました。自立援助の中で誤解を与えないよう留意するとの県の答弁に対し、酒井氏は生活保護法の主旨を逸脱する指導はやめるよう求めました。

　酒井宏明県議は１５日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。　焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（年度内に 25 万回予定）の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」（年度内に30 万回予定）に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。　検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター　来年 2 月～　また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬（高崎市）と旧韮川西小学校（太田市）の 2 か所に設置（計10800 人／日、約 32 億円）します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。　同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました。

　伊藤祐司群馬県議は同日、「旧姓の通称使用拡大を求める意見書案」への反対討論を行いました。　伊藤氏は、旧姓の通称使用拡大は、選択的夫婦別姓に反対する人たちが、その議論や世論を抑え込むためのものだと指摘。世論調査でも選択的夫婦別姓制度への民法改正に賛成が約７割、反対が２割台であることを紹介し、意見書案は選択的夫婦別姓制度を求める世論に水を差すことが目的だと批判しました。　伊藤氏は、旧姓使用の拡大は、手続きが煩雑化し、本人確認や、システム改修に莫大な費用がかかるなどの問題があると指摘。夫婦同姓を強制するのは日本だけで、この問題を理由に事実婚を選択する夫婦も少なくないとし、「選択的夫婦別姓制度を一日も早く実現させる立場から反対する」と述べました。

　日本共産党の酒井宏明群馬県議は、14 日の本会議で反対討論を行いました。　群馬県民会館の使用を大ホールと付随施設に限定し、指定管理者を「前橋市まちづくり公社」に変更する議案に対し酒井氏は、県の文化審議会が２年かけて検討、改修・存続させるとした専門家の議論を軽視し、行政の継続性を踏みにじるものだと批判。「小ホールや会議室など複合施設であることに有効性・優位性がある」との審議会の見解を示しながら、県の責任で存続させるべきだと強調しました。　酒井氏は、県職員等の期末手当を引き下げる補正予算案について、コロナ禍の下で日夜奮闘する職員に対し冷たい仕打ちだとして反対しました。　保育士の配置を手厚くする請願、米価下落への対応を求める請願、全国一律最低賃金の実現と中小企業支援の拡充を求める請願について、採択を求めました。

　酒井宏明県議は１５日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。　焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（年度内に 25 万回予定）の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」（年度内に30 万回予定）に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。　検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター　来年 2 月～　 また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬（高崎市）と旧韮川西小学校（太田市）の 2 か所に設置（計10800 人／日、約 32 億円）します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。　同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました