８日の健康福祉常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナ感染者数が減少傾向にあるとはいえ、１日平均 150 人以上、感染経路不明は 50％を超え、陽性率も 15％以上（基準７％）あり、依然として予断は許されないと強調。そのうえで、ワクチン追加接種促進プロジェクトについて、県が「インセンティブの効果があった」とする根拠をただしました。　県は、前回の応募数 11 万人に対し、今回 15 万人と増加し、応募者アンケートでも 75％が「接種のきっかけになった」と回答したことをあげました。しかし、追加接種した人の割合は 65歳以上が 95%なのに対し、65歳未満では 68%、特に 20~30代は 60%前後にとどまっています。　酒井氏は、前回の対象は 20 ～ 30 代の若年層に限られ、今回は 12 ～ 64 歳と幅広く、また景品のメニューなども違う（企業団体に協賛募る）ため単純比較はできないと指摘。県営ワクチン接種センターの設置など、他の要素も含めた検証が必要ではないかと指摘しました。　この他、薬局での無料 PCR 検査の拡充や医療従事者に対する定期検査の実施、介護施設や障害者施設に対する支援の強化、武田社ワクチン（ノババックス）の発症予防・重症化防止効果や副反応について、犬猫殺処分ゼロに向けた県の取り組みについて質問しました

　日本共産党の酒井宏明群馬県議は７日の健康福祉常任委員会で、ＤＶや貧困などで悩む女性向けの相談支援事業「ぐんま・ほほえみネット」について質問。昨年９月から始まった同事業の相談件数は、今年３月までに累計７９９件、うちＤＶ関連が 62 件あることがわかりました。　酒井氏は、委託団体からの声を紹介しながら、「氷山の一角で実態はもっと多い。自己責任と思い込み相談しない人も多い。受け身でなく、関係各機関との連携やアウトリーチに取り組む必要がある」と指摘しました。担当者は「今年度から居場所や仲間づくりワークショップなど、孤立解消事業にも取り組む。相談員などの育成にも力を入れたい」と答えました。　酒井氏はまた、大手企業をかたった詐欺メールなどのサイバー犯罪が急増している問題について質問。ますます巧妙化・悪質化する手口に対し、機敏な情報発信と啓発活動、相談体制の強化が求められていると指摘しました。

伊藤祐司県議は６日の本会議で、追加補正予算の中で約 20 億円計上されている「新ぐんまチャレンジ支援金」について質問しました。　この支援金は、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者などを対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開などの前向き投資を促進するためとうたわれ、2019 年から 21 年の任意の月との比較で▽22 年４・５月の原材料・光熱費が 10％以上増加▽同じく売り上げが 10％以上減少▽前向きな投資に係る取り組みを行う―をすべて満たす中小業者に、法人 40 万円、個人 20 万円を上限に支給するものです。　伊藤氏は、小規模事業者、例えば製造業・建設業者の「前向きな投資」とはどのようなものか質問しました。担当者は、ＬＥＤ電球への交換による省エネ化、ソフトウェア導入による省力化などが考えられると回答。　伊藤氏は「小規模・個人事業者には、できることが限られる。支援金なのに投資が必要なのかと誤解を生む」と指摘。「燃費の良い営業車への買い替えなど、幅広く認めてほしい」と要望。担当者は、できるだけ柔軟に対応したいと答えました。

　 酒井宏明群馬県議は 18 日の本会議で、2022 年度予算案について反対討論を行いました。　この中で、気候危機の打開へ向けた再生可能エネルギーの普及や水害対策のための河川整備、財政健全化へ向けた取り組みについて評価しつつ、コロナ対策について、運転代行業や酒店、おしぼり業者などの飲食関連業者への支援が極めて不十分だと指摘。また、薬局等で行われるＰＣＲ検査も中断したままだとして、一刻も早い再開と拡充が必要だと強調。ワクチンの追加接種と子どもへの接種について、安全性などをていねいに説明するよう求めました。　教育について、加配の教員を配置転換して少人数学級化を進めたため、教員の多忙化に拍車がかかっていると指摘。新年度はさらに少人数学級化予算の１億円減、教職員定員が 92人減も予定されているとして反対しました。　加齢性難聴者の補聴器購入補助制度、米価下落危機の改善、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める各請願の採決を求めました。　ロシアによるウクライナ侵略に対して、県議会としてすでに抗議の意思を示しましたが、酒井氏は「ロシア軍による病院や原発、市街地への無差別攻撃は国連憲章に反するだけでなく、どんな戦争でも順守すべき国際人道法に反する戦争犯罪だ。言語道断であり、改めて強く非難する」と表明。軍事対軍事の悪循環でなく、平和を求める国際世論の結集と憲法 9 条を生かした非軍事の支援こそ求められていると強調しました。 　　

　最終日の本会議でのこと、自民党を中心に環境農林常任委員会が発議した「事前協議規程における廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議」が上程され、伊藤祐司議員が提案者への質疑をしました。　「１㎞ルール」というのは、最終処分場が特定の地域に過度に集中しないようにする目的で１０年前につくられたものですが、決議案は、災害廃棄物の処分場や厳密な管理が必要な管理型処分場の必要性に触れ、優良な業者で地元市町村の同意が得られている場合などを条件に、「１㎞ルール」の特例を認めることを求めています。　伊藤議員は、わずか５分の質疑時間のため、端的に「優良業者であれば既存の処分場に隣接して新たな処分場を可能とする記述になっているが、最終処分場を特定地域に過度に集中させない、というインセンティブは変化なく存在している」「集中立地の回避はどう担保されるのか」と、４０秒ほどで問いました。　答弁に立った今泉議員（自民・環境農林常任委員長）は、「丁寧に説明」と言い、残り時間すべてを使いきって発言。その中身は、決議案に書かれている文言が大半で、まともな答弁にはなっていませんでした。発議案に対する本会議の質疑は、相対してのやりとりで行われているのに伊藤議員は再質問の時間を奪われてしまい、ディベートが成立しませんでした。　伊藤議員の準備していた再質問は、「県内の最終処分場の残余年数は十数年あると、本会議の答弁でも明らかにされている」「SDGs の観点から見れば、廃棄物は製造段階から極力出さない、廃棄ではなく全量回収し、リユース、リサイクルできるものをつくる、あるいはそういうシステムにすることが求められている。廃棄物に関わる決議ならば、こちらの観点こそ必要ではないか」というもの。　答弁の時間制限は規定されていないとはいえ、再質問がいやで、わざと時間を使い切ったのだとすれば、議会人としていかがなものでしょうか。

　酒井宏明議員が所属する新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が 15 日に開かれ、20項目からなる「提言」と「委員会報告書」を全会一致で採択しました。　知事への主な提言内容は次の通りです。　▽ワクチン接種の実施にあたっては、希望する県民が迅速に接種できる体制を整備すること。子どものワクチン接種に関しては、十分な情報提供に努めること。医療関係者や保健所職員等の人員確保に努めること▽生活困窮している県民に対する支援策を拡充すること。感染者やワクチン未接種者に対する誹謗中傷や差別・偏見の助長につながることのないよう十分配慮し、相談窓口の拡充・広報啓発に努めること▽売り上げが減少した事業者に対して支援金や協力金の支給を迅速に進めること▽学校の感染症対策を徹底して行い、児童生徒の学習機会を確保すること。オンライン授業の推進等を図ること。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する特別委員会は 15 日、表記の「提言」を議論し、賛成多数で可決しました。伊藤祐司委員は反対しました。この提言は、「３年間で日本最先端クラスのデジタル県をめざす」知事にたいして提言するものです。　「行政手続きのデジタル化」においては「デジタルを使用できない県民に対しても代替手段の確保に配慮すること」「個人情報漏洩対策など情報セキュリティ対策を万全に行うこと」。教育関係では、一人一台端末の活用について「子どもの発達段階に合わせて活用することが肝要」なことなどが盛り込まれています。　伊藤委員が反対したのは、県民生活関係の中に「マイナンバー制度については、カードの取得率向上」が盛られている点。提言では「個人情報の取扱いやセキュリティに対する県民の不安感を払拭するよう制度の普及啓発に努めること」とされています。　伊藤委員は、「マイナンバーカードがなかなか普及しないのは、個人情報の漏洩などの不安が拭えないことが大きい。不安を払拭する、というなら普及啓発ではなく、制度の改善を国に求めることではないか」と批判しました。自民党委員からは、「県は国から事務を受託している立場だからこれでいい」などの意見がありましたが、伊藤委員は「受託事務が不完全なら改善をもとめることは出来るはず」と反論するとともに、「そもそも提言というのは一致点でやるべきもの。多数による提言は、その価値が疑われる」と指摘しました。

　酒井宏明県議は 3 月 10 日、健康福祉常任委員会で高校卒業までの医療費無料化と高齢者の補聴器購入への補助などについて質問しました。 この中で酒井氏は、４月から実施予定の前橋市を加えると、県内７市町村が高校まで医療費の完全無料化、一部（入院費のみ）無料化も７市町村にのぼることを紹介。完全無料化に踏み切るべきだとただしました。　県は、中学卒業までの完全無料化は全国トップレベルで、8 億円余の財源を考えると慎重に考えるべきと答弁しました。酒井氏は、全国では４県が高校卒業まで無料化に踏み切っていると指摘。東京都も新年度から高校生まで拡大する方針（追加支出は年間約 10 億円・所得制限あり）であり、群馬県として早急に実施するよう求めました。　また、補聴器購入補助について酒井氏は、70 代後半の高齢者の７割が聴力低下をきたしており、認知症や孤立化の原因にもなると指摘。「補聴器が高くて手が出ない」などの高齢者の声や、県内の自治体でも１市１町が購入補助事業をおこなっていること、兵庫県が 400 人対象にモデル事業を行う計画であることを紹介。太田市でも、新年度中に補助を実施する見込みだとして、県として補聴器のニーズなど実態を調査し、補助に踏み出すよう求めました。　県は「県内外の状況を見ながら検討したい」と答弁しました。

　日本共産党の伊藤祐司群馬県議は 2 月 28 日の一般質問で、県がかかげる「始動人」育成について取り上げ、教職員の増員を求めました。　伊藤氏は「自らの頭で考え、生き抜く力を持つ」という始動人の概念を、「人格の完成」をめざす教育の目的と響き合うものとして評価しつつ、タブレットなどを使用したＩＣＴ教育イノベーションこそ個別最適な学びを可能とし「始動人」を育むとしている県の考えを批判。ＡＩ（人工知能）型ドリル教材などが子どもを個別最適な学びに導くかのような経産省のレポートなどを示し「これでは子どもがそれぞれタブレットに向き合いＡＩに教えられることになる。個別最適ではなく、孤立した学びになる危険がある」と指摘しました。　伊藤氏は「個別最適な学び」も「誰一人取り残さない学び」も「数値化されにくい心の力を重視する教育」も、現場の教職員こそが長年にわたって取り組んできたと強調。「教師の自由な教育実践を保証することが重要だ」と力を込めました。　また今の学校が、子どもにも教職員にもストレスが多い場所になっている点に触れ、その背景にある競争的教育、管理教育、同調圧力などを正さねば「始動人」はとても育たないと指摘。「教職員の増員こそ、現状を変えるための最重要課題だ」と主張しました。