酒井宏明

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第4回臨時会 ワクチン接種で旅行券⁈ 若年層の接種促進策に県民から批判 酒井議員が反対討論

 8月6日に開かれた第4回臨時会で酒井宏明県議は、20 ~ 30 代のコロナワクチン接種者に、抽選で1人最大5万円の旅行券を配布する費用を含む予算案に反対の立場で討論を行いました。 酒井氏は、時短要請協力金や事業継続支援金、ワクチン接種センターを増強する予算には賛成だとしつつ、若年層のワクチン接種を進めるには旅行券の抽選配布のような施策ではなく、副反応や安全性への疑問などを解消するための正しい情報発信を行ない、理解してもらう必要があると指摘。 旅行券の抽選配布は体質的に接種できない人に不公平であること、県民の「形を変えた『Go Toトラベル』キャンペーンで感染リスクを高める」との声や、現役医師からの「PCR検査や病床確保にお金を使ってほしい」との声を紹介して、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を把握・保護するPCR検査の抜本拡充こそ重要だと強調しました。 旅行券については、健康福祉常任委員会審議の中で、自民党など他会派からも同様に疑問視する発言が相次いでいました。予算案は賛成多数で可決しました。

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宿泊支援事業県は拙速を陳謝 中高生のワクチン接種は慎重に 時短要請再延長の判断基準を明確にPCR検査が感染防止の要 酒井県議が質問

 酒井宏明県議は10 日、県議会新型コロナウィルス感染症対策特別委員会で質問しました。 酒井氏は、低年齢者への接種には慎重論もあると指摘したうえで、中学・高校生へのワクチン接種についてただしました。県は、副反応など十分説明し保護者の同意を求めるとともに、接種しない生徒への偏見・いじめの防止、接種への同調圧力を生じさせない対応をしたいと答弁しました。酒井氏はまた、教職員は夏休み期間中に、県営接種センターで集中的・効率的な接種を行うことを提案。県は、希望があれば応じたいと回答しました。 県独自の宿泊・観光業への支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト」(県民が県内で宿泊などをする際に一定額を補助する)は、去年夏の第1弾に続き春から第2弾が始まり、日帰り旅行の補助も追加されましたが、感染拡大により、5月の大型連休前に中断しました。 酒井氏は「コロナの感染が収まっていない中での再開は拙速だった。開始時期の一点で反対した。今後再開する場合、新規感染者数などの明確な基準を設けておくべきだ」と追及しました。県は、事業者には大変申し訳なかったと答弁しました。 まん延防止等重点措置の解除を受け群馬県は、14 日から20 日まで1週間、県独自の警戒度を最高の4を維持して酒類を提供する飲食店などに時短要請をおこないます。 酒井宏明県議は本会議で11 日、時短要請の延期と協力金の支給を評価しつつ、今後1週間で感染が収まらない場合、再度時短延長をする際の判断基準を明らかにして、早めに県民に説明・協力依頼するべきだとただしました。山本一太知事は、病床稼働率などの状況を見て総合的に判断すると述べました。 酒井氏は、変異株の出現などにより、8月には再び緊急事態宣言の状況になるとの専門家の意見を紹介。「ワクチン接種も進んでいるが、集団免疫獲得は秋以降と言われる。今やるべきは無症状感染者の早期発見と保護による感染防止だ」として、PCR検査の徹底した拡充を求めました。

新型コロナウイルス

飲食関連業への支援金 「減収30%以上」に 党の提案一部実る  3 月中旬~申請開始 対象業種広げ、支給速やかに 酒井県議 産経土木常任委

4日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議は、飲食関連事業者等事業継続支援金について、「今年1月又は2月の事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少」と支給条件のハードルを下げたことを評価。早期具体化と支援金の速やかな支給を求めました。 同支援金(上限:個人事業者20万円、法人40万円)は、営業時間短縮要請の対象地域(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町)の飲食店と直接的な取引がある「飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サービスを提供する事業者」「タクシー事業者、運転代行事業者」などに支給するというもの。酒井県議は、お茶屋さんや花屋さんからも支援金を求める声が寄せられているとして、対象業種を拡大するよう求めました。これに対し県は、「個別具体的に判断する」とのべるとともに、委託事業者の選定を進めているところであり、3 月中旬には申請が開始できるようにしたいと答弁しました。 委員会ではこのほか、Gメッセ群馬の利用状況(展示ホールの日数稼働率13.6%・面積稼働率9.4%、メインホールの日数稼働率43.8%・面積稼働率24.2%)や、ぐんまフィルムコミッション(FC)におけるロケ誘致の活動状況、水害対策や土砂災害対策などについて質しました。

活動報告

少人数学級が前進 評価しつつ、予算減でなく教員増を

 酒井氏は、県が小学校3年から6 年、中学校全学年を35 人学級(小1・2はすでに30人学級)化にすることを評価しつつ、予算1億円減、教員減の理由をただしました。教育長は、生徒数の減少や、県の財政状況が厳しい中で、国の加配教員を少人数学級に振り向ける編成にしたと説明。酒井氏は、「これでは現場は素直に喜べない。教員増で多忙化解消と子どもに向き合う時間を確保すべきだ」と強調しました。 また、ICT化で電磁波による健康被害が懸念されるとして、ガイドライン作成などの対応を求めました。教育長は「情報収集していきたい」とのべました。