酒井宏明

ニュース

ワクチン追加接種 インセンティブ抽選で特典⁉ またモノで釣るのか 必要性 ・ 安全性の情報こそ大切 酒井議員が質問

酒井宏明県議は3日、健康福祉常任委員会で質問しました。 県から 3 回目のワクチン接種インセンティブとして、64 歳以下に抽選で特典を贈呈するとの説明がありました。企業団体 45 社から協賛をえるため、県の持ち出しはないそうです。当選者数は 850 名。特典のコンセプトとして “癒し” の体験をうたっています。酒井氏は「またモノで釣るのか」と批判、追加接種の必要性や安全性の情報発信こそ重要だと指摘しました。 県は昨年実施した 20~30 代の初回接種でのインセンティブ(旅行券配布)効果として、応募者のうち 87%が「接種するきっかけ」になったと回答したことを根拠に、約 8万回分効果あったと説明。しかし、事業公表から要件終期(8/6~9/30)までは第 5 波と重なり、それ以前と比較しようがありません。 しかも、3 回目接種率でみると、高齢者(58.3%)に比べて 64 歳以下が 17.7%(3/1 現在)であることを追加接種インセンティブの理由にしていることに対して、酒井氏は「そもそも両者は接種できるスタート時点が違い、比較するのは間違いだ」として、根拠も説明も極めて不十分だと追及しました。

ニュース

福祉灯油 (燃料代などの購入費補助)切実 生活保護受給者への指導是正して 酒井議員が質問

 酒井宏明県議は6日、健康福祉常任委員会で質問しました。 酒井氏は、灯油などの燃料の高騰がコロナ禍で低所得者の生活に深刻な影響を与えているとして、市町村が行う福祉灯油(燃料代などの購入費補助)に支援するよう求めました。 県は、国から特別交付税による措置や、生活困窮世帯への 10 万円給付が予定されていると答弁。酒井氏は、鳥取県や岩手県の実施例をあげて、国の施策を待たず県独自に支援し、困窮する学生も対象とするよう求めました。 酒井氏は、窓口で生活保護受給者に対し、家計簿をつけ領収書を添付せよ、貯金せよなど、威圧的に大声で要求し、受給率が年々低下している自治体があると指摘し、ゆきすぎた指導を是正するよう求めました。自立援助の中で誤解を与えないよう留意するとの県の答弁に対し、酒井氏は生活保護法の主旨を逸脱する指導はやめるよう求めました。

ニュース

PCR 検査の無料化拡大へ 健康上の理由は自己申告 ワクチン接種者も対象 酒井議員質問

 酒井宏明県議は15日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。 焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」(年度内に 25 万回予定)の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」(年度内に30 万回予定)に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。 検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター 来年 2 月~ また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬(高崎市)と旧韮川西小学校(太田市)の 2 か所に設置(計10800 人/日、約 32 億円)します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。 同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました。

ニュース

県民会館大ホールに限定するな 県職員の期末手当引下げ反対 酒井議員が討論

 日本共産党の酒井宏明群馬県議は、14 日の本会議で反対討論を行いました。 群馬県民会館の使用を大ホールと付随施設に限定し、指定管理者を「前橋市まちづくり公社」に変更する議案に対し酒井氏は、県の文化審議会が2年かけて検討、改修・存続させるとした専門家の議論を軽視し、行政の継続性を踏みにじるものだと批判。「小ホールや会議室など複合施設であることに有効性・優位性がある」との審議会の見解を示しながら、県の責任で存続させるべきだと強調しました。 酒井氏は、県職員等の期末手当を引き下げる補正予算案について、コロナ禍の下で日夜奮闘する職員に対し冷たい仕打ちだとして反対しました。 保育士の配置を手厚くする請願、米価下落への対応を求める請願、全国一律最低賃金の実現と中小企業支援の拡充を求める請願について、採択を求めました。

ニュース

PCR検査の無料化拡大へ 健康上の理由は自己申告ワクチン接種者も対象 酒井議員質問

 酒井宏明県議は15日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。 焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」(年度内に 25 万回予定)の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」(年度内に30 万回予定)に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。 検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター 来年 2 月~  また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬(高崎市)と旧韮川西小学校(太田市)の 2 か所に設置(計10800 人/日、約 32 億円)します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。 同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました

ニュース

国の枠組みを出ないコロナ対策を批判 大型道路の工期延長・予算圧縮は評価 酒井議員が決算反対討論    

酒井宏明群馬県議は、1日の本会議で2020 年度決算認定に反対討論を行いました。 酒井氏はコロナ対策について、医療従事者や関係者の労をねぎらいつつ、いつでも無料で何度でもPCR検査をという県民の要望は聞き入れられず、全体として国の制度の枠組を出ないもので、国の失政から県民の命とくらしを守る姿勢に乏しかったと指摘しました。 県有施設の見直しについて酒井氏は、県民会館の大規模改修を行わず、しかも大ホールしか使わせないで、その管理を前橋市に丸投げすることに対しては、県の責任を放棄するものだとの批判。施設のあり方について、県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があったとして、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託に走らないよう強く求めました。 パラテニスコート廃止は障害者スポーツ振興に逆行するものだと批判しました。 教育について、35 人学級に踏み切ったことを評価しつつ、教員数を増やして一人ひとりにきめ細かい指導ができる体制を整えること、また、28 市町村に広がっている校給食費の無料化に県として踏み切るべきだと強調しました。 酒井氏は、大型道路整備の工期延長や予算圧縮は評価しつつ、過大な水需要予測がダム建設推進の口実となっていると指摘し、科学的な需要予測をおこなうよう求めました。

ニュース

性暴力・痴漢被害への支援強化を ジェンダー平等社会への転換こそ重要 酒井議員が決算総括質疑

酒井宏明県議は10 月26 日の県議会決算総括質疑に立ち、性暴力被害の問題を取り上げました。 この中で、日本共産党東京都委員会が昨年実施した痴漢被害アンケート調査のリアルな実態を紹介。「痴漢は最も身近な性暴力のひとつであり、性犯罪である痴漢被害への対策は急務となっている。これまで痴漢は、ささいな問題、あるいは女性が注意すればすむこととされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきた」と指摘しました。 そのうえで、群馬のフラワーデモ(性暴力をなくす運動)の参加者で、幼い時からずっと性暴力にあい、30 代になった今もPTSD に苦しんでいる方の声を紹介。「群馬県内では専門医が少なく治療先を探すことが困難なために治療できずにいること、性交同意年齢16 歳への引き上げや公訴時効撤廃等も強く求めていること、被害者の長い沈黙は加害者を許した訳でも被害を受け入れた訳でもないこと」―こうしたことを理解することが、性暴力・痴漢対策をすすめるうえで重要だと強調しました。 生活こども部長は、性暴力被害者サポートセンター「Save ぐんま」に昨年度、406件81 人の相談があったとし、「被害者の心に寄り添った支援を強めていく」と答弁。 酒井氏は、「性暴力、性搾取の被害を止めるためには、幼いころからの人権と包括的性教育が必要だ。男性優位・女性蔑視社会をジェンダー平等社会に変えていかなければならない」と力説。痴漢被害の実態調査とともに、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や更生プログラムの推進を求めました。

ニュース

第3回定例会 ジェンダー平等、気候危機対策も追及 酒井議員が一般質問

 酒井県議は新型コロナ対策のほか、ジェンダー平等、気候危機対策も追及しました。 県内公立高校の男女別学率が18・8%と全国一の高さであることを示し、男女共学化に向けた取り組みをただしました。教育長は、高校教育改革の中で共学化を進めると回答。酒井氏は、性別により学校選択や進学に制約があってはならないとして、積極的な共学化推進を求めました。 県が全国で3 番目に導入したパートナーシップ宣誓制度について、県民への周知・啓発を行ない、当事者の意見を聞き、さらに充実した制度とするよう求めました。 酒井氏は、日本共産党の『気候危機を打開する2030 戦略』を示しながら、気候変動・気候危機対策についてただしました。県は、温室効果ガス50%削減を目指していると回答。酒井氏は、本気の取り組みが求められているとして、住宅用太陽光発電への補助復活、電気自動車への切り替え、小水力発電をさらに推進するよう求めました。 コロナ対策では、生活に困窮する人のため、生活保護制度の扶養照会や車の保有などについて、柔軟な運用を求めるとともに、生活保護の権利性を明確にするよう求めました。

ニュース

第3回定例会「ワクチンパス」に異論噴出 接種の有無で差別と分断生むと批判 酒井議員が一般質問

県が経済活動の再開にあたり、発行を予定している「ワクチンパス」について、多くの議員から疑問・異論が出されました。 酒井宏明議員は28 日の本会議一般質問で、「アレルギーなどでワクチンを接種できない人もいる。接種の有無で差別と分断を生む施策は、撤回すべき。さもなくば陰性証明書の無料発行とセットでなければ容認できない」と追及。知事は、接種の有無による誹謗中傷、差別、偏見があってはならないと述べるにとどまりました。 酒井氏は、若年層へのワクチン接種のインセンティブとして旅行券の抽選配布を県が発表した際にも、県民から「モノで釣るのか」と厳しい声が寄せられたことにふれ、県民感情を軽視していると批判。県がやるべき施策は、PCR検査をいつでもどこでも無料で受けられる体制整備だと強調し、ワクチンパスに反対を表明しました。

ニュース

抗体カクテル療法投与の基準は 酒井議員が質疑              県「ワクチン接種済みに限らず、総合的に判断」

 酒井宏明県議は9 月21 日、健康福祉常任委員会で、新型コロナ対策関連補正予算案について質問しました。 酒井氏は、自宅療養者の健康観察センター拡充予算について一定の評価をしつつ、原則入院かホテル療養とするべきだと質しました。担当者は、感染者が増えても原則入院、軽症者はホテル療養の方針を堅持すると回答しました。 また、自宅療養者の人数や症状などの情報を市町村と共有しているか質したのに対し県は、入院、ホテル・自宅療養を問わず情報共有していると回答しました。 抗体カクテル療法について酒井氏が「2回目のワクチン接種終了者は重症化リスクが低いとみなされ、適用されないのではと不安を持つ人もいる。投与の基準を示すべき」と質したところ県は、「供給量が少なくリスクの高い人優先だが、ワクチン接種済みに限らず、総合的な判断を行っている」と回答。酒井氏は、県民の不安解消に努めるよう求めました。