新型コロナウイルス

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臨時県議会 県営ワクチン接種センター 2カ所に 予約システム、人材確保などで付帯決議        酒井県議  交通費の実費支給求める  伊藤県議 「予約難民を作らない工夫を」

 群馬県は新型コロナワクチン接種を急ぐため、県内2か所に県営接種センターを設置する計画で、19 日の臨時議会に約37 億円の補正予算案を提出しました。 日本共産党の酒井宏明県議は本会議で、接種センターまでの交通費について「居住地域による距離の差など不公平がおこらないよう、移動手段を問わず実費支給をおこなうべきだ」と追及。山本一太知事は補助は考えていないとしつつ「実施後に支障があれば考える」と答弁。酒井氏は、自治体間で格差が生じないよう、県が全額負担することを求めました。 酒井氏はまた、接種の予約がLINEのみであることについて、使えない人への配慮を求めました。 議案が付託された厚生文化常任委員会で共産党の伊藤祐司県議は、年齢階層別に電話予約を受けるなど、予約難民を作らない工夫を求めるとともに、接種を担う看護師の確保について現場の声を踏まえるよう要望しました。同委員会では、▽希望者がもれなく接種できる柔軟な予約システムの導入▽市町村や医師会などと連携した人材確保▽感染リスクが高い職種への優先接種の検討―を求める付帯決議が可決されました。 予算案は本会議で全会一致で可決されました。

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県議団 新型コロナ感染者急拡大を受けて県に緊急要請 群馬を緊急事態宣言の対象地域に医療機関・福祉施設でPCR 検査を頻回に

 日本共産党県議団は7 日、津久井副知事に対して、以下の要請書を手渡し懇談しました。 新型コロナウイルスが全国的に急拡大し、第3 波を上回る様相をみせています。群馬県でも6 日現在、患者数は累計で6400 人を超え(104 人死亡)、病床稼働率は49.5%、陽性率19.3% と全国的にもワーストクラスとなっています。 こうした中、知事は、警戒度を最高度の4に引き上げるとともに、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請と事業規模に応じた協力金の支給を専決処分しました。これは共産党がこの間求めてきたもので一定の評価をしますが、対象となった飲食店に限らず、多くの中小業者、フリーランス、非正規労働者が日々の生活にも困窮しているのが実情です。県民の慢はすでに限界に達していると言えます。 コロナ陽性者は日々増加し、変異株も急増するなど深刻さを増しています。それに比べ、県のPCR 検査数はあまりにも少なすぎます。広島県のように、無症状感染者を把握するための社会的検査を大規模に行う必要があります。感染者がこのまま増え続ければ、大阪府のような医療崩壊を招く危険性すらあります。補償なき自粛を呼びかけるだけでは、またワクチン頼みだけでは、感染拡大を防ぐことはできません。思い切った、さらなる対策が求められています。そこで、緊急に以下のことを要請するものです。                   記1.群馬県を緊急事態宣言の対象地域に指定するよう国に要請すること。2.PCR 検査の実施数を抜本的に引き上げること。とりわけ、医療機関、高齢者施設、障害者・保育等福祉施設、学校などへの社会的なPCR 検査を頻回に実施すること。また、感染が拡大している地域のモニタリング検査、全事業所を対象にしたPCR 検査を無料で実施すること。いつでも、だれでも何回でも無料でPCR 検査を受けられるようにすること。3.陽性者の医療機関への入院・宿泊療養施設への入所が滞りなく行われるよう、施設確保・人員配置をすすめること。4.生活困窮者、エッセンシャルワーカー等への緊急の直接的支援を行うこと。5.プライバシーを考慮しつつ、変異株の保健所別開示など、可能な限り正確な情報を県民に公開すること。                                       以上

新型コロナウイルス

飲食関連業への支援金 「減収30%以上」に 党の提案一部実る  3 月中旬~申請開始 対象業種広げ、支給速やかに 酒井県議 産経土木常任委

4日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議は、飲食関連事業者等事業継続支援金について、「今年1月又は2月の事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少」と支給条件のハードルを下げたことを評価。早期具体化と支援金の速やかな支給を求めました。 同支援金(上限:個人事業者20万円、法人40万円)は、営業時間短縮要請の対象地域(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町)の飲食店と直接的な取引がある「飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サービスを提供する事業者」「タクシー事業者、運転代行事業者」などに支給するというもの。酒井県議は、お茶屋さんや花屋さんからも支援金を求める声が寄せられているとして、対象業種を拡大するよう求めました。これに対し県は、「個別具体的に判断する」とのべるとともに、委託事業者の選定を進めているところであり、3 月中旬には申請が開始できるようにしたいと答弁しました。 委員会ではこのほか、Gメッセ群馬の利用状況(展示ホールの日数稼働率13.6%・面積稼働率9.4%、メインホールの日数稼働率43.8%・面積稼働率24.2%)や、ぐんまフィルムコミッション(FC)におけるロケ誘致の活動状況、水害対策や土砂災害対策などについて質しました。

伊藤祐司

高齢者施設への社会的PCR 検査 県は未だに踏み出さず 伊藤県議 厚生文化常任委

 感染症の専門家などから必要性が指摘されている高齢者施設への社会的なPCR検査について、群馬県は未だに踏み出す気配がありません。4日の厚生文化常任委員会で伊藤祐司県議は、あらためて実施を求めました。 この日の委員会に配布されたコロナ感染症関係の資料では、「新規感染者の状況(2/24 ~ 3/2 126 人)」の推定感染経路が、家庭44%、不明23%、福祉施設17%、友人知人6% などとなっています。また「県内の発生状況(主な傾向)」として「1月~2月は、幅広い世代で感染が確認され、高齢者福祉施設などでクラスターが多発し、感染経路不明のケースが減少傾向」とも記しています。 伊藤県議は、「県の資料が示しているのは、感染すれば重症化する確率が高い高齢者施設への社会的なPCR検査の重要性だ。先の一般質問で共産党の酒井県議の提起に、知事は検討を約束した。どんな状況か」と質問しました。 しかし当局は、先行実施している世田谷区でも、検査できたのは全施設の2割程度であることに触れて「全施設の検査というのはなかなか難しい」とし、陽性者が出た施設での検査をすすめている現状を継続することを答弁。 伊藤県議は、「世田谷の区長自身が、先日の国会で参考人として発言し、施設への社会的検査で無症状の感染者15人を見つけ出したこと。これをしなかったら大きなクラスターとなっていたことを述べている。検査の費用負担を全額国費とする事と合わせて、実施を検討すべき」と求めました。