新型コロナウイルス

ニュース

第3回定例会「ワクチンパス」に異論噴出 接種の有無で差別と分断生むと批判 酒井議員が一般質問

県が経済活動の再開にあたり、発行を予定している「ワクチンパス」について、多くの議員から疑問・異論が出されました。 酒井宏明議員は28 日の本会議一般質問で、「アレルギーなどでワクチンを接種できない人もいる。接種の有無で差別と分断を生む施策は、撤回すべき。さもなくば陰性証明書の無料発行とセットでなければ容認できない」と追及。知事は、接種の有無による誹謗中傷、差別、偏見があってはならないと述べるにとどまりました。 酒井氏は、若年層へのワクチン接種のインセンティブとして旅行券の抽選配布を県が発表した際にも、県民から「モノで釣るのか」と厳しい声が寄せられたことにふれ、県民感情を軽視していると批判。県がやるべき施策は、PCR検査をいつでもどこでも無料で受けられる体制整備だと強調し、ワクチンパスに反対を表明しました。

ニュース

第3回定例会 デルタ株 ワクチンでも防げない 無症状者を発見する大規模検査が必要 伊藤議員が質疑

県議会第3 回定例会が21 日開会し、490 億円余の一般会計補正予算が提案されました。このうち、早急に取り組むべき316 億円余のコロナ対策予算について、全会一致で可決しました。伊藤祐司県議が本会議質問に立ち、8月中旬にこれまで最大の408 人の新規陽性者が判明したころの陽性率は17%にのぼり、PCR検査数が不足していたことを示しました。 伊藤氏は、デルタ株による感染拡大は、ワクチン接種を行っても防げないことがわかってきたと指摘。感染拡大の予兆をつかむために、無症状感染者を発見する大規模検査が必要だと強調し「高齢者施設や学校の検査予算が計上されているが、地域の学校を丸ごとPCR検査することで、地域全体のスクリーニング検査につなげる考えはあるか」と質しました。 担当者は「職員を対象に検査して施設内の感染拡大を防ぎ、必要に応じて検査キットを配布する」と回答。伊藤氏は、感染者数が減少し余裕のある今こそ、思い切った検査拡大に踏み切るべきだと求めました。

ニュース

抗体カクテル療法投与の基準は 酒井議員が質疑              県「ワクチン接種済みに限らず、総合的に判断」

 酒井宏明県議は9 月21 日、健康福祉常任委員会で、新型コロナ対策関連補正予算案について質問しました。 酒井氏は、自宅療養者の健康観察センター拡充予算について一定の評価をしつつ、原則入院かホテル療養とするべきだと質しました。担当者は、感染者が増えても原則入院、軽症者はホテル療養の方針を堅持すると回答しました。 また、自宅療養者の人数や症状などの情報を市町村と共有しているか質したのに対し県は、入院、ホテル・自宅療養を問わず情報共有していると回答しました。 抗体カクテル療法について酒井氏が「2回目のワクチン接種終了者は重症化リスクが低いとみなされ、適用されないのではと不安を持つ人もいる。投与の基準を示すべき」と質したところ県は、「供給量が少なくリスクの高い人優先だが、ワクチン接種済みに限らず、総合的な判断を行っている」と回答。酒井氏は、県民の不安解消に努めるよう求めました。

ニュース

第5回臨時会 医療崩壊避けるための具体策を 飲食店等への休業・時短要請協力金に賛成  伊藤議員が質疑

 群馬県でも20 日から緊急事態宣言が発令されました。これに伴い県は、営業時間短縮・休業に応じた飲食店や大規模施設などへの協力金を支給するための総額121億円余の補正予算案を8 月20 日の第5 回臨時会に提出しました。 伊藤祐司県議は、飲食店・大型施設への休業要請と補償措置を講じる予算にはもとより賛成だと述べました。その上で、重症者やリスクの高い人以外は「原則自宅療養」とする政府の方針により、自宅で亡くなる方が相次いでいると指摘。県内でも1週間以上も自宅に留め置かれ食事もとれない例など、1200 人に迫る自宅待機者がいることを示しました。 伊藤氏は、目の前の命を救うために体育館などを利用した仮設病床の設置や、無症状感染者を早期に把握するためにPCR検査の抜本拡充を行って、医療崩壊を避けるために県が具体的に奮闘しているとのメッセージを県民に示すべきだとただしました。知事は「議員の提案も含め、県民に必要なメッセージを届けるよう努力する」と答えました。 補正予算は全会一致で可決されました。

ニュース

緊急提案 入院待機ステーションの設置を 大規模PCR 検査の強化、保健所人員増も

 日本共産党群馬県議団は19 日、山本一太知事あてにコロナから命を守るための緊急提案を行いました。提案内容は、①「入院待機ステーション」を公共施設や民間施設を活用して設置すること、②いつでも誰でも無料で受けられるPCR 検査体制の確立、③保健所人員の大幅増―の3 点。 伊藤祐司県議は、県の「原則自宅療養」方針は医療に対する行政の責任放棄であり、撤回すべきだと指摘。そのうえで、無症状者を早期発見・保護するためのPCR 検査の強化、特に会社・学校丸ごと検査に踏み出すよう求めました。 酒井宏明県議は、搬送先がすぐに決まらないコロナ患者に酸素の投与などを一時的に行う「入院待機ステーション」は京都府などで設置していると述べ、今救える命を救うために県として設置するよう求めました。 対応した津久井治男副知事は、ステーションについて「医療従事者の確保が課題だが、県民へのメッセージとして、小さくとも意義はあると思う」とのべるとともに、宿泊療養ホテルは増やす方向で検討していることを明らかにしました。

ニュース

第4回臨時会 ワクチン接種で旅行券⁈ 若年層の接種促進策に県民から批判 酒井議員が反対討論

 8月6日に開かれた第4回臨時会で酒井宏明県議は、20 ~ 30 代のコロナワクチン接種者に、抽選で1人最大5万円の旅行券を配布する費用を含む予算案に反対の立場で討論を行いました。 酒井氏は、時短要請協力金や事業継続支援金、ワクチン接種センターを増強する予算には賛成だとしつつ、若年層のワクチン接種を進めるには旅行券の抽選配布のような施策ではなく、副反応や安全性への疑問などを解消するための正しい情報発信を行ない、理解してもらう必要があると指摘。 旅行券の抽選配布は体質的に接種できない人に不公平であること、県民の「形を変えた『Go Toトラベル』キャンペーンで感染リスクを高める」との声や、現役医師からの「PCR検査や病床確保にお金を使ってほしい」との声を紹介して、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を把握・保護するPCR検査の抜本拡充こそ重要だと強調しました。 旅行券については、健康福祉常任委員会審議の中で、自民党など他会派からも同様に疑問視する発言が相次いでいました。予算案は賛成多数で可決しました。

ニュース

新規感染者感染急増を受けて緊急事態宣言の発令を国に要請するよう副知事に求めた

群馬県の新型コロナ新規陽性者が103人と急拡大したことを受けて、日本共産党県議団は7月29日、津久井治男副知事に対して、緊急事態宣言を発令するよう国に要請することを求めました。また、接待を伴う飲食店でクラスターが県内で複数発生していることもふまえ、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮要請と協力金の支給を求めました。 感染拡大地域に対する大規模PCR検査を実施することも引き続き重要です。

ニュース

宿泊支援事業県は拙速を陳謝 中高生のワクチン接種は慎重に 時短要請再延長の判断基準を明確にPCR検査が感染防止の要 酒井県議が質問

 酒井宏明県議は10 日、県議会新型コロナウィルス感染症対策特別委員会で質問しました。 酒井氏は、低年齢者への接種には慎重論もあると指摘したうえで、中学・高校生へのワクチン接種についてただしました。県は、副反応など十分説明し保護者の同意を求めるとともに、接種しない生徒への偏見・いじめの防止、接種への同調圧力を生じさせない対応をしたいと答弁しました。酒井氏はまた、教職員は夏休み期間中に、県営接種センターで集中的・効率的な接種を行うことを提案。県は、希望があれば応じたいと回答しました。 県独自の宿泊・観光業への支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト」(県民が県内で宿泊などをする際に一定額を補助する)は、去年夏の第1弾に続き春から第2弾が始まり、日帰り旅行の補助も追加されましたが、感染拡大により、5月の大型連休前に中断しました。 酒井氏は「コロナの感染が収まっていない中での再開は拙速だった。開始時期の一点で反対した。今後再開する場合、新規感染者数などの明確な基準を設けておくべきだ」と追及しました。県は、事業者には大変申し訳なかったと答弁しました。 まん延防止等重点措置の解除を受け群馬県は、14 日から20 日まで1週間、県独自の警戒度を最高の4を維持して酒類を提供する飲食店などに時短要請をおこないます。 酒井宏明県議は本会議で11 日、時短要請の延期と協力金の支給を評価しつつ、今後1週間で感染が収まらない場合、再度時短延長をする際の判断基準を明らかにして、早めに県民に説明・協力依頼するべきだとただしました。山本一太知事は、病床稼働率などの状況を見て総合的に判断すると述べました。 酒井氏は、変異株の出現などにより、8月には再び緊急事態宣言の状況になるとの専門家の意見を紹介。「ワクチン接種も進んでいるが、集団免疫獲得は秋以降と言われる。今やるべきは無症状感染者の早期発見と保護による感染防止だ」として、PCR検査の徹底した拡充を求めました。

ニュース

ワクチン二重接種 再発防止を 企業のPCR 検査全県に 酒井県議が質問 ワクチン接種センター 職員配置に配慮を 伊藤県議が質問

 東毛ワクチン接種センターで6日、二重接種が発生しました。酒井宏明県議は7日の県議会健康福祉常任委員会で「あってはならない」と指摘し、質問しました。 二重接種は、1回目の接種後に経過観察ブースに移動すべきところ、誤って隣室の接種ブースに入ってしまい、2回目の接種を受けてしまったもの。県は、「一方通行を基本にしていたが、一部交錯するところがあった。担当者の確認が不十分だった」と認め、謝罪しました。 酒井氏は再発防止策として、接種済の人にリストバンドを装着し、経過観察ブースを出る際に取り外す方式などを提案。県央ワクチン接種センター(高崎市)では、床に色付きテープを張り動線をわかりやすく明示するなどの工夫を求めました。県は検討を約束しました。 酒井氏は、県が行う感染拡大地域モニタリング調査(伊勢崎市、太田市、大泉町の企業などが申し込めるPCR検査)について、感染流行地は固定しておらず対象地域を前橋や高崎を含む全県に広げることを要求。無症状者が感染を広げている実態を直視し、徹底したPCR検査の拡充を求めました。 さらに、コロナ禍で困窮する人々に対する生活福祉資金の特例貸付として65億円余を計上したことに、酒井氏は、貸付ではなく給付金にすべきだと追及しました。 県はワクチン接種センター体制整備のため、5月中に合計43人の県職員の異動を行いワクチン接種業務にあてました。伊藤祐司県議は8日、総務企画常任委員会で県職員の異動・配置について質問。各種研修・講習会などコロナ禍で開催困難な業務などの中止・延期、業務の執行方法の見直しなどを行い、人員を生み出したと回答。伊藤氏は、時短協力支援金や店舗見回りなどのコロナ対応のため、5月中は休日返上で職務に当たった部署もあったとして、職員配置に十分な配慮を求めました。 その上で伊藤氏は、人口・県税収入等がほぼ等しい栃木県と比較して、群馬県の一般行政部門職員数が約500人少ない理由を問いました。県は、計上方法の違いだとしましたが、伊藤氏は「緊急事態への対応や県民サービスには余裕が必要。増員を検討するべきだ」と指摘しました。 また同委員会で「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」の審査にあたり、「世界の趨勢は分煙ではなく禁煙。採択はみとめられない」と述べました。

ニュース

追加議案 県独自で中小業者に支援 支給までの時間短縮図れ 人員増も 伊藤県議が質問 ワクチン接種センターに「Gメッセ」 党の提案実る

第2回定例県議会で6月4日、日本共産党の伊藤祐司議員が追加提出された補正予算案について質問しました。 予算案は、まん延防止等重点措置に伴い影響を受けている中小事業者への支援金や、宿泊事業者の感染防止対策への支援など合計39 億円余。国の月次支援金は、月間の売上が50%以上減少した事業者が対象ですが、今回の県の支援金は、30%以上から50%未満の減少を対象とします。 伊藤氏は、国の支援対象から外れ苦境に立つ事業者を救済するもので必要なものだと賛成しつつ、2月の時短協力金が支給されていないという業者の声を紹介し「支給までの期間短縮が必要。短縮策や、担当者増員の考えはあるか」とただしました。山本一太知事は「5月に2人増員して体制強化をはかったが、議員の指摘もふまえ工夫したい」と述べました。 伊藤氏は「担当課の事務量は膨大で、店舗の見回りまで行っている。さらなる人員増を検討するべきだ」と重ねて求めました。  また伊藤氏は、昨年度完成したものの、ほとんど使われていない高崎市のコンベンション施設「Gメッセ」を、2カ所目の大規模ワクチン接種会場として採用したことについて、自身の提案を実現したものとして評価しました。