10 月 4 日の健康福祉常任委員会で酒井県議は、新型コロナの「全数届出見直し」について質問しました。9 月 26 日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出は、①65 歳以上②入院を要する人③重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬又は酸素投与が必要な人④妊婦―の４類型に限定。対象外の人は健康フォローアップセンターに自ら登録することになりました。この見直しにより届出数は 2 割に減ったといいます。また対象外の 8 割は登録し、健康観察や在宅診療・宿泊療養の調整、食料支援などを受けています。酒井氏は、対象外の人は入院しづらくなるのではないか、センターに登録しなかったら症状悪化時に公費で受診できないのか、といった不安の声もあるとして、対応に万全を期すよう求めました。　県は、重症化リスクの高い方を把握しやすくするためであり、センターの専用電話６６回線、看護師 35 名、協力医療機関 268 機関で、フォローアップ体制を強めていくと答えました。　ワクチン接種による副反応事例について、県は 452 件報告され、そのうち 32 件の死亡例があることを明らかにしました。酒井氏は国が「不明」としている因果関係について、しっかり調査し、公表するよう求めました。　アレルギーを持っている人でも安心といわれる武田社のノババックスワクチンの接種会場を増やすよう求めました（現在、群馬中央病院と済生会前橋病院のみ）

８日の健康福祉常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナ感染者数が減少傾向にあるとはいえ、１日平均 150 人以上、感染経路不明は 50％を超え、陽性率も 15％以上（基準７％）あり、依然として予断は許されないと強調。そのうえで、ワクチン追加接種促進プロジェクトについて、県が「インセンティブの効果があった」とする根拠をただしました。　県は、前回の応募数 11 万人に対し、今回 15 万人と増加し、応募者アンケートでも 75％が「接種のきっかけになった」と回答したことをあげました。しかし、追加接種した人の割合は 65歳以上が 95%なのに対し、65歳未満では 68%、特に 20~30代は 60%前後にとどまっています。　酒井氏は、前回の対象は 20 ～ 30 代の若年層に限られ、今回は 12 ～ 64 歳と幅広く、また景品のメニューなども違う（企業団体に協賛募る）ため単純比較はできないと指摘。県営ワクチン接種センターの設置など、他の要素も含めた検証が必要ではないかと指摘しました。　この他、薬局での無料 PCR 検査の拡充や医療従事者に対する定期検査の実施、介護施設や障害者施設に対する支援の強化、武田社ワクチン（ノババックス）の発症予防・重症化防止効果や副反応について、犬猫殺処分ゼロに向けた県の取り組みについて質問しました

　 酒井宏明群馬県議は 18 日の本会議で、2022 年度予算案について反対討論を行いました。　この中で、気候危機の打開へ向けた再生可能エネルギーの普及や水害対策のための河川整備、財政健全化へ向けた取り組みについて評価しつつ、コロナ対策について、運転代行業や酒店、おしぼり業者などの飲食関連業者への支援が極めて不十分だと指摘。また、薬局等で行われるＰＣＲ検査も中断したままだとして、一刻も早い再開と拡充が必要だと強調。ワクチンの追加接種と子どもへの接種について、安全性などをていねいに説明するよう求めました。　教育について、加配の教員を配置転換して少人数学級化を進めたため、教員の多忙化に拍車がかかっていると指摘。新年度はさらに少人数学級化予算の１億円減、教職員定員が 92人減も予定されているとして反対しました。　加齢性難聴者の補聴器購入補助制度、米価下落危機の改善、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める各請願の採決を求めました。　ロシアによるウクライナ侵略に対して、県議会としてすでに抗議の意思を示しましたが、酒井氏は「ロシア軍による病院や原発、市街地への無差別攻撃は国連憲章に反するだけでなく、どんな戦争でも順守すべき国際人道法に反する戦争犯罪だ。言語道断であり、改めて強く非難する」と表明。軍事対軍事の悪循環でなく、平和を求める国際世論の結集と憲法 9 条を生かした非軍事の支援こそ求められていると強調しました。 　　

　酒井宏明議員が所属する新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が 15 日に開かれ、20項目からなる「提言」と「委員会報告書」を全会一致で採択しました。　知事への主な提言内容は次の通りです。　▽ワクチン接種の実施にあたっては、希望する県民が迅速に接種できる体制を整備すること。子どものワクチン接種に関しては、十分な情報提供に努めること。医療関係者や保健所職員等の人員確保に努めること▽生活困窮している県民に対する支援策を拡充すること。感染者やワクチン未接種者に対する誹謗中傷や差別・偏見の助長につながることのないよう十分配慮し、相談窓口の拡充・広報啓発に努めること▽売り上げが減少した事業者に対して支援金や協力金の支給を迅速に進めること▽学校の感染症対策を徹底して行い、児童生徒の学習機会を確保すること。オンライン授業の推進等を図ること。

酒井宏明県議は３日、健康福祉常任委員会で質問しました。　県から 3 回目のワクチン接種インセンティブとして、64 歳以下に抽選で特典を贈呈するとの説明がありました。企業団体 45 社から協賛をえるため、県の持ち出しはないそうです。当選者数は 850 名。特典のコンセプトとして “癒し” の体験をうたっています。酒井氏は「またモノで釣るのか」と批判、追加接種の必要性や安全性の情報発信こそ重要だと指摘しました。　県は昨年実施した 20~30 代の初回接種でのインセンティブ（旅行券配布）効果として、応募者のうち 87%が「接種するきっかけ」になったと回答したことを根拠に、約 8万回分効果あったと説明。しかし、事業公表から要件終期（8/6~9/30）までは第 5 波と重なり、それ以前と比較しようがありません。　しかも、3 回目接種率でみると、高齢者（58.3%）に比べて 64 歳以下が 17.7%（3/1 現在）であることを追加接種インセンティブの理由にしていることに対して、酒井氏は「そもそも両者は接種できるスタート時点が違い、比較するのは間違いだ」として、根拠も説明も極めて不十分だと追及しました。

　酒井宏明県議は１５日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。　焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（年度内に 25 万回予定）の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」（年度内に30 万回予定）に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。　検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター　来年 2 月～　また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬（高崎市）と旧韮川西小学校（太田市）の 2 か所に設置（計10800 人／日、約 32 億円）します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。　同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました。

　酒井宏明県議は１５日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。　焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（年度内に 25 万回予定）の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」（年度内に30 万回予定）に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。　検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備するよう求めました。 県営ワクチン接種センター　来年 2 月～　 また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬（高崎市）と旧韮川西小学校（太田市）の 2 か所に設置（計10800 人／日、約 32 億円）します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。　同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました

群馬県は、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・教職員の給与改定（期末手当の減額）を含む補正予算案を議会に提出しました。日本共産党の伊藤祐司県議は 24 日、本会議で質問しました。　伊藤氏は「２年連続の引き下げであり、コロナ禍の下で奮闘した職員に対してあまりにも冷たい仕打ちだ」と指摘。１７億 5000 万円もの給与引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復策に逆効果ではないかと質しました。　山本一太知事は、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重して決定することが原則だと答弁。　伊藤氏は、これまで何度も人事委員会勧告によらない給与削減が行われおり、勧告を理由とすることはご都合主義だと批判。人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代替措置であり、そもそも引き下げ勧告などありえないと指摘し、引き下げは認められないと強調しました。　 県議報酬引き下げの議員発議については同日、全会一致で可決しました。

酒井宏明群馬県議は、１日の本会議で2020 年度決算認定に反対討論を行いました。　酒井氏はコロナ対策について、医療従事者や関係者の労をねぎらいつつ、いつでも無料で何度でもＰＣＲ検査をという県民の要望は聞き入れられず、全体として国の制度の枠組を出ないもので、国の失政から県民の命とくらしを守る姿勢に乏しかったと指摘しました。　県有施設の見直しについて酒井氏は、県民会館の大規模改修を行わず、しかも大ホールしか使わせないで、その管理を前橋市に丸投げすることに対しては、県の責任を放棄するものだとの批判。施設のあり方について、県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があったとして、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託に走らないよう強く求めました。　パラテニスコート廃止は障害者スポーツ振興に逆行するものだと批判しました。　教育について、35 人学級に踏み切ったことを評価しつつ、教員数を増やして一人ひとりにきめ細かい指導ができる体制を整えること、また、28 市町村に広がっている校給食費の無料化に県として踏み切るべきだと強調しました。　酒井氏は、大型道路整備の工期延長や予算圧縮は評価しつつ、過大な水需要予測がダム建設推進の口実となっていると指摘し、科学的な需要予測をおこなうよう求めました。

　日本共産党の伊藤祐司群馬県議は12 日、本会議で反対討論を行いました。ワクチン接種済の人に「ワクチンパス」を発行し、保有者を対象に「愛郷ぐんまプロジェクト（宿泊費補助事業）」などを行うことを含む補正予算案について、県民や他会派からも「ワクチンを打てない人が除外され、県政に差別を持ち込むものだ」など疑問視する声が出されていました。　県は紆余曲折の末、パスの名称を「ワクチン手帳」に替え、未接種者にも３０００円の補助を再提案。伊藤氏はまさに「迷走」だと批判。当初の目的であるワクチン接種率向上や感染防止がわきに追いやられ、差別の問題も解決されていないとして反対を表明しました。　予算案は、共産党を除く会派の賛成で成立しました（リベラル群馬は「愛郷プロジェクト」とGotoEat 以外には使用しないとする賛成討論を行いました）。　「ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮する」ことなどを盛り込んだ付帯決議は全会一致で採択されました。　伊藤氏は、国民投票法改定案の十分な審議を求める請願、マイナンバー制度の廃止を求める請願、消費税引き下げ・インボイス廃止を求める請願について、採択を求めました。