伊藤祐司

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コロナ対策に奮闘した職員に冷たい仕打ち 経済回復にも逆効果 県職員期末手当引き下げ 伊藤議員が質疑

群馬県は、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・教職員の給与改定(期末手当の減額)を含む補正予算案を議会に提出しました。日本共産党の伊藤祐司県議は 24 日、本会議で質問しました。 伊藤氏は「2年連続の引き下げであり、コロナ禍の下で奮闘した職員に対してあまりにも冷たい仕打ちだ」と指摘。17億 5000 万円もの給与引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復策に逆効果ではないかと質しました。 山本一太知事は、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重して決定することが原則だと答弁。 伊藤氏は、これまで何度も人事委員会勧告によらない給与削減が行われおり、勧告を理由とすることはご都合主義だと批判。人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代替措置であり、そもそも引き下げ勧告などありえないと指摘し、引き下げは認められないと強調しました。  県議報酬引き下げの議員発議については同日、全会一致で可決しました。

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「ワクチンパス」で迷走 パス→手帳 未接種者にも補助   差別の問題解決されない         自民 ・ 公明 ・ リベラル ・令明などの賛成多数    付帯決議は全会一致  伊藤議員が反対討論

 日本共産党の伊藤祐司群馬県議は12 日、本会議で反対討論を行いました。ワクチン接種済の人に「ワクチンパス」を発行し、保有者を対象に「愛郷ぐんまプロジェクト(宿泊費補助事業)」などを行うことを含む補正予算案について、県民や他会派からも「ワクチンを打てない人が除外され、県政に差別を持ち込むものだ」など疑問視する声が出されていました。 県は紆余曲折の末、パスの名称を「ワクチン手帳」に替え、未接種者にも3000円の補助を再提案。伊藤氏はまさに「迷走」だと批判。当初の目的であるワクチン接種率向上や感染防止がわきに追いやられ、差別の問題も解決されていないとして反対を表明しました。 予算案は、共産党を除く会派の賛成で成立しました(リベラル群馬は「愛郷プロジェクト」とGotoEat 以外には使用しないとする賛成討論を行いました)。 「ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮する」ことなどを盛り込んだ付帯決議は全会一致で採択されました。 伊藤氏は、国民投票法改定案の十分な審議を求める請願、マイナンバー制度の廃止を求める請願、消費税引き下げ・インボイス廃止を求める請願について、採択を求めました。

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第3回定例会 デルタ株 ワクチンでも防げない 無症状者を発見する大規模検査が必要 伊藤議員が質疑

県議会第3 回定例会が21 日開会し、490 億円余の一般会計補正予算が提案されました。このうち、早急に取り組むべき316 億円余のコロナ対策予算について、全会一致で可決しました。伊藤祐司県議が本会議質問に立ち、8月中旬にこれまで最大の408 人の新規陽性者が判明したころの陽性率は17%にのぼり、PCR検査数が不足していたことを示しました。 伊藤氏は、デルタ株による感染拡大は、ワクチン接種を行っても防げないことがわかってきたと指摘。感染拡大の予兆をつかむために、無症状感染者を発見する大規模検査が必要だと強調し「高齢者施設や学校の検査予算が計上されているが、地域の学校を丸ごとPCR検査することで、地域全体のスクリーニング検査につなげる考えはあるか」と質しました。 担当者は「職員を対象に検査して施設内の感染拡大を防ぎ、必要に応じて検査キットを配布する」と回答。伊藤氏は、感染者数が減少し余裕のある今こそ、思い切った検査拡大に踏み切るべきだと求めました。

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第5回臨時会 医療崩壊避けるための具体策を 飲食店等への休業・時短要請協力金に賛成  伊藤議員が質疑

 群馬県でも20 日から緊急事態宣言が発令されました。これに伴い県は、営業時間短縮・休業に応じた飲食店や大規模施設などへの協力金を支給するための総額121億円余の補正予算案を8 月20 日の第5 回臨時会に提出しました。 伊藤祐司県議は、飲食店・大型施設への休業要請と補償措置を講じる予算にはもとより賛成だと述べました。その上で、重症者やリスクの高い人以外は「原則自宅療養」とする政府の方針により、自宅で亡くなる方が相次いでいると指摘。県内でも1週間以上も自宅に留め置かれ食事もとれない例など、1200 人に迫る自宅待機者がいることを示しました。 伊藤氏は、目の前の命を救うために体育館などを利用した仮設病床の設置や、無症状感染者を早期に把握するためにPCR検査の抜本拡充を行って、医療崩壊を避けるために県が具体的に奮闘しているとのメッセージを県民に示すべきだとただしました。知事は「議員の提案も含め、県民に必要なメッセージを届けるよう努力する」と答えました。 補正予算は全会一致で可決されました。

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全国一律最賃制、学校給食費無料化を  国民投票法改正案の採択に抗議  酒井県議が討論  分煙ではなく全面禁煙を 伊藤県議が討論

 群馬県議会第2回定例会は15 日、新型コロナ感染対策の補正予算案などを全会一致で可決し、閉会しました。 日本共産党の酒井宏明県議は、請願の採否について反対討論しました。「国民投票法改正案の徹底審議を求める請願」について、「安倍改憲」反対の世論が広がり、8国会にわたり進まなかった改憲議論を強引に進めるもので、▽広告規制がない▽最低投票率の規定がない▽公務員の運動を不当に制限する―など、同改正案は根本的な欠陥を持つとして、趣旨採択を主張しました。「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願」について、群馬県は東京都に比べ時給176円も低く、8時間働いても生活は困難で、最低賃金の高い都市に人口が流出し地方を衰退させるとして採択を求めました。「学校給食費の無料化を求める請願」について酒井氏は、県内の8割の自治体が補助しているとして、コロナ禍で格差と貧困が進むなか、無料化への要求は一層高まっており採択するべきだと主張しました。  伊藤祐司県議は同日、「地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書」案について反対討論しました。 伊藤氏は、公共施設や飲食店など、公衆の集まる場所での全面禁煙を義務付ける「たばこ規制枠組条約」を日本も批准しており、屋内全面禁煙が世界の流れだと指摘。 分煙を行っても受動喫煙は防げないこと、厚労省の研究で、受動喫煙による医療費が年間3000億円を超え、死亡者が交通事故の4倍の1万5000人であることを紹介しました。 その上で、個人の嗜好を否定するものではないとしつつ、税金で喫煙場所を作ることは国民感情に反し、健康に資するところに税を充てるべきだと主張しました。

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ワクチン二重接種 再発防止を 企業のPCR 検査全県に 酒井県議が質問 ワクチン接種センター 職員配置に配慮を 伊藤県議が質問

 東毛ワクチン接種センターで6日、二重接種が発生しました。酒井宏明県議は7日の県議会健康福祉常任委員会で「あってはならない」と指摘し、質問しました。 二重接種は、1回目の接種後に経過観察ブースに移動すべきところ、誤って隣室の接種ブースに入ってしまい、2回目の接種を受けてしまったもの。県は、「一方通行を基本にしていたが、一部交錯するところがあった。担当者の確認が不十分だった」と認め、謝罪しました。 酒井氏は再発防止策として、接種済の人にリストバンドを装着し、経過観察ブースを出る際に取り外す方式などを提案。県央ワクチン接種センター(高崎市)では、床に色付きテープを張り動線をわかりやすく明示するなどの工夫を求めました。県は検討を約束しました。 酒井氏は、県が行う感染拡大地域モニタリング調査(伊勢崎市、太田市、大泉町の企業などが申し込めるPCR検査)について、感染流行地は固定しておらず対象地域を前橋や高崎を含む全県に広げることを要求。無症状者が感染を広げている実態を直視し、徹底したPCR検査の拡充を求めました。 さらに、コロナ禍で困窮する人々に対する生活福祉資金の特例貸付として65億円余を計上したことに、酒井氏は、貸付ではなく給付金にすべきだと追及しました。 県はワクチン接種センター体制整備のため、5月中に合計43人の県職員の異動を行いワクチン接種業務にあてました。伊藤祐司県議は8日、総務企画常任委員会で県職員の異動・配置について質問。各種研修・講習会などコロナ禍で開催困難な業務などの中止・延期、業務の執行方法の見直しなどを行い、人員を生み出したと回答。伊藤氏は、時短協力支援金や店舗見回りなどのコロナ対応のため、5月中は休日返上で職務に当たった部署もあったとして、職員配置に十分な配慮を求めました。 その上で伊藤氏は、人口・県税収入等がほぼ等しい栃木県と比較して、群馬県の一般行政部門職員数が約500人少ない理由を問いました。県は、計上方法の違いだとしましたが、伊藤氏は「緊急事態への対応や県民サービスには余裕が必要。増員を検討するべきだ」と指摘しました。 また同委員会で「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」の審査にあたり、「世界の趨勢は分煙ではなく禁煙。採択はみとめられない」と述べました。

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追加議案 県独自で中小業者に支援 支給までの時間短縮図れ 人員増も 伊藤県議が質問 ワクチン接種センターに「Gメッセ」 党の提案実る

第2回定例県議会で6月4日、日本共産党の伊藤祐司議員が追加提出された補正予算案について質問しました。 予算案は、まん延防止等重点措置に伴い影響を受けている中小事業者への支援金や、宿泊事業者の感染防止対策への支援など合計39 億円余。国の月次支援金は、月間の売上が50%以上減少した事業者が対象ですが、今回の県の支援金は、30%以上から50%未満の減少を対象とします。 伊藤氏は、国の支援対象から外れ苦境に立つ事業者を救済するもので必要なものだと賛成しつつ、2月の時短協力金が支給されていないという業者の声を紹介し「支給までの期間短縮が必要。短縮策や、担当者増員の考えはあるか」とただしました。山本一太知事は「5月に2人増員して体制強化をはかったが、議員の指摘もふまえ工夫したい」と述べました。 伊藤氏は「担当課の事務量は膨大で、店舗の見回りまで行っている。さらなる人員増を検討するべきだ」と重ねて求めました。  また伊藤氏は、昨年度完成したものの、ほとんど使われていない高崎市のコンベンション施設「Gメッセ」を、2カ所目の大規模ワクチン接種会場として採用したことについて、自身の提案を実現したものとして評価しました。

伊藤祐司

高齢者施設への社会的PCR 検査 県は未だに踏み出さず 伊藤県議 厚生文化常任委

 感染症の専門家などから必要性が指摘されている高齢者施設への社会的なPCR検査について、群馬県は未だに踏み出す気配がありません。4日の厚生文化常任委員会で伊藤祐司県議は、あらためて実施を求めました。 この日の委員会に配布されたコロナ感染症関係の資料では、「新規感染者の状況(2/24 ~ 3/2 126 人)」の推定感染経路が、家庭44%、不明23%、福祉施設17%、友人知人6% などとなっています。また「県内の発生状況(主な傾向)」として「1月~2月は、幅広い世代で感染が確認され、高齢者福祉施設などでクラスターが多発し、感染経路不明のケースが減少傾向」とも記しています。 伊藤県議は、「県の資料が示しているのは、感染すれば重症化する確率が高い高齢者施設への社会的なPCR検査の重要性だ。先の一般質問で共産党の酒井県議の提起に、知事は検討を約束した。どんな状況か」と質問しました。 しかし当局は、先行実施している世田谷区でも、検査できたのは全施設の2割程度であることに触れて「全施設の検査というのはなかなか難しい」とし、陽性者が出た施設での検査をすすめている現状を継続することを答弁。 伊藤県議は、「世田谷の区長自身が、先日の国会で参考人として発言し、施設への社会的検査で無症状の感染者15人を見つけ出したこと。これをしなかったら大きなクラスターとなっていたことを述べている。検査の費用負担を全額国費とする事と合わせて、実施を検討すべき」と求めました。