「後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結」を求める請願について伊藤氏は、「物価高騰に苦しむ庶民、とくに年金以外に生きる手立てのない大多数の高齢者にとって、医療費の倍増は、受診抑制も懸念される重大な問題だ」と指摘。この県民感情を受け止めるならば、不採択ではなく、趣旨採択として政府に中止を求めることこそ議会の役割だと主張しました。　安倍元首相の「国葬」について、県として弔意の強制をしないことを求める請願について、伊藤氏は、「安倍氏が銃撃によって亡くなられたことは残念であり、哀悼の意を表する」とのべたうえで、岸田総理が「国葬は安倍元総理に国全体として弔意と敬意を表す儀式」と説明したことに対して「弔意や敬意を表すことを求めるのは、明らかに思想良心の自由を侵害するものであり、明確に憲法に違反する」と批判。群馬県知事、議長が、議会日程を変更してまで県費で国葬に参加。県庁で半旗が掲げられたことは残念だと強調。国民の５割６割が反対した国葬の強行に抗議する意味で、趣旨採択とすることを求めました。

　日本共産党の伊藤祐司県議は 12 日、9 月補正予算に対する反対討論を行いました。物価高騰対策や豚熱対策など緊急に対応が必要な施策には同意するとのべたうえで、県民広場の再整備とマイナンバーカードの取得促進の 2 点について、反対理由を述べました。　県民広場の再整備（モニュメント撤去）については、他党議員からも一般質問や委員会審議で、「コロナ禍で大変なときに 4400 万円もかけて急ぐべき事業なのか」「現状でも出来ることが多く丁寧に検討すべき」などの意見が出されていました。しかし、本会議できっぱり反対したのは日本共産党だけ。伊藤氏は、「撤去後にどのように活用するのか、その全体計画もない中で撤去ばかり急ぐのは、県民の理解を得られない」と厳しく批判しました。　マイナンバーカードの取得促進について、群馬県の取得率は全国でも下位クラス。「私が本気で取り組んでこなかったから」と弁明した知事に対して、伊藤氏は、県民が取得をためらっているのは、後を絶たないデジタル情報の漏洩事件や、個人情報がどのように守られるのか不安を持っているからだと指摘。ポイント贈呈などでなく、カードと政府の信頼を高めることこそ必要だとのべ、取得率向上に 1 千万円もの税金を投入することに反対しました。

伊藤祐司県議は６日の本会議で、追加補正予算の中で約 20 億円計上されている「新ぐんまチャレンジ支援金」について質問しました。　この支援金は、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者などを対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開などの前向き投資を促進するためとうたわれ、2019 年から 21 年の任意の月との比較で▽22 年４・５月の原材料・光熱費が 10％以上増加▽同じく売り上げが 10％以上減少▽前向きな投資に係る取り組みを行う―をすべて満たす中小業者に、法人 40 万円、個人 20 万円を上限に支給するものです。　伊藤氏は、小規模事業者、例えば製造業・建設業者の「前向きな投資」とはどのようなものか質問しました。担当者は、ＬＥＤ電球への交換による省エネ化、ソフトウェア導入による省力化などが考えられると回答。　伊藤氏は「小規模・個人事業者には、できることが限られる。支援金なのに投資が必要なのかと誤解を生む」と指摘。「燃費の良い営業車への買い替えなど、幅広く認めてほしい」と要望。担当者は、できるだけ柔軟に対応したいと答えました。

　 酒井宏明群馬県議は 18 日の本会議で、2022 年度予算案について反対討論を行いました。　この中で、気候危機の打開へ向けた再生可能エネルギーの普及や水害対策のための河川整備、財政健全化へ向けた取り組みについて評価しつつ、コロナ対策について、運転代行業や酒店、おしぼり業者などの飲食関連業者への支援が極めて不十分だと指摘。また、薬局等で行われるＰＣＲ検査も中断したままだとして、一刻も早い再開と拡充が必要だと強調。ワクチンの追加接種と子どもへの接種について、安全性などをていねいに説明するよう求めました。　教育について、加配の教員を配置転換して少人数学級化を進めたため、教員の多忙化に拍車がかかっていると指摘。新年度はさらに少人数学級化予算の１億円減、教職員定員が 92人減も予定されているとして反対しました。　加齢性難聴者の補聴器購入補助制度、米価下落危機の改善、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める各請願の採決を求めました。　ロシアによるウクライナ侵略に対して、県議会としてすでに抗議の意思を示しましたが、酒井氏は「ロシア軍による病院や原発、市街地への無差別攻撃は国連憲章に反するだけでなく、どんな戦争でも順守すべき国際人道法に反する戦争犯罪だ。言語道断であり、改めて強く非難する」と表明。軍事対軍事の悪循環でなく、平和を求める国際世論の結集と憲法 9 条を生かした非軍事の支援こそ求められていると強調しました。 　　

　最終日の本会議でのこと、自民党を中心に環境農林常任委員会が発議した「事前協議規程における廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議」が上程され、伊藤祐司議員が提案者への質疑をしました。　「１㎞ルール」というのは、最終処分場が特定の地域に過度に集中しないようにする目的で１０年前につくられたものですが、決議案は、災害廃棄物の処分場や厳密な管理が必要な管理型処分場の必要性に触れ、優良な業者で地元市町村の同意が得られている場合などを条件に、「１㎞ルール」の特例を認めることを求めています。　伊藤議員は、わずか５分の質疑時間のため、端的に「優良業者であれば既存の処分場に隣接して新たな処分場を可能とする記述になっているが、最終処分場を特定地域に過度に集中させない、というインセンティブは変化なく存在している」「集中立地の回避はどう担保されるのか」と、４０秒ほどで問いました。　答弁に立った今泉議員（自民・環境農林常任委員長）は、「丁寧に説明」と言い、残り時間すべてを使いきって発言。その中身は、決議案に書かれている文言が大半で、まともな答弁にはなっていませんでした。発議案に対する本会議の質疑は、相対してのやりとりで行われているのに伊藤議員は再質問の時間を奪われてしまい、ディベートが成立しませんでした。　伊藤議員の準備していた再質問は、「県内の最終処分場の残余年数は十数年あると、本会議の答弁でも明らかにされている」「SDGs の観点から見れば、廃棄物は製造段階から極力出さない、廃棄ではなく全量回収し、リユース、リサイクルできるものをつくる、あるいはそういうシステムにすることが求められている。廃棄物に関わる決議ならば、こちらの観点こそ必要ではないか」というもの。　答弁の時間制限は規定されていないとはいえ、再質問がいやで、わざと時間を使い切ったのだとすれば、議会人としていかがなものでしょうか。

　日本共産党の伊藤祐司群馬県議は 2 月 28 日の一般質問で、県がかかげる「始動人」育成について取り上げ、教職員の増員を求めました。　伊藤氏は「自らの頭で考え、生き抜く力を持つ」という始動人の概念を、「人格の完成」をめざす教育の目的と響き合うものとして評価しつつ、タブレットなどを使用したＩＣＴ教育イノベーションこそ個別最適な学びを可能とし「始動人」を育むとしている県の考えを批判。ＡＩ（人工知能）型ドリル教材などが子どもを個別最適な学びに導くかのような経産省のレポートなどを示し「これでは子どもがそれぞれタブレットに向き合いＡＩに教えられることになる。個別最適ではなく、孤立した学びになる危険がある」と指摘しました。　伊藤氏は「個別最適な学び」も「誰一人取り残さない学び」も「数値化されにくい心の力を重視する教育」も、現場の教職員こそが長年にわたって取り組んできたと強調。「教師の自由な教育実践を保証することが重要だ」と力を込めました。　また今の学校が、子どもにも教職員にもストレスが多い場所になっている点に触れ、その背景にある競争的教育、管理教育、同調圧力などを正さねば「始動人」はとても育たないと指摘。「教職員の増員こそ、現状を変えるための最重要課題だ」と主張しました。

　伊藤祐司県議は８日の本会議で、２０２１年度補正予算に計上された１０１億円余の「新たなＧｏＴｏトラベル事業」予算について反対討論を行いました。　伊藤氏は、これまで３度のＧｏＴｏ事業は、いずれも時期を誤り感染拡大で中断を余儀なくされるなど失敗だったと指摘。第６波の感染者数は高止まりで、群馬県も「まんえん防止措置」の延長が決まるなど、「人流を増やす施策は慎重な対応が必要。いつ実施できるかも不明だ」と強調しました。　また、同事業は感染の影響が大きいエッセンシャルワーカーやワクチン未接種の人には事実上利用できない欠陥があること、この予算を給付型の施策に使える保証もないことなどをあげ、「コロナ禍での経済対策のありかたを根本から問い直す意味でもあえて反対する」としました。　特養ホームなどの 10 人を超えるユニット数について、「半分以下」としていた制限を取り払う議案について伊藤氏は、事業者の赤字を定員基準の緩和で解消するものだと指摘。職員の過酷な勤務にも拍車をかけると強調し、「経営悪化や人手不足は、介護報酬と労働条件の引き上げこそ唯一の解決の道だ」と反対しました。

伊藤祐司県議は９日、デジタルトランスフォーメーション特別委員会で行政窓口のデジタル化について質問しました。　伊藤氏は、住民基本台帳にかかわる事務処理は市町村職員でなければ扱えないなど、行政窓口では住民の権利の得失にかかわる公権力の行使が行われていると指摘。デジタル化による窓口の無人化・廃止により、デジタルやＡＩが職員にかわって公権力を行使するのかとたずねました。　担当者は、デジタル化可能な部分から効率化し、人が行うべきサービスを手厚くすると回答。　伊藤氏は、自治体の窓口は職員と住民が直接対話する数少ない機会で、生活状況を把握し、ＤＶや困窮者を発見して支援につなぎ、職員が専門性やノウハウを身につける貴重な場でもあると指摘。利便性向上は必要だが、窓口職員の削減ありきではならないと強調して、デジタル化にあたっては、憲法と地方自治の精神が窓口業務に生かされることを判断基準に推進するよう求めました

　伊藤祐司群馬県議は同日、「旧姓の通称使用拡大を求める意見書案」への反対討論を行いました。　伊藤氏は、旧姓の通称使用拡大は、選択的夫婦別姓に反対する人たちが、その議論や世論を抑え込むためのものだと指摘。世論調査でも選択的夫婦別姓制度への民法改正に賛成が約７割、反対が２割台であることを紹介し、意見書案は選択的夫婦別姓制度を求める世論に水を差すことが目的だと批判しました。　伊藤氏は、旧姓使用の拡大は、手続きが煩雑化し、本人確認や、システム改修に莫大な費用がかかるなどの問題があると指摘。夫婦同姓を強制するのは日本だけで、この問題を理由に事実婚を選択する夫婦も少なくないとし、「選択的夫婦別姓制度を一日も早く実現させる立場から反対する」と述べました。