酒井宏明県議は 31 日の本会議で 2021 年度一般会計決算等の認定に反対する討論を行いました。
前年度から続く新型コロナウイルス感染症への対応について、ワクチン希望者に安全迅速な接種体制の確立は当然だとしても、若年層へのインセンティブ効果を狙った旅行券配布には疑問が残ると指摘。経済活動との両立をうたった「ワクチン手帳」について、県民からの批判や与党内からも異論が相次いだとのべるとともに、「未接種者への不公平や差別が生じないよう配慮する」とした付帯決議の重要性を強調しました。第 8 波に備え、薬局等での無料 PCR 検査の継続を求めました。
また、デジタル化一辺倒の知事の姿勢を批判。昨年度 3300 万円も取得促進につぎ込まれたマイナンバーカードについて、情報漏洩や悪用の恐れ、国が個人の情報をまるごと管理することへの不安などがあるとして、押し付けに反対しました。
35 人学級が小中全学年で実施されたものの、予算も教員定数も減らしたために、教員の多忙化や教員不足に拍車がかかっていると指摘。県内 16 市町村に広がった学校給食費の完全無償化や、17 市町村に拡大（入院のみも含）した高校卒業までの医療費無料化、保育士配置基準の改善について、県として前進はなかったと批判しました。
米軍機オスプレイの飛行訓練について酒井氏は、県が国に対して、事前に詳細な情報提供や最低高度基準など航空法の規定を順守するよう求めたことを評価。さらにすすんで、訓練の中止と県民ぐるみの監視体制強化を求めました。
