２６日の決算総括質問で伊藤県議が質問にたち、教員不足問題と県央第２水道について質しました。
深刻な教員不足について伊藤県議は、産休や病休の先生の替わりの先生がなかなか決まらず、欠員となり、校長が担任替わりに授業をする例、理科専科をかけ持っていた教務主任が担任となり、理科専科の授業は個々の担任が担当した例、社会科の先生が病休を取っているひと月間は自習だった学校など、現場の困難を紹介しながら。「教員不足の原因は何か」と問いました。
教育長の答弁は「地公臨に登録する人が減っている」現状をいうばかり。 伊藤県議は、「学校がやりがいよりも辛さを感じてしまう場所になっている」という現場の声を紹介し、「教職員を増やすこと以外に根本的な解決はできない」と指摘しました。
さらに、県が少人数学級を教員増ではなく加配教員の配置換えでおこなって教員数は減っていることに触れ、「定員減はやめて、少なくとも現状の教員数の維持に努めるべき」とし、また、欠員が埋まらないときは指導主事を学校に派遣することも検討するよう求めました。
また県央第２水道については、その契約水量増加が市町村の独自水源（地下水）を減少させる「押し売り状態」になっていることを指摘。その原因として長年にわたって過剰な水需要予測をしてきた県の責任を指摘しました。
地域創生部長は「災害や汚染にも対応できるようたてている需給計画を、不要な水だというような指摘は心外」などと気色ばむ答弁。伊藤県議は、「災害や汚染などについては市町村も独自の対策を講じている」「その上で、これ以上の水はいらないと言っている」と厳しく指摘しました。
