酒井宏明県議は 13 日、９月補正予算の追加提案分について、物価高騰対策の影響を受けた医療や介護福祉施設への支援は、切実な現場の声や日本共産党の要求に応えたものとして賛成。そのうえで、マイナンバーカードの取得促進に 1 億 7 千万円もの税金を投入することに反対の討論を行いました。
県は大型商業施設にサポート窓口を設置し、申請した人に対して500 円分の金券を配布、さらに保有者に抽選で特産品をプレゼントするなど、カード取得のインセンティブ効果をねらっています。酒井氏は「2 重 3 重に保有者を優遇し、一方で保有しない人を差別扱いするものであり、取得は任意という法の趣旨を逸脱するものだ」と批判。県民から「またモノで釣るのか」との声が寄せられているのも当然だとのべました。
そのうえで、マイナンバーカードの取得が進まないのは、知事の言う「利便性」の問題ではなく、情報漏洩の危険や、紛失して他人に悪用されるのではないかという不安、ウソ、隠ぺい、改ざんを繰り返す国家が個人のあらゆる情報を一元的に管理することへの不信があるからだと指摘し、カード取得促進のための予算に反対しました。
