酒井県議は、霊感商法に関する相談状況について質問しました。県は、霊感商法を含む開運商法全体では 2017 年 32 件、18 年 21 件、19 年 35 件、20 年 20 件、21 年 15 件だったのに対し、今年はすでに 18 件（9 月 28 日まで）と増えていることを明らかにしました。
安倍元首相の銃撃事件後、統一協会を名乗る団体が県消費生活センターを訪れ、相談内容を問い合わせていたことも判明。これに関して消費者庁は９月 30 日、統一協会に関わる相談件数について異例の公表に踏み切り、注意を促しています。
酒井氏は、統一協会による被害は通常の被害額の 3 倍にのぼると指摘し、全国霊感商法被害対策弁護団などとも連携し、特別の体制でのぞむ必要があるのではと質問。県は、国の動向も見ながら適切に対応していくとのべるにとどまりました。
