日本共産党の酒井宏明県議は 15 日の本会議で、「緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書発議案」について反対討論を行いました。
この中で、東日本大震災や原発事故、新型コロナ感染症に対する政府の無為・無策・逆行こそ問題だったと指摘。岸田政権が憲法に緊急事態条項の創設を狙うなかでの意見書提出は、改憲への地ならしを地方から進めるものだと厳しく批判しました。その上で、「今やるべきは、激甚化する災害への対応や感染症対策の予算を確保し、人的・物的体制の確立・強化だ」と反対しました。
議案と請願に関する討論で酒井氏は、継続雇用中の従業員の給与総額を３％以上増やせば、増加額の一部を法人税から控除できるとする県条例の改訂について、６割を占める赤字企業と従業員には適用できず、本制度自体が賃金格差を助長しかねないと指摘。「赤字企業にも恩恵が及ぶ支援制度にすべきだ」と、反対しました。
そのほか、保育の充実を求める請願、学校給食費の無料化を求める請願、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願、小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願について、それぞれ採択を求めました。
